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愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で提出された署名に多数の不正が見つかった問題で、運動を主導した美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が、何者かが運動を妨害するために偽の署名を紛れ込ませたなどとして、地方自治法違反容疑での告発状を名古屋地検に郵送したことが13日、運動事務局への取材で分かった。 事務局によると、告発状は12日に弁護士を通じて郵送。容疑者は「不詳」とした。 県選挙管理委員会は1日、県内64選管に提出された約43万5千人分の署名の83.2％が有効と認められないと発表。高須氏は4日の会見で自身の関与を否定していた。

屋内が原則禁煙になった改正健康増進法が2020年4月に全面施行された後も国会内には喫煙所が計83カ所あることが6日、分かった。学校や病院よりも規制が緩い飲食店やホテルと同様の扱いになっているためだ。狭い喫煙所で国会議員がマスクを外して話し込む姿も目立ち、新型コロナウイルスの感染リスクを懸念する声もある。専門家は、国会議員が持つ特権意識を原因に挙げる。 衆院は本館2カ所と議員会館39カ所など計53カ所、参院は本館3カ所と議員会館22カ所など計30カ所に、受動喫煙対策の基準を満たす専用の喫煙室が設けられている。 改正健康増進法は受動喫煙をなくすのが狙い。

全日本空輸が、理由を問わずに最大2年間休職できる「サバティカル休暇制度」を今年4月から導入することが26日、分かった。

消費者庁が景品表示法違反として再発防止命令を出した、携帯型空気清浄機（右）と樹脂やセラミック製のカード 消費者庁は15日、「イオンが発生し、身につけるだけで空気トラブルを軽減」とうたって販売された、首から下げるタイプの2商品について、根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、製造販売会社「Nature　Link」と「萬祥」（いずれも東京）に再発防止命令を出した。 同庁によると、Nature社が販売したのは「AirRevo　CARD」という樹脂製などのカード。萬祥は「Jaiaile（ジュエル）」という充電式の携帯型空気清浄機。いずれも昨年「イオンのパワーで空気改革」「花粉やPM2.5除去率99.9％」などと自社や大手通販サイトで紹介されていた。

自民党外交部会で13日、菅義偉首相が米国のトランプ大統領の支持者による連邦議会議事堂襲撃に対し明確なメッセージを出さなかったとの苦言が相次いだ。欧州各国の首脳が会員制交流サイト（SNS）などを通じ相次いで非難したことを踏まえ「トップがメッセージを出すべきだ」との意見が上がった。 外務省は、日本政府としての発信は加藤勝信官房長官が記者会見で対応したと説明したが、出席者からは不満が続出。「外務省がしっかり準備すべきだ」との指摘も出た。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは6日、トランプ大統領の支持者らの米議会占拠を巡り、トランプ氏の動画などの投稿が選挙に関する同社規定に繰り返し違反したとし、アカウントを12時間凍結すると発表した。今後も規定に違反した場合、永久に停止すると警告した。米交流サイト大手フェイスブック（FB）も同日、動画を削除するとともにトランプ氏のページを24時間凍結すると発表した。 トランプ氏のツイッターのアカウントやFBが凍結されたのは大統領就任以来初めて。ツイッターは一時凍結の解除の条件に、米大統領選の不正を主張する動画投稿などを削除するよう求めた。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

【ベイルート共同】レバノン東部バールベックで昨年12月31日、新年を祝う銃撃の弾がシリア人難民キャンプに落下し、1日までに難民女性1人が死亡した。首都ベイルートの国際空港でも、駐機中の中東航空機1機に流れ弾が当たった。大きな損傷はなかったもようだ。レバノンの国営通信などが伝えた。 アラブ諸国の一部では祝い事や葬儀で空に向けて銃を乱射し、力を誇示する慣習がある。弾の落下や誤射で犠牲者がたびたび出ているが、当局の規制が及ばず社会問題になっている。

欧米を中心に猛威を振るう新型コロナウイルスの感染者数が世界で8千万人を超えた。地球人口の1％を上回り、100人に1人以上が陽性となった計算だ。感染対策に前向きなアジアの比率は比較的低い水準だが、未感染者にとってはいつ感染してもおかしくないリスクの高い状況が続く。 死者も170万人を超え、感染力の高い変異種出現の報告も相次いでおり、引き続き基本的な感染対策の徹底が求められている。一部で接種が始まったワクチンの効果に期待が集まる。 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、最も多い米国の感染者数は1900万人超。全米人口の5.9％に上る。

