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元内閣官房参与で経済学者、嘉悦大教授の高橋洋一氏(68)が12日に自身のX(旧ツイッター)を更新。ドジャース・大谷翔平投手(29)の元専属通訳で違法賭博問題と多額の窃盗によって球団から解雇された水原一平容疑者(39)が刑事訴追されたことについて触れた。 スポーツ専門局「ESPN」は訴状の内容として、水原容疑者が2021年12月から今年1月まで、1日あたり平均25回、1回当たり10ドル(約1500円)から16万ドル(約2400万円)の範囲で賭けをしており、合計約1万9000回の賭けを行ったと報道。 当局が入手した資料として、水原容疑者の賭博記録には、この期間中の合計賞金は総額1億4225万6769ドル(約218億円)で、負けた金額は1億8293万5206ドル(約280億)で、損失額は4067万8436ドル(約62億円)にのぼるという。 この件について、高橋氏は「ここまで酷いとは。大谷さんが悪
横断歩道には特殊な点字ブロック「エスコートゾーン」も設置された=東京都足立区で2024年3月1日午後3時47分、後藤豪撮影 信号機のない横断歩道を渡ろうとする歩行者がいても、半数の車が一時停止しない――。危ない実態が、日本自動車連盟(JAF)の全国調査で明らかになった。一時停止率が23・2%と全国ワーストの県は? JAFは2016年から横断歩道の全国調査をしており、23年は8~9月に47都道府県の計94カ所で実施した。 片側1車線で信号機が設置されていない横断歩道で平日の午前10時~午後4時に、JAFの職員が実際に渡ろうとして、通りかかった車の反応を調べた。計7087台のうち、一時停止したのは3193台。全体の45・1%にとどまった。 横断歩道で歩行者や自転車が横断しようとしている時、車は手前で一時停止しなければならない。交通ルールを守っているかどうかは地域によって大きな違いがある。
岸田文雄首相(左)と首相官邸を出る岸田翔太郎首相秘書官(当時)=東京都千代田区で2023年5月22日、竹内幹撮影 岸田文雄首相の長男翔太郎氏による公邸での大忘年会問題。週刊文春がオンラインで配信した写真には、赤じゅうたんの階段で参加者が組閣もどきに並んだものがあった。公邸でのふるまいの適否以前に、父親が「格差是正」を唱えながら、息子は「特権階級」を誇示しているようで不快だった。 これを契機に、世襲問題がクローズアップされた。過日、テレビの情報番組を見ていたら、司会者やコメンテーターが「世襲にもメリットがある」とやたらに念を押す。誰にとっての?と突っ込みたくなった。 説明はこうだ。地盤(組織)、看板(知名度)、カバン(資金力)の「3バン」を親族から引きつぐので選挙に強い。だから、政策立案など本業の政治に専念しやすいのが有権者にとってのメリットだという。 「3バン」自体は、世襲候補者と、築き上
政府は21日、省庁横断の「マイナンバー情報総点検本部」をデジタル庁に設置した。首相官邸で開いた初会合で岸田文雄首相は、マイナンバーカードを使ってオンラインで行政手続きができる「マイナポータル」で閲覧できる医療や年金、保健福祉分野など全てのデータについて、秋までをめどに総点検するよう関係閣僚に指示。本部会合後の記者会見で、健康保険証について「全面廃止は国民の不安払拭(ふっしょく)のための措置が完了することが大前提だ。最大2025年までの猶予期間を活用し、不安を払拭していく」と述べ、廃止時期を先延ばしする可能性を示唆した。 政府はマイナカードに保険証の役割を持たせた「マイナ保険証」に統一するため、現在の保険証を24年秋(猶予期間1年間)に廃止する方針だが、批判が高まっている。首相周辺は「総点検をして不安が払拭できていなければ、その時に改めて廃止の時期を考えるということだ。すぐに廃止時期を変える
スマートフォンでサイトやアプリを開くと、性的な描写のある漫画や容姿のコンプレックスをあおる化粧品などのインターネット広告が目に飛び込んでくることがある。民間の自主規制機関・日本広告審査機構(JARO)には「気持ち悪い」「不快だ」といった苦情が相次いでおり、大手IT企業でも不適切な広告の配信を制限する動きが出ている。こうしたネット広告が消えない事情を探った。 育児ブログに裸の男女 2歳の長男と暮らす東京都内の女性(31)は2022年11月中旬、2カ月前に開設したばかりの自身のブログをスマホで見て驚いた。子育ての話題が中心で、長男が走ったりジャンプしたりできるようになった成長の喜びをつづってきた。そんな内容の投稿と一緒に視界に入ってきたのは、裸の男女が描かれた漫画の広告だった。 感想などを書き込むためのコメント欄には、読者から「子育てのブログなのに、なぜ性的な広告を出すのか」という指摘があった
