韓国の調査機関「韓国ギャラップ」は１１日、今月８～１０日に実施した世論調査の結果、朴槿恵（パククネ）大統領の支持率が前週と同じ５％だったと公表した。同社は１９８８年から大統領の支持率を調べているが、５％は過去最低。 朴氏はこの間、野党側に批判された首相人事案を撤回するなど事態の収拾に当たったが、評価されなかった形だ。年代別の支持率を見ると、１９歳から２９歳が０％、３０代と４０代が３％、５０代が６％、６０代以上が１３％と若い世代から支持されていなかった。 一方、調査機関「リアルメーター」は１１日、今月１０日に実施した世論調査結果を公表した。与野党が合意した首相を指名し、その首相には内閣を統括する権限を与えるとした朴大統領の提案について調査。「朴大統領が国政の一線から退く宣言をしなければ受け入れてはならない」が６３・３％にのぼり、世論の厳しさを浮き彫りにした。 また、与野党が合意した首相と大統

安倍晋三首相が２６日の衆院本会議で行った所信表明演説で、領土や領海、領空の警備に当たっている海上保安庁、警察、自衛隊をたたえた際、安倍氏に促された自民党の議員たちが一斉に立ち上がって手をたたき続けたため、約１０秒間、演説が中断した。大島理森議長は「ご着席下さい」と議員らを注意した。 安倍氏は演説で「現場では夜を徹し、今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっている」と強調。「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけた。これに自民議員らが呼応して起立。安倍首相も壇上で拍手をした。 安倍氏と自民議員らの行動について、民進党幹部は「品がない。国会のルールを無視した最悪のパフォーマンス」と批判。日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「ちょっと異常な光景だ。落ち着いて真摯（しんし）に議論をしあうという状況ではなく、自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなって

戦時中に投下され、私有地から見つかった不発弾。撤去時の防護壁や警備の費用を払うのは国か、自治体か、それとも土地所有者か――。大阪市から負担を求められた所有者が、支払いを不服として裁判を起こしている。「戦争の遺物」ながら責任の所在を明確に定めた法律はなく、自治体ごとに対応が分かれているのが現状だ。 支払い不服、提訴 「すぐに用意できる金額ではなく、頭が真っ白になった」。大阪市浪速区の不動産管理業の男性（５８）が所有する土地から米国製１トン爆弾が見つかったのは昨年３月。作業は自衛隊が実施したが、万一に備える防護壁の設置費など５７６万円を市から求められた。 速やかな撤去のためいったん支払ったが、今年４月に市に返還を求めて大阪地裁に提訴した。「今後、負担を求められて困る市民が出ないよう、適切な司法判断を待ちたい」 裁判で市は争う姿勢だ。民法の「土地の所有権は土地の上下におよぶ」との規定をもとに、こ

米大統領選の共和党候補トランプ氏は１７日、陣営の最高責任者（ＣＥＯ）に、保守系サイト「ブライトバート・ニュース」の会長、スティーブン・バノン氏を起用すると発表した。選挙戦を強化して民主党候補クリントン氏との支持率の差を縮める狙いだが、民主党の「陰謀説」を流すなど物議を醸してきたサイト責任者の起用に対し、共和党内にも懸念する声がある。 幅広い支持層に訴える必要がある本選挙を前に、トランプ氏が「大統領らしくなる」との観測も出ていたが、今回の起用で過激発言を繰り返す従来の路線を強めることになりそうだ。 陣営は声明で、バノン氏を「勝利を愛し、勝ち方を知っている」「かつて『米国の最も危険な政治職人』と認識された」と紹介し、選挙戦の統括を任せるとした。バノン氏は同サイトを一時的に離れ、選挙戦に専従するという。 バノン氏は、トランプ氏と同じく「反エスタブリシュメント（既成勢力）」を掲げ、民主党だけでなく

安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が１６日、東京都内で最後の記者会見を開いた。１５日の解散を受けて、約２５人のメンバーが活動を振り返った。 中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。 筑波大学４年の本間信和さん（２１）は今夏の参院選で、野党４党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「１０代や２０代、３０代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」 明治大学院生の千葉泰真さん（２５）は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に２年も３年もいる

北海道の新千歳空港で５日、女性客が金属探知機の検査を受けずに飛行機に乗った。この影響で乗客約１千人が検査をやり直し、空港は大混乱。なぜ、女性はすり抜けられたのか。 国土交通省などによると、５日正午過ぎ、エア・ドゥ（本社・札幌市）の羽田便に乗る女性が、新千歳空港の国内線ビル保安検査場Ａで、搭乗券を読み取る機械に携帯電話をかざした。搭乗に必要な二次元バーコード画面がうまく読み取れずエラーがでた。 女性はその場にいた警備担当者に「必要なの？」と問いかけた。関係者によると、女性は搭乗までに時間がなく急いでいる様子だったという。 警備担当者はエア・ドゥの担当者に連絡をとるのに手間取り、数分間、女性から目を離した。女性はその間に、金属探知機の横にある車いすやペースメーカーの人たちが通るレーン（幅約１メートル）を通って保安区域に入った。 女性はすり抜けた後、飛行機に乗る直前の手続きでは「チケットを無くし

