弁護士の紀藤正樹氏（63）が21日、X（旧ツイッター）を更新。サッカー日本代表伊東純也（30＝スタッド・ランス）が起こした民事訴訟に関する自身の投稿について、補足説明した。 【写真】渦中の妻と伊東純也、手を取り合い「一般女性の方と…」 性加害疑惑で刑事告訴されている伊東純也の代理人弁護士らは19日、大阪地裁に相手側女性2人に対し約2億円の損害賠償を求める民事訴訟を起こした。 紀藤氏は19日、伊東側の提訴を報じた記事を添付し、Xに「メディアの取材源のみを訴える訴訟は典型的なスラップ類型の訴訟です。事実を見抜くプロであるメディアが掲載しなければ表面化しなかった事案ですから市民だけを提訴する訴訟は取材源とメディアを分断させる戦略が見え隠れし今後の同種の市民活動を萎縮させる懸念があります」などと私見をつづっていた。 紀藤氏は21日、この件についてXで補足し「誤った記述が拡散されるのは、伊東氏にも女

旧統一教会の韓国にある教団本部に長年在籍してきた関係者は、NHKの取材に対し、日本からの送金が止まっているとされる中、去年から韓国国内の信者を対象に新たな方法で献金を集める動きが活発化していると明らかにしました。 それによりますと、先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊が取りついていると病につながるなどとして、この霊を取り除くためという名目で献金が集められているということです。 金額は、基本13いるとされる「中心霊」1つ当たり12万ウォン、日本円にしておよそ1万3000円だとしています。 関係者が示した信者向けの動画では、「『中心霊』を取り除いたら病気が治った」などとする信者の体験談がアニメーションなどを用いて紹介されています。 ただ、この新たな方法による献金集めについては「『中心霊』というおかしな霊を売りにして金（かね）を集めている。それに強い憤りを感じる人たちが多い」として、教団の

中心霊とは？公共放送のNHKが絶大な効果を宣伝か？ 2022年2月22日、「NHKをトコトンぶっ潰す」という政策をもつ党がある程、人気のないNHKが「中心霊」というオモシロイ報道をした。 www3.nhk.or.jp 中心霊とは？公共放送のNHKがその絶大な効果を宣伝か？ 先祖の行いで生じた「中心霊」と呼ばれる悪霊が取りついていると病につながるなどとして、この霊を取り除くため、「13,000円支払って『中心霊』を取り除いたら病気が治った」という事例を紹介した。 賭博や、心身によくないことに13,000円払うよりも、NHKが紹介するように13,000円で病気が治ったらどれだけよいことだろうか？ 教団内にスパイがいる存在を示唆か？ “この新たな方法による献金集めについては「『中心霊』というおかしな霊を売りにして金（かね）を集めている。それに強い憤りを感じる人たちが多い」として、教団の内部でも疑

「盛山文科相、旧統一教会系から選挙支援。だからどうした？」へのコメントで教えていただいた。紀藤正樹弁護士がXで伊東純也選手の性加害疑惑に口をはさんで炎上したという。 伊東選手が女性側を虚偽告訴に加えて民事でも提訴したことを「典型的なスラップ類型の訴訟」と評したそうだ。 訴えるなら週刊新潮も訴えるべきと言うのだが、「そんな馬鹿な」というのが率直な感想だ。 www.tokyo-sports.co.jp news.yahoo.co.jp ヤフーニュースにはたくさんのコメントが付いており、その多くが紀藤弁護士に批判的だ。 そりゃそうだろう。自称被害者の女性が週刊新潮に「伊東選手の性加害」を暴露し、新潮がそれを記事にしたというのなら、「新潮も一緒に訴えるべき」という主張にも一理ある。 だが、今回の騒動はそうじゃない。 自称被害者は伊東選手を準強制性交で刑事告訴している（週刊新潮が報じたのはその後）。

紀藤弁護士を4つ目の“カイ”が提訴 - 3つの“界”で大炎上 サッカー界、法曹界、芸能界（ジャニーズ） 2024年2月2日、週刊新潮がサッカー日本代表 伊東純也選手の損害賠償請求について報じた。 伊東純也「性加害で刑事告訴」で本人も認めている「ホテルでの行為」 争点は「同意の有無」に【前編】https://t.co/EUsIi6uMO8#週刊新潮 — 週刊新潮 (@shukan_shincho) 2024年2月2日 日本代表アジアカップを離脱し、スポンサーを切られたと虚偽告訴の疑いで刑事告訴と二億円の損害賠償の民事提訴した。 youtu.be 紀藤弁護士、法曹界でX大炎上 徳永信一弁護士 要するにだ。腰痛に苦しむ男が騎乗位でセツクスするには女に指示通り通りゆっくり予測可能な動きをしてもらわないと無理だと言うこと。「不同意性交」の実行行為に着手するには刃物か拳銃を持って脅かさないと無理だと言

