直嶋正行経済産業相は14日の閣議後会見で、政府が検討している新成長戦略に関連し、法人実効税率を「いずれ大幅に減税する必要がある」と明言した。 [フォト]前横浜市長の中田氏「消費税増税は法人税の引き下げとセットに」 日本の法人税の実効税率は40・69%で、30%前後の英仏や20%台の韓国などに比べて大幅に高い。直嶋経産相は「経済成長を図るうえで、(法人税を下げ)企業の競争環境を整える必要がある」と指摘した。 また「企業の収益力が高まってくれば税収全体は増える」として、法人税の引き下げは、必ずしも財政の悪化を招くとはいえないとの見方を示した。 税率の引き下げ幅や減税時期については、今後の税制全体の議論の中で検討していくことになるとして、言及を避けた。自民党は法人税の実効税率を20%台に引き下げることを参院選のマニフェスト(政権公約)に盛り込む方向だ。 一方で、民主党が参院選のマニフェ