2022.09.01 ロシア人に嫌われ、西側の支配層に好かれているゴルバチョフが死亡 カテゴリ：カテゴリ未分類 ソ連で唯一の大統領だったミハイル・ゴルバチョフが８月３０日に死亡したという。ヨシフ・スターリンと対立していたニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループに属し、西側の「民主主義」を無邪気にも信じていた人物でもある。 こうした無邪気さはウラジミル・プーチン時代に入っても残っていたようで、今年６月２０日にアメリカのＮＢＣが放送した番組の中で​ロシアのドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「西側を再び信用することはない」と語った​。その段階まで信用していたということであろうが、これは驚きだ。そうした「西側信仰」によってドンバス（ドネツクやルガンスク）でも少なからぬ人びとが西側の手先に殺されている。 ゴルバチョフがソ連で台頭する前、アメリカで支配システムが大きく変化している

イーロンマスクも私と同じ意見か。 大量核戦争でも自分たちは生き残れる技術を持ち、他に偶然生き延びた者たちを彼らが支配しながら、自分たちの国を作ろうと考えている。 それを実行できる力（頭脳と金と宗教信念）を持った者たちがいる。 世界経済を失速させ世界的ヒステリーとその動乱を引き起こして、扇情し世界大戦を引き起こす。 ロシアには極超音速ミサイルがあり英米イスラエルなどの核ミサイルを迎撃できるが、プーチンがゴルバチョフのように彼らと裏取引して自国民と自国の歴史を売ってるとしたら、悪夢は現実のものとなる。 プーチに伝えたいが、救い難い愚かなロシア国民（他の国も同様）は、歴代の政治指導者と政治が愚民政策で作ったのであり、救い難くした原因は歴代の書記長（レーニン以外）と政治家たちにあり国民が原因ではない。 国民の意識や能力を規定するのは、学術・教育行政とマスコミ政策であり、米国も日本も欧州もその匙加減

（写真）安倍晋三元首相の国葬に反対する声明を発表し、会見する弁護士グループのメンバーら＝26日、都内の司法記者クラブ 銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬に反対する声明に法律家ら１１８人が賛同したとして、弁護士でつくるグループのメンバーらが２６日、都内の司法記者クラブで会見しました。梓澤和幸弁護士は「内閣は国葬を決めたが、一人ひとりは無力ではない。世論調査では反対が上回っている。国葬断念の合意を形成できる。発言と努力を続けたい。続けてほしい」と呼びかけました。 このグループは「２３期・弁護士ネットワーク」。１９７１年に青年法律家協会の会員だった裁判官希望者が理由を示さずに任官を拒否され、それについて司法研修所の終了式で発言した司法修習生の阪口徳雄・現弁護士が罷免された件をきっかけに、同期同士で意見交換などを続けてきたといいます。 声明は安倍氏の国葬について(1)国民に弔意を強制する(2)岸

2022.07.31 戦争犯罪行為を命令されたと証言した親衛隊の捕虜をキエフ政権がミサイルで殺害 カテゴリ：カテゴリ未分類 ドンバスのエレノフカにある兵舎が７月２９日にミサイルで攻撃され、５０名以上が死亡したと伝えられている。その兵舎はキエフ政府軍が送り込んだ親衛隊「アゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊）」の戦争捕虜をドネツク共和国軍が収容していた。ミサイルの残骸からＨＩＭＡＲＳ（高機動ロケット砲システム）による攻撃だと判明。つまりキエフ政府軍が撃ち込んだわけだ。その目的は口封じ以外には考えられない。 親衛隊は住宅地に攻撃拠点を築き、住民を人質にとって抵抗したので時間はかかったが、３月には結果が見えていた。親衛隊に拘束されていた住民が解放されると、​人びとは異口同音に親衛隊が脱出を試みた住民を虐殺したなど残虐行為を告発​、救出したロシア軍に感謝している。そうした証言をする住民の映像がツイ

2022.07.03 日本が従う米国は露国や中国と戦争状態にあり、サハリン2の問題は序の口 カテゴリ：カテゴリ未分類 ウラジミル・プーチン露大統領が6月30日に署名した大統領令によって、ロシアのサハリンで石油や天然ガスを開発するプロジェクト「サハリン2」の事業主体をロシア政府が新たに設立する企業に変更、その資産を新会社に無償で譲渡することになったようだ。アメリカのジョー・バイデン政権が始めたロシアに対する経済戦争に対する反撃のひとつだと言えるだろう。 アメリカ政府は影響下にあるロシアの金や外貨を凍結、エネルギー資源をはじめとする貿易を制限し、SWIFT（国際銀行間通信協会）からのロシア排除も決めた。この経済戦争で日本やEUはアメリカに加担、ロシア政府から「非友好国」と見做されるようになった。 この経済戦争は短期的に見ると、2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がネオ・ナチ