【速報】紀藤弁護士“3つの界”でX大炎上 - 伊東純也2億円損害賠償請求 - サッカー界、法曹界、芸能界（ジャニーズ） 2024年2月2日、週刊新潮がサッカー日本代表 伊東純也選手の損害賠償請求について報じた。 伊東純也「性加害で刑事告訴」で本人も認めている「ホテルでの行為」 争点は「同意の有無」に【前編】https://t.co/EUsIi6uMO8#週刊新潮 — 週刊新潮 (@shukan_shincho) 2024年2月2日 日本代表アジアカップを離脱し、スポンサーを切られたと虚偽告訴の疑いで刑事告訴と二億円の損害賠償の民事提訴した。 youtu.be 紀藤弁護士、法曹界でX大炎上 徳永信一弁護士 要するにだ。腰痛に苦しむ男が騎乗位でセツクスするには女に指示通り通りゆっくり予測可能な動きをしてもらわないと無理だと言うこと。「不同意性交」の実行行為に着手するには刃物か拳銃を持って脅かさ

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2024年1月31日、浜田聡議員が第213回国会（常会）で令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問主意書を提出し、2月9日「閣議を開いて決定していない」答弁書に再質問主意書提出か？ 令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問主意書：参議院 以下、答弁書全文 内閣参質二一三第九号 令和6年2月9日 内閣総理大臣 岸文雄 参議院議長 尾辻 秀人殿 参議院議員浜田聡君提出令和四午十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈 を変更、た閣議決定の有無とその内容に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員浜田君提出令和四年十月十八日から十九日にかけて宗教法人法の解釈を変更した閣議決定の有無とその内容に関する質問に対する答弁書 一から三までについて 御指摘の「従来の「刑事事件のみ

朝日新聞「拉致監禁は法的に問題」- 物理的強制被害者4300人 朝日新聞1984年5月14日号 朝日新聞1984年5月14日号「信仰切れずに鎖が切れた」高木正幸・朝日新聞編集員（当時）執筆 信仰きれず 鎖が切れた 信仰から切り離そうと、親が娘をクサリで柱につないだ。その２０歳の娘は、だまして借りたツメ切りでようやくクサリをつけたまま、つながれていた山荘から逃げた。 信仰で、親から離れた世界に入り込み、それまでと全く人間が変わったように見える娘を、クサリにつないでも元の状態に戻したい、という親の気持ちは分かる。 だが、若い娘が２０日間も、数十センチ程度しか動けぬクサリにつながれ、トイレは便器、フロにも入らなかったという話は、異様で、痛ましすぎる。同様なケースは、ほかにもあった。そう親たちに勧める“救済家”のいることも分かった。 しかし、いかに異質な宗教としても、信仰といった心の問題を、束縛や

【朝日新聞】物理的強制は法的に問題 【公開】公安監視団体 日本共産党系 弁護士リスト 犯罪拉致監禁下、脅迫犯罪ディプログラミング事件4,300人被害 紀藤正樹 あれ？　紀藤正樹弁護士、共産党東京都委員会に献金してるじゃないですか（都選管の令和２年分政治資金収支報告書から）。 五十音順の「の」の所にあったので見逃すところでした。会計責任者が「のりふじ」と思ったんでしょうね。住所欄に勤務先書いたら駄目ですよ。https://t.co/tn8881KlRQ pic.twitter.com/wMFbWB7s4I — 仮想久美子 (@kumiko_kaso) 2023年3月4日 被告側弁護団一覧表 郷路征記     日本共産党 今瞭美    日本共産党 前田健三    日本共産党 二葉密夫     日本共産党 川田繁幸     日本共産党 伊藤治兵衛    日本共産党 沼田敏明    日本共産党 塩

