www.topics.or.jp 昨年、徳島県警に寄せられた男性からのＤＶ相談は過去５年で２６件から８０件と、３倍超の増加となったようです。 実際、男性を被害者とするＤＶの主張は離婚訴訟でも増えてきている印象です。 実務上比較的多く見かけるケースは、男性が女性からのＤＶに切れてしまって逆に手を出してしまったケースです。結局女性からのＤＶは証拠がなく立証できず、男性側のＤＶだけが立証されてしまって男性側有責になってしまうことは結構あります。 ＤＶの場合は、必ずしも一方的にＤＶを振るわれているケースだけでなく、双方ＤＶをしてしまっているケースが多いです。双方ＤＶのケースは刑事事件になるくらいの最後の一発をかましてしまった方が不利になります。 男性側としてはＤＶを振るわれていても絶対に切れない、診断書・映像・音声等の証拠をしっかり残すことが重要です。

今のパートナーとは離婚することが決まった場合、あらたなパートナー探しをしたいという人もいることでしょう。 では、別居後の婚活のタイミングはいつからがよいのでしょうか。 離婚成立後 一番確実なのは離婚成立後です。離婚成立後であれば、法的にも世間体的にも文句を言われることはありません。 別居後離婚成立前 離婚成立前の婚活には注意が必要です。離婚自体に争いがある場合は不倫と判断されて慰謝料請求の対象となる可能性があります。 婚姻関係破綻に至っていない場合 元パートナーが離婚を争っている場合は注意が必要です。裁判等で新パートナーと交際を開始した時期には未だ婚姻関係は破たんしていたとはいえないと認定されてしまった場合は、新パートナーとの交際は不貞行為に該当してしまい、慰謝料請求の対象となりえます。 別居＝婚姻関係破綻ではないので注意が必要です。 婚姻関係破綻に至っている場合 既に婚姻関係が破綻したと

最近、ネット検索に引っ掛けるために離婚専門弁護士を名乗っている弁護士が目につきます。しかし、文字通り離婚を専門に取り扱っている弁護士というのはごくわずかの存在です。 離婚事件は弁護士の取り扱う一分野に過ぎないのが実態でしょう。最近は分野ごとに専門サイトを作って広告する手法が主流ですので、あたかもその分野の専門であるかのような広告をしている弁護士のサイトが多いです。 そこで、気になる弁護士が本当に離婚を専門的に取り扱っているのかを見極める方法をいくつかご紹介します。 他にも運営しているサイトがないか調べる 離婚を専門的に取り扱っているかのようなサイトを運営している弁護士は、かなりの確率で交通事故、相続、債務整理といった他分野の専門サイトも運営しています。 「弁護士名＋交通事故」のキーワードで検索をしてみて、交通事故を専門的に取り扱っているようなサイトが出てきたら、少なくとも離婚専門というのは

財産分与でしばしば激しい争いになるのは、将来の退職金を財産分与の対象とするか否かです。 未だ支払われていない退職金を分与の対象とすることは分与義務者の納得は得にくく、資料の提出も任意にはなかなかなされません。 実務上は、１０年程度以内に退職金の支払が相当程度確実である場合には、退職金も財産分与の対象となるケースが多いです。 分与の対象となる退職金は、基準時（別居時）に会社を辞めたとしたら支払われるであろう退職金を勤続期間で割って婚姻期間をかけて求めた金額になります。例えば、基準時の退職金予定額１０００万円、勤続期間２０年、婚姻期間１０年の場合は以下のとおり、５００万円が財産分与の対象財産となります。 １０００万円÷２０×１０＝５００万円 退職金が既に支払われている場合はともかく、未だ支払われていない場合は義務者が現金を用意できない場合もあります。その場合は、支払時を退職時にするなどの合意を

