1月5日に日本老年学会が行った会見にて、「高齢者は75歳から」とする提言がなされた。ワーキンググループにて座長を務めた大内尉義（やすよし）・東大名誉教授（老年医学）は「提言はあくまで医学の立場からのもので、財政的な問題は全く念頭にない」と断るが、年金の支給年齢引き上げを促す材料に用いられると懸念する声も上がる。 経済アナリストの森永卓郎氏は、 「昨年、世界保健機関（WHO）が発表した15年の日本の健康寿命は75歳ですから、支給開始をそこまで引き上げるのは、さすがに無理でしょう」 としながらも、 「厚労省は、実は70歳に引き上げようとしています。彼らが少なくとも5年ごとに年金財政の現況と見通しを公表する『財政検証』のうち、14年6月のレポートでは8つのケースが紹介されており、うち5つは65歳から69歳までの労働力率が66・7％に設定されていました。これは10人に7人が70歳まで働かな

ビジネスリーダーの武器は言葉だ。国内最強の経営者のひとり孫正義氏も、強烈な言葉で社員を動かし、社会を動かしてきた。なぜ、彼の言葉には、あれだけのパワーが備わるのか？　 ベストセラー『社内プレゼンの資料作成術』の著者で、ソフトバンクで孫氏の「右腕」として活躍した前田鎌利氏と、神田昌典氏から「今後100年歴史に刻まれる名著」と評された『最強のコピーライティングバイブル』著者の横田伊佐男氏。11月2日に「ダイヤモンド社プレミアム白熱講座」で初響演する2人が、その秘密に迫った。(構成:前田浩弥) ●　「紙ゼロ」で億単位のコストを削減！　 ――前田さんは孫正義さんのもとで働かれてきましたよね。孫さんはどのようなメッセージを発してきたのですか？　 前田鎌利さん(以下、前田)　孫さんはひと言でいうと、「意思決定をする人」ですね。そして、常にシンプルで潔い。「やる」のひと言で、なんでも実行してしま

この志自体は間違いではないのだが、現実は、各社横並びの商品ラインナップであり、ややもすると他の業界から顧客を奪うという消耗戦を続けている。一つの成功事例が登場すると、他社が次々にそれを真似るのは、ニーズの多様化に合わせた個性的な店舗運営が困難であることを、コンビニ各社自身が認識しているからにほかならない。 今後は大手による寡占化で画一化に拍車がかかる可能性すらあることを考えると、脱チェーンストア理論は絵に描いた餅かもしれない。 同じく流通革命の担い手として活躍してきた家具大手ニトリの似鳥昭雄会長は、最近のこうした脱チェーンストア理論に異議を唱えている。似鳥氏は工夫次第では、まだまだチェーンストアとしてマス市場を拡大することは可能だと主張している。 もしそうなのであれば、コンビニ各社もパイの奪い合いではなく、新しい需要を開拓することができるはずだが、はたして各社はその答を出すことができ

北海道日本ハムファイターズの斎藤佑樹(28)が、出版社社長からポルシェなどを提供されていたことがわかった。斎藤はノーコメントだったが、提供側の出版社社長が「週刊文春」の取材に認めた。 関係者によれば、斎藤は出版社ベースボール・マガジン社の池田哲雄社長に「鎌ケ谷の二軍練習場に通うための車が欲しい」とおねだり。価格が2000万円を超えることもある高級車ポルシェのカイエンを希望したが、マカンの新車に落ち着いたという。マカンも価格は最低でも800万円を超える。 池田社長は、取材に「斎藤から『ポルシェが好きなんで』と言われてね。『お前には頑張ってもらわなけりゃならないから、俺が払ってやる』と」と認めた。他にも社や池田社長が所有するマンションを提供したこともあったという。 野球選手の金品授受を巡っては、過去に桑田真澄、水野雄仁らが処分を受けたこともあり、日本ハムの対応が注目される。 「週刊文春