テレビ朝日は18日、安倍晋三前首相後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会の費用補填疑惑に関し、同日正午前のニュースで「安倍前総理大臣が東京地検特捜部の事情聴取に応じていた」と報じたことを「誤りだった」として謝罪した。

石川県内の高校生約120人が、新型コロナウイルス禍の医療従事者に向けて合唱するコンサートが13日、金沢市内で開かれた。マスク姿で歌い、世界的に有名な芸術家バンクシーの作品を会場の壁に映し出す演出も。県立金沢西高合唱部2年の粟屋静部長は「感謝の気持ちが届くよう全力で歌った」と振り返った。 金沢西高の深見納教諭が「ダメ元」でバンクシーの公式サイトに使用許諾を求めるメールを送ると、快諾の返事が返ってきたという。 モーツァルト作曲の「アベ・ベルム・コルプス」を合唱した際には、バンクシーが医療従事者を表現した「ゲーム・チェンジャー」などがホールの壁に映し出された。

【ワシントン共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、米国で27日に確認された新型コロナの新規感染が20万人を超えた。1日当たりの感染確認では過去最多。11月上旬に初めて1日当たりの感染確認が10万人を超えたばかりで、急激な増加ペースに専門家は危機感を強めている。 同大によると、米国の累計感染者は約1324万人、死者は約26万人でいずれも世界最多。26日の感謝祭に合わせた休暇期間で多くの人が移動し、専門家は今後さらなる増加を見込んでいる。 ニューヨーク・タイムズ紙電子版によると、入院患者も増加しており、28日時点で約9万1千人と過去最多を更新した。

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

2017年4月、長崎市の私立海星高2年の男子生徒＝当時（16）＝がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、私立校を監督する長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが17日、遺族側への取材で分かった。国のガイドラインは自殺の偽装を認めておらず違反する疑いがある。 学校設置の第三者委員会が翌18年11月19日に「いじめが自死の主たる要因」とする報告書をまとめたが、学校側が受け入れないまま2年が近づく。学校側は今月12日を期限とした共同通信の質問状に回答せず、遺族は事態進展を切望している。

「敗北トランプ氏、『日本初の外国人総理大臣』に意欲」―。バイデン前副大統領が勝利を確実にした米大統領選を巡り、架空のニュースを発信するウェブサイト「虚構新聞」の9日付の記事が、会員制交流サイト（SNS）などで話題を呼んでいる。執筆した社主のUKさんはトランプ大統領を「実際にやってしまいそうな面があり、『誤報』にならないよう気を配った」と話している。 虚構新聞は、滋賀県の塾講師のUKさんが2004年に立ち上げ、さまざまな分野の「虚構世界の現実」を、現実世界への風刺を交えながら週1～2回掲載。実際のニュースや日常生活からアイデアを書きためているという。

大垣共立銀行の代表取締役会長の土屋嶢（つちや・たかし）氏が4日未明、急性呼吸不全のため死去した。同行が明らかにした。74歳。岐阜県大垣市出身。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長男で常務取締役の諭（さとし）氏。お別れ会を後日行う予定。新型コロナウイルスに感染し入院していたが、死因との関連は不明。県が4日公表した新型コロナの死者数には含まれている。 富士銀行を経て1977年に大垣共立銀行に入行。93年、全国の地方銀行で当時最年少の46歳で頭取となった。 手のひらの静脈認証でATMを利用できるようにするなど先進的なサービスを次々導入。26年間頭取を務めた。

超党派の「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」（古屋圭司会長）のメンバーは22日、坂井学官房副長官を首相官邸に訪ね、新型コロナウイルスの影響で同人誌即売会「コミックマーケット（コミケ）」の開催が難しくなっているとして、漫画やアニメ産業への支援を要請した。坂井氏は「しっかり受け止めて、加藤勝信官房長官とも相談しながら速やかに対応したい」と応じた。 コミケを巡っては、感染防止対策ガイドラインの弾力的運用や、会場費の減免を要望。同時に、インターネット上の海賊版サイトは海外のサーバーを利用している場合が多いとして、国際的な取り締まり強化も求めた。

賃貸アパート大手のレオパレス21が6月末時点で100億円超の債務超過に転落したことが25日、分かった。

立憲民主党の枝野幸男代表は19日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。 旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。