離婚の際は弁護士を付けるのが鉄則だと思いますが、諸事情により弁護士を付けられない人も多くいると思います。費用がすぐに払えなければ法テラスを使えばいいのですが、それすらもわけあってできない人も多いのが実情です。 しかし、素人が弁護士なしに離婚に挑むのは危険です。それでもあえて茨の道を進むならせめてこの１冊くらいは読んでください。 第3版 離婚調停 posted with ヨメレバ 秋武 憲一 日本加除出版 2018-02-06 Amazon Kindle この本は離婚調停の調停委員向けに元裁判官が書いた本です。調停委員というのは離婚調停の際に、夫婦の言い分を聞いて調停を進行させる男女一組の裁判所の非常勤職員です。 調停委員は弁護士の場合もありますが、弁護士以外の場合はいわゆる地元の名士等の法律の素人が就任します。その法律の素人に向けて書かれたのが本書です。最低限これくらいは知っておかないよね

離婚の際に問題となる財産分与。中には婚約指輪を返せ～と言ってくる夫もいるかもしれません。婚約指輪もカルティエやハリーウィンストンなどのハイブランドのものであれば、売れば結構なお金になるかもしれません。 貰ったものだから当然妻のものでしょ？と思われる方もいるかもしれませんが、離婚時にはよく争われています。 共有財産と特有財産 夫婦が所有する財産には共有財産と特有財産に分けることができ、このうち財産分与の対象になるのは共有財産のみで、特有財産は財産分与の対象になりません。 特有財産は以下のように定義されています。 夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び婚姻中自己の名で得た財産（民法７６２条１項） 具体的な例としては、夫婦の一方が結婚前から持っていた預貯金や不動産、相続や贈与などで得た財産などが特有財産になります。 婚約指輪は共有財産か特有財産か それでは、婚約指輪は特有財産になるでしょうか。 多

別居を考える場合、自分が家を出ていくか、相手に出て行ってもらうかは重要な問題です。多くの場合、離婚したい側が出ていくことが多いですが、本当に自分が出て行ってよいかはじっくり立ち止まって考える必要があります。 絶対に自分が出て行っては駄目なケース まず、自分が家を出て行っては駄目な状況が２つあります。次のような場合です。 持ち家で住宅ローンの名義が自分の場合 賃貸で借主が自分の場合 この２つのケースの場合、自分が家を出て行っても、住宅ローンや家賃は契約の当事者である自分が支払いをしなければなりません。大家さんや銀行は、夫婦単位で取り扱いはしてくれず、あくまで契約の当事者になっている一方個人に支払いを求めてきます。これは自分がその家に全く住んでいなくても同じです。 電気・水道・ガス・ＮＨＫなどは比較的簡単に解約できますが、住宅ローンや賃貸の借主を変えることは困難です。 この場合で家を出ていくと

父親が養育費も払わないダメ親父だけど、その両親はまともで養育費を立替えて払ったり、孫の学費を出してくれてたりするケースって結構あります。 親権を母親が持っている場合で、父親側の祖父母が孫に援助をしているような場合、母親が父親側の祖父母に孫を会わせていることも多いです。 しかし、祖父母サイドがお金を払っている間は、母親も子供のために面会を許していますが、祖父母がお金を払えなくなった場合や母親が再婚して養育費が不要になった場合等に母親が面会を拒否するケースが出てきます。 では、父親ではなく祖父母が孫との面会を求めることはできるのでしょうか。 祖父母の面会交流権は法的には認められていない 面会交流権はあくまで両親の権利ですので、祖父母が法的に面会交流を求めることはできません。これは、祖父母が養育費を負担していても同様です。 そのため、祖父母が孫と面会交流するには、母親から任意に面会交流させてもら

夫婦には互いに貞操を守る義務が課せられています。特に貞操義務が民法に記載されているわけではありませんが、民法上不倫は離婚原因になることから、このような義務を負うと考えられています。 貞操義務に違反した場合、すなわち不倫をした場合は、不倫した側が不倫された側に対して慰謝料を支払う義務が生じます。この慰謝料は結婚期間が長くなるに連れて高額になる傾向があり、平均的な相場としては３００万円くらいです。 では、既に夫婦仲が悪くなっており、別居期間中に不倫をした場合には慰謝料は発生するのでしょうか。 結論としては、既に夫婦の婚姻関係が破たんしているといえる状態になっていれば、別居後の不倫に対して慰謝料が発生することはありません。なぜならば、婚姻関係が破たんしている場合には、夫婦に貞操義務は課せられないからです。 この判断で難しいのは、別居＝婚姻関係の破綻ではないことです。別居は婚姻関係が破たんしている