TBSテレビ系で5月13日(金)夜に放送された『中居正広の金曜日のスマイルたちへ』が、いまだ話題を集めています。 その大半は、「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音さんとの不倫騒動で、芸能活動を休業していたベッキーさんに関するものですが、チラホラ見かけるのが、相手役を務めたSMAP・中居正広さんを絶賛する声。一般人から、タレント仲間、コミュニケーションの専門家まで、さまざまな立場の人々が中居さんをほめたたえています。 私が番組を見て感じたのは、2人の会話が「中居さん=上司、ベッキーさん=部下、という一般企業の構図に当てはまる」ということ。ここでは、プロのインタビュアーであり、コミュニケーションに関する著書を5冊持つという立場から、中居さんのどこが優れていたのか？　 みなさんがどのようにマネをすればいいのか？　 などを解説していきます。 ■　冒頭のダジャレと厚い信頼感 以下、2人の会話を“ほ

円谷プロが制作した短編番組『レッドマン』が、ゴールデンウィークの期間限定（4月29日18時～5月9日18時）で、最新話までの全話を一挙再公開している。 『レッドマン』は1972年、子供向け番組『おはよう!こどもショー』（日本テレビ系）の1コーナーとして放送されていた特撮番組。円谷プロの公式サイトによれば、「『ウルトラマン』および『ウルトラセブン』の当初の企画名」でもあり、その名を譲り受けた正義の超人として誕生した。 そんな背景を持つからには、さぞ立派なストーリーが…と想像されるが、予算がないなどの事情から、“極限までシンプル”な番組づくりに。ウルトラシリーズに出演する怪獣が野原をウロウロしているところに突如『レッドマン』が現れ、問答無用でやっつけるという内容になっている。もともと、ネット上ではその“残虐さ”から注目されることはあったが、YouTube「ウルトラチャンネル」で、今年4月1

アップルがFBIに対し、iPhoneのロック解除を拒否した問題は、テクノロジー業界からの支持は得ているものの、米国民からは支持されていないようだ。 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターは2月22日、米国人の半数以上が政府寄りの立場を表明したと発表した。回答者の51%が「アップルはFBIの要請に応えるべきだ」と答えた。一方で「アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきでない」と答えたのは38%だった。11%は「分からない」と回答している。 今回の調査は1,002名の成人を対象に行われた。この調査結果は民主、共和党支持者の間で同様な思いが共有されていることを示している。共和党支持者の56%、民主党支持者の55%が、アップルは容疑者のiPhoneをアンロックすべきだと答えた。 FBIとアップルは先週からこの問題で対立している。カリフォルニア州で昨年12月に発生した銃乱射テロでは1

田畑智子（34）の自殺未遂騒動で、恋人・岡田義徳（38）の自宅前に報道陣が詰めかけていた11月上旬。その前を、紺色のジャージにサングラスをかけた男性が通りかかった。傍らには、妻のように寄り添って自転車を押す女性の姿が。報道陣の前でおもむろにサングラスを外したその顔は、03年に「間違いないっ！」のギャグでブレイクした、長井秀和（45）だった。 長井は07年に不倫が発覚。めっきりテレビに出る機会が減っている。翌年には、妻と離婚しているはず。いったい横にいた女性とは、どういう関係なのか。後日、近所の話どおりに白昼、ジョギングに出てきた長井を直撃した。 「再婚？　ああ、この間の女の人は、英語の生徒さんですよ。僕、ちょこちょこ英語の先生をしているんですよ」 だが、英語の先生だけで食べて行けているのだろうか？ 「うん、ダンスチームもやってまして。顔は知られてるから、パーティーとかいろんな所に呼

■「映画村」のなかで蕩尽される11億円 日本映画は大変不幸である。なぜなら日本の多様な声を世界に届ける「国際映画祭」が日本にないからだ。今年も10月22日から10日間にわたって「東京国際映画祭」が開催されるが、その任務は映画芸術の祝福にはない。予算の半分以上が税金で賄われる公益性の高いイベントでありながら、映画会社と広告代理店という「既得権益」を強化するばかりで、日本の映画産業や映画文化を育む機能を果たせていない。 東京国際映画祭の事業費の内訳をみれば、この映画祭が誰のために行われているのかがよくわかる。主催する公益財団法人ユニジャパンの決算報告書(2014年度)によれば、東京国際映画祭の事業費は約10億9656万円である。このうち66.6％を占める7億3052万円は「委託費」となっている(※1)。 注目すべきはその非常に偏った委託先だ。2010年から14年の5年間では、KADOKA

アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年(1989年)に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 【詳細画像または表】 　中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35〜54歳の非正規(女性は既婚者を除く)の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 ■　親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員とし

安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した