アマゾンでクリック、カートに入れて決済すれば、やがてお坊さんが自宅にやってくる。僧侶手配サービス「お坊さん便」は、そのユニークなネーミングもあって大きな反響を呼びました。仏教界が販売の中止を求めても商品化が止まらない背景には、頼む側、頼まれる側双方に事情があるようです。 受話器から、ため息交じりの声が聞こえた。 「試しにクリックしたら、在庫切れって表示されたんです。僧侶がモノ扱い、在庫扱いですよ」 昨年１２月、ネット通販大手アマゾンに法事や法要に僧侶を手配するサービス「お坊さん便」が出品され、ネット上やテレビで話題になった。旧知の僧侶に電話で感想を求めると、こんな答えが返ってきた。 「宗教の商品化」に、仏教の主な宗派でつくる全日本仏教会（全仏〈ぜんぶつ〉）は黙っていなかった。昨年暮れ、当時の斎藤明聖（あきさと）理事長名で「宗教に対する姿勢に疑問と失望を禁じ得ない」との談話を発表。今年３月に

２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は４日、大会ボランティアに求める要件の素案を明らかにした。「コミュニケーション能力がある」「外国語が話せる」「１日８時間、１０日間以上できる」「採用面接や３段階の研修を受けられる」「２０年４月１日時点で１８歳以上」「競技の知識があるか、観戦経験がある」など。１８年８月ごろ募集を始める予定で、組織委の担当者は「大会まで４年あるので、希望者は語学の勉強をしてほしい」と話している。 組織委が募集する大会ボランティアは８万人を想定しており、観客誘導や警備など、原則的に会場内で活動する。宿泊や交通費は自己負担だがユニホームが支給される。 組織委によると、１２年ロンドン五輪では７万人の大会ボランティアを募集し、２４万人の応募があった。東京も同程度の応募数があると見込んでいる。（阿久津篤史）

横浜市戸塚区で５月、自宅近くのマンション駐輪場にあったオートバイのカバーに火をつけて燃やしたとして、器物損壊罪で起訴された女（３１）が、「自分の恋愛がうまくいっておらず、イライラを解消するために火をつけた」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。 女の自宅周辺では、２０１３年からバイクや自転車が燃やされる不審火が１０件発生しており、うち８件で女は関与を認めたという。 捜査関係者によると、女は当初、「お酒を飲んでいたのでよく覚えていません」と否認していたが、その後、「仕事帰りに職場の後輩女性との飲み会で恋愛の話になった。別れた交際相手のことを思い出すなどしてイライラが募った」と火をつけたことを認めたという。 職場の「女子会」ではいつも恋愛の話になり、「帰り道に、自転車のカバーなどにライターで火をつけると多少スカッとした」と話しているという。（前田朱莉亜）

川崎市中原区で５日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。神奈川県警も中止を説得した。 この日は午前１０時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。デモ隊は午前１１時ごろ集まり、プラカードを掲げて１０メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて１１時４０分ごろ、中止を決めたとみられる。 川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は２日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。

テレビのニュースに、正しい伝え方はあるのだろうか。テレビ朝日系のニュース番組「報道ステーション」の１２年間のキャスター経験を、古舘伊知郎さんは「敗北だった」と振り返る。なお求めるという「永遠の微調整」。２カ月の充電期間を終え、実況中継さながらにノンストップで３時間、しゃべり通したテレビへの思いとは。 ――キャスターをやめて半月の４月半ば、熊本地震のときはどこで何をしていましたか。 「東南アジアのある田舎町で、飯を食ってたんです。スマホで地震を知って。〈立ち上がりながら〉うわ、これは行かなきゃ、と。でも、『おれ、もう（番組は）終わってるんだ』と座り直した。ちょっと切なかった。体は反応しちゃう。貧乏性だな」 ――６月１日のトークライブで活動を再開します。もっと充電しようと思いませんでしたか。 「この１０年、夏休みでも東京から出ずにいたので、海外ぶらり一人旅をして。本を読み、映画をみて。３カ月く

