主張/国交省統計改ざん/国会で徹底した真相の解明を国土交通省の建設工事受注動態統計が改ざんされていた問題は、２０１８年に発覚した厚生労働省の毎月勤労統計の不正に続き、国の統計に対する信頼をまたもや失墜させました。公的統計は行政事務や政策立案の基礎となるだけでなく国民共有の財産です。統計法でも国民の意思決定の基盤となる「重要な情報」と明記しています。徹底的な真相解明が必要です。 二重計上の責任明らかに この統計は、建設工事の受注高を把握するため、全国約１万２０００の建設業者を対象に毎月行っている調査です。国交省に直接回答する大手業者の分以外は、都道府県を通じて調査票を集めます。集計結果は政府の景気判断や国内総生産(ＧＤＰ)の作成に使われ、公的統計の中で特に重要な基幹統計の一つに指定されています。 国交省が依頼した第三者委員会が１４日に公表した検証報告によると、００年の統計開始以来、提出期限を過ぎて提出された調査票に記された過去の受注実績を直