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29%で、8月20、21日の前回調査の36%から7ポイント下落した。内閣支持率が30%を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64%で、前回(54%)より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回(29%)から6ポイント低下し23%だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
テレビ朝日は5月31日、急逝したお笑いトリオ・ダチョウ倶楽部の上島竜兵さんの自宅前から中継を行ったことについて、「(世界保健機関=WHO=の自殺報道に関する)ガイドラインを踏まえて報道したが、より慎重に対応していく」とコメントした。同日開かれた定例記者会見で、篠塚浩常務が述べた。 テレビ朝日は上島さんが亡くなった5月11日の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で自宅前から中継した。フジテレビも実施しており、ネット上では「ガイドラインの無視だ」といった批判が出ていた。 篠塚常務は「死因が確認できていない段階で、少しでも状況をお伝えしようということで、ガイドラインを踏まえて現場や場所は一切お伝えしないような形で1回だけ中継した」と説明。その上で「さまざまなご批判があることは真摯(しんし)に受け止めている。ガイドラインをそのまま守ればいいということではなく、報道の及ぼす影響に関して重々考え、報道
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙(手前)と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文(奥)=2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授(産科婦人科)や玉田葉月特任助教(栄養学)らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
18歳以下の10万円給付について、記者会見で全額現金給付を明らかにした堀内茂市長=山梨県富士吉田市役所で2021年12月8日午前11時56分、山本悟撮影 山梨県富士吉田市の堀内茂市長は8日の定例記者会見で、政府が新型コロナウイルスの経済対策で実施する18歳以下の子供を対象とした10万円相当の給付に関し、全額を現金で支給する方針を明らかにした。政府は、10万円のうち5万円を現金、残る5万円を原則クーポンで配るよう自治体に求めているが、クーポン配布の事務作業が煩雑になるなどとして「大変ばかばかしい」と政府方針を批判した。 堀内市長は「迅速かつすぐに役立つ、ということを大前提に考えると、現金給付が好ましい」と主張。クーポン配布について、印刷・発送、コールセンター設置や使用できる店舗の設定などの事務作業を挙げ「(国は)余計な経費がかかり、(自治体の)作業も非常に複雑になる」と疑問を投げ掛けた。
東京の緊急事態宣言発令に伴うキャンセル料負担などの補償を訴える日本旅行業協会(JATA)の幹部たち=東京都千代田区で2021年7月8日午後2時20分、中津川甫撮影 政府が東京に緊急事態宣言を発令する方針について、旅行業界から不満の声が上がった。日本旅行業協会(JATA)の幹部は8日、「飲食と旅行(業界)が狙い打ちされている」「一番の旅行シーズンを直撃し、補償とセットにしないとこれ以上は耐えられなくなる」などと発言。宿泊先や交通機関に対するキャンセル料などの肩代わりを、近く政府に要請する考えも示した。 8日の記者懇談会で複数の幹部が不満を口にした。菊間潤吾副会長(ワールド航空サービス会長)は「旅行業は緊急事態宣言でツアーをとりやめ、キャンセル料を旅館やバス会社に払わなければならない。損害を被っても現状では補償が全く出ない状態だ」と訴えた。
河野太郎行政改革担当相は6日、新型コロナウイルスのモデルナ社製ワクチンについて、日本への6月末まで(第2四半期)の供給量が当初計画の4000万回分から1370万回分へ約6割減っていたと明らかにした。河野氏は「モデルナに対する世界的需要が非常に厳しい中で、モデルナ社と協議の上で決めた」と説明した。計…
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