韓国の釜山地方警察庁は１９日、日本のわいせつゲームソフトを韓国語に訳してインターネットサイトに流すなどした韓国人男性（２０）ら１５人を、児童青少年性保護関連法違反の疑いで検挙したと発表した。 同庁によれば、男性は昨年１１月、日本のソフト「奴隷との生活」を韓国語に訳してインターネットのブログに掲載。別の１９歳の男性が、自らが運営するわいせつサイト（会員数約１万４千人）にこのソフトを流して広告料を稼いでいた。 同じ時期、２３歳の男性ら１３人がインターネット上のポイントを稼ぐため、別のサイトなどにソフトを流したとしている。被疑者は全員２０代以下という。 韓国では今年２月、このソフトが青少年の性犯罪を誘発しかねず、社会問題化しているという報道が相次ぎ、同庁が捜査を進めていた。（釜山＝牧野愛博）

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが６年前、徳島県教職員組合で罵声を浴びせた行動をめぐり、県教組と当時の女性書記長（６４）が在特会側に慰謝料など約２千万円の賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２５日、高松高裁であった。生島弘康裁判長は、「人種差別的思想の現れ」で在日朝鮮人への支援の萎縮を狙ったと判断。女性の精神的苦痛を一審より重くとらえ、倍近い４３６万円の賠償を命じた。 判決によると、在特会の会員ら十数人は２０１０年４月、日教組が集めた募金の一部を徳島県教組が四国朝鮮初中級学校（松山市）に寄付したことを攻撃するため徳島市の県教組事務所に乱入。女性書記長の名前を連呼しながら拡声機で「朝鮮の犬」「非国民」などと怒鳴り、その動画をインターネットで公開した。 判決は、在特会の行動を「人種差別的」と訴える原告側が、その悪質さを踏まえて賠償の増額を求めた主張を検討。在特会側が朝鮮学校を「北朝鮮

国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。 「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。 ランキングは、インターネットへのアクセスなども含

駐車禁止の場所にも車を止められるように障害者に交付される「駐車禁止除外標章」。大阪府警が大阪・梅田で取り締まったところ、４割近くが不正に使われている実態が浮かび上がった。多くは障害者の家族によるもので、府警は対策を強化している。 大阪・梅田の新御堂筋。２月下旬、チケット制のパーキングに止めた車を府警の警察官が１台１台チェックしていた。ダッシュボード上に「歩行困難者使用中」と書いた標章があると連絡先を調べて電話をかけたり、戻ってきた運転手に話を聴いたりする。一帯のパーキング・チケットで実施した集中取り締まりだ。 標章があれば６０分３００円のチケットを買わずに時間制限なく止められる。この日、標章を置いていた２６台のうち１４台（５４％）は交付された本人が自宅にいるなどし、不正使用だと確認された。 ワゴン車に戻ってきた男性を警察官３人が囲んだ。男性に障害はない。「標章は弟のもの。弟を送った後、自分

女子中学生（１５）が約２年間、行方不明になっていた事件で、逮捕状が出ている寺内樺風（かぶ）容疑者（２３）が通っていた千葉大学が言及した「卒業取り消しの検討」が波紋を呼んでいる。卒業式の後でも、さかのぼって卒業を取り消すことはできるのか？　そもそも、逮捕されてもいない段階で検討していいのだろうか？ 「事案を勘案し、卒業の取り消しの可能性も含めて検討していく予定です」。寺内容疑者の身柄が確保された２８日、会見を開いた千葉大の関実・工学部長は、集まった報道陣にこう説明した。 寺内容疑者は２０１１年に千葉大工学部情報画像学科に入学し、１２年１０月から１年間の休学期間を挟んで計５年間、在籍。インターネット上の商品評価の分析を研究し、関学部長によると、成績は「中くらい」で、きちんと大学に通う「礼儀の正しい学生」だったという。 千葉大は学則で、在籍する学生は重い順に「放学」「停学」「戒告」の３種類の懲戒

奨学金の貸与をしている独立行政法人・日本学生支援機構は新年度から、奨学金の返済が滞っている人の率（未返済率）を、大学や専修学校など学校別に公表すると決めた。学校側の協力も得て未返済者を減らす狙いだが、「大学のランク付けにつながる恐れがある」など反対する声も出ている。 機構によると、昨年度末時点の未返済者は約３２万８千人（未返済率９％）で、滞納額は計８９８億円。未返済者は年収が低い傾向があるという。学校別の公表は初めてで、大学や短大、専修学校が対象。新設校など一部は対象外とする可能性がある。担当者は「学校に現状を理解してもらい、返済の周知により力を入れてほしい」と説明する。 一方、ある国立大の学長は「なぜ大学別に公表するのか理解できない。無用な順位付けにつながりかねない」。別の大学関係者も「率の悪い大学名を公にするのは見せしめのようなものだ」と批判する。奨学金問題に詳しい岩重佳治弁護士は「未

関西電力の高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長（関電会長）や角和夫副会長（阪急電鉄会長）らが１７日、批判した。 角副会長は１７日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、（原発を活用する）国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年５億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長（三菱東京ＵＦＪ銀行特別顧問）も「理解できない」とし、佐藤広士副会長（神戸製鋼所会長）も「（大津地裁のよ