東京都杉並区長選は20日開票され、無所属新人の公共政策研究者、岸本聡子氏（47）＝立民、共産、れいわ、社民推薦＝が、4選を目指した無所属現職の田中良氏（61）ら2人を破り、初当選した。投票は19日に行われ、投票率は37.52％（前回32.02％）だった。 岸本氏は、東京23区では、2002年から14年まで3期務めた新宿区の中山弘子元区長、07年に初当選し、現在4期目の足立区の近藤弥生区長に次ぐ3人目の女性区長となる。 市民団体が擁立し、国政野党が支援した岸本氏は、区が進める道路拡幅や、児童館廃止計画の見直しを訴えた。現職の田中氏は、緊急事態宣言下の昨年7月に群馬県のゴルフ場に出張していた問題が批判され、支持離れを招いた。

現在進行形ウクライナ世界大戦の局面の重大変更 当ブログ必読。案内動画必見。 https://www.youtube.com/watch?v=WeOiNV_ZLow https://youtu.be/WeOiNV_ZLow 世界情勢を大きく替える重大事件が進行している。動画を見ると進行形ウ以下のことも分かり、これを観た人は重要な価値ある情報を得たことになる。 まさに世界を動乱に向かわせていると規定できるだろう。 米国が軍備支援を決定し戦争継続の意思を顕にしたことも勘案すると、第三次世界戦争計画を実行中だと規定できる。 このブログで再三指摘してきた推論分析の正しさが、また証明された。 英国も隠密に軍隊を派遣しているし軍備支援をしている。 日本も米国の従属国だからその命令通り同様の軍事支援（マスコミが隠蔽しているの内容はわからない）をしている。 英米欧日本などの軍事支援は、遅れた国の一般性質の通

2022.05.25 ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性 カテゴリ：カテゴリ未分類 アメリカのロイド・オースチン国防長官は5月13日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。両者の会話は2月18日以来だ。 住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士が降伏したのは5月16日。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁しているが、降伏としか言いようがない。人質がいなければ4月中旬には決着がついていたはずだ。 アゾフスタル製鉄所に立てこもっていた配下の戦闘員が降伏することを知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。「お人好し」と揶揄されているウラジミル・プーチン政権だが

櫻井ジャーナル　2022.05.02付け記事より転載 『国民弾圧が強化されているウクライナに対する支援を米国の政府や議会はアピール』 https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205020000/ アメリカ下院のナンシー・ペロシ議長に率いられた下院議員団が4月30日にウクライナを訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓った。アメリカがウクライナ側に立っているというメッセージを全世界に示すことが議員団訪問の目的だという。 ​4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表​、​リトアニアはNATO加盟国がウクライナへ供給している武器の使い方をウクライナ兵に教える準備​をしているという。 その5日前、4月24日にはアメリカのアント

あなたはまちがったことを伝えられてきた 国民の半分は権力者から言われたことを信じず、残りの半分はその無謀な権力の乱用に浸っている by James Howard Kuntsler 蔓延する不正直さが西洋文明全般と、特に米国社会の一番の危機であることは、今では明らかではないだろうか。すべての権威者が自らを偽り、信頼の崩壊につながる嘘をつき、その結果、国家は争いと喪失の最終的なホラーショーに向かって突き進んでいる。 マインドを誤らせるための主な方法は「ミスインフォメーション」という便利な言葉で、特に、真実である物事や提案に適用される。それによって一般の人々は、あらゆることにおいて真実を見分ける能力を混同し、または生死にかかわる問題で自分たちがどれほど欺かれているか気づかなくなるのだ。我々は人間の本性の最悪の部分が我々を辱めるのを許している。嘘の父、サタンは西洋文明の恥辱の模範であり、だから米国

2022.04.18 スウェーデンがNATOと緊密な関係を結んだのはパルメ首相が暗殺された1986年 カテゴリ：カテゴリ未分類 フィンランドとスウェーデンがNATO（北大西洋条約機構）への加盟を検討していると伝えられているが、アメリカの支配層にとって都合の悪い情報を公表してきたウィキリークスのジュリアン・アッサンジを逮捕する切っ掛けを作ったのはスウェーデンにほかならない。 ​ウィキリークスは2010年4月、アメリカ軍のAH-64アパッチ・ヘリコプターが2007年7月に非武装の一団を銃撃、十数名を殺害する場面を撮影した映像を公開​した。犠牲者の中にはロイターの特派員2名が含まれている。その映像を見れば、武装集団と間違ったわけでないことは明白だ。 その情報源だったアメリカ軍のブラドレー・マニング（現在はチェルシー・マニングと名乗っている）特技兵は逮捕され、スウェーデンの検察当局は2010年11

2022.04.17 米国政府は有力メディアを使った偽情報でイメージ戦で圧倒しているが、ほころび カテゴリ：カテゴリ未分類 現在の戦争において軍事力は手段の一部でしかない。アメリカは基軸通貨のドルを発行する特権を持ち、金融システムを支配しているという優位な立場を利用、金融経済戦争で他国を圧倒してきたが、中国やロシアが相手の場合、ダメージはむしろアメリカやEUの方が大きい。主要メディアやインターネットに君臨する巨大ハイテク企業を支配することでイメージ戦争でも圧倒的や力を持っている。 大多数の人びとは有力メディアやハイテク企業が伝える話に基づいてイメージを作り上げるのだが、アメリカの支配層が全てをコントロールできているわけではない。彼らにとって不都合な事実を有力メディアは伝えないが、シリコンバレーのハイテク企業も削除してきた。言論統制を強化している。 ウクライナにおいてもアメリカはイメージ戦争