米英など9カ国の富豪100人以上が19日、政府代表や企業トップなどに対し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)の下で広がり続ける富の格差と不公平を解決するため、「今こそわれら富裕層に課税せよ」と求める公開書簡を発表しました。 書簡は、世界経済フォーラムのオンライン会合に合わせて、「愛国的な百万長者」や国際NGOの「オックスファム」などがウェブサイト上で公表。米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー共同創業者の孫アビゲイル・ディズニー氏ら、米、カナダ、独、英、デンマーク、ノルウェー、オーストリア、オランダ、イランの富豪102人が名を連ねています。 富豪らは書簡で、「パンデミック下でこの2年間、世界がとてつもない苦しみを味わう一方で、われわれの富は増加し、公平な税負担をしていると言える富豪はほとんどいない」と指摘。こうした不正義は国際課税制度に織り込まれたもので、諸国民と支配層の間の