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30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「もしトランプ大統領が再登場したら？」を意味する“もしトラ”という言葉がはやっています。正直なところ、トランプ政権復活の可能性はかなり高いです。「ほぼ確実」と言えるでしょう。それでも、 “もしトラ”では絶対にダメです。実現した場合、2025年には日本企業にもマズいことが起きるから

プーチンは精神を病んだのか 2月24日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへの軍事侵攻に踏み切りました。 すべての国連加盟国は武力による威嚇や武力行使に訴えてはいけないという、戦後長らく守られてきた国連憲章第2条4項の約束事を露骨に破り、既存の国際秩序を破壊したわけですから、ロシアの責任は法的にも道義的にも大きい。ロシアの行っていることは厳しく指弾されなくてはいけません。 しかし、情勢を正確に分析するためには、ロシア側の理屈、つまりはプーチン大統領の頭の中を冷静に理解する必要があります。 米議員の中にはプーチン大統領の精神状態を危惧する声もあります。ホワイトハウスのサキ報道官は2月27日、テレビのインタビューで「（プーチン氏は）コロナ禍で明らかに孤立している」と指摘しましたが、私の見る限り、プーチン大統領はいたって冷静で孤立もしていません。

Published 2024/02/17 19:02 (JST) Updated 2024/02/17 20:32 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は17日までに、インターネットの「ニコニコ生放送」番組に出演し、群馬県による朝鮮人労働者追悼碑撤去に抗議した市民の反対運動に言及し「やっているのは朝鮮総連系」と発言した。日本人が主体でない不穏な動きだとの風説を流し、在日コリアンへの憎悪と偏見をあおった形だ。 群馬県立公園の碑撤去を巡っては2月初旬の取り壊し直前、犠牲者と歴史への冒涜であり日本人として恥ずべき行為だとして、交流サイト（SNS）でつながった市民を中心に反対運動が起きていた。レイシズム（人種差別主義）を背景に追悼碑を敵視し、歴史修正主義を助長する杉田氏の姿勢は、厳しい批判にさらされそうだ。 追悼碑撤去に賛成する杉田氏は、番組の主催者に同調する形で、反対運動への「朝鮮総連」の関与に

トランプ前米大統領らが資産価値を偽るなどの金融詐欺を働いたとして不正利益の返還を求めてニューヨーク州司法長官が起こした民事訴訟で、同州裁判所はトランプ氏の州内での事業運営を３年間禁じるとともに、違法に取得した利益３億6400万ドル（約550億円）の返還を命じた。 トランプ・オーガニゼーションと同氏の息子２人も有責と判断され、２年間はニューヨーク州で企業の幹部職に就くことが禁止された。アーサー・エンゴロン判事が16日に下した判決は、トランプ氏の不動産帝国を脅かすだけでなく、ホワイトハウス復帰を目指す同氏の選挙活動にも新たな法的足かせとなる。 2022年に訴訟を起こしたジェームズ州司法長官にとって重要な勝利となった。３カ月余りに及んだ裁判で長官は、トランプ氏がドイツ銀行などの金融機関を欺いて数億ドル規模の融資条件を有利にするために、10年余りも年次の財務文書で資産価値の水増しを繰り返したと主張

トランプ前米大統領（共和党）と一族が経営する企業が資産価値を過大申告して不当に利益を得ていたとして、ニューヨーク（NY）州の司法当局が起こした民事訴訟で、州の裁判所は16日、トランプ氏側に3億5490万ドル（約533億296万円）の支払いを命じた。米メディアが一斉に報じた。トランプ氏が3年間、NY州で企業の役員に就くなどの同州での企業経営も事実上禁止した。 不動産事業を中心に「トランプ帝国」を築き上げたトランプ氏にとって大きな打撃となりそうだ。トランプ氏は控訴するとみられ、「保証金」を支払うことで執行が猶予される。

若年女性を支援する一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」に対して、自身のブログサイトで名誉を傷つけたとして、警視庁新宿署が名誉毀損の疑いで、「暇空茜」を名乗る自称ユーチューバー（４１）を書類送検したことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。検察に刑事処分の判断を委ねる「相当処分」の意見を付けた。 書類送検容疑は、令和４年９月、自身のブログサイトで「Ｃｏｌａｂｏは１０代の女の子をタコ部屋に住まわせて生活保護を受給させ、毎月一人６万５千円ずつ徴収している」と書き込み、コラボの名誉を毀損したとしている。男性は「ブログにそのように書きこんだが、ホームページを見て論評を書いただけ」などと話しているという。