コンテンツを視聴する形が急速に変化する中、インターネットを通じた番組などの提供をNHKの必須業務にすることなどを柱とする放送法の改正案が1日、国会に提出されました。 改正案では、NHKの放送番組が社会生活に必要不可欠な情報として、テレビを持たない人にも継続的かつ安定的に提供される必要があるとして、インターネットを通じた同時配信と見逃し配信、それに番組関連情報の配信を、必須業務にするとしています。 このうち、ニュース記事の文字情報をはじめとする番組関連情報は、番組と密接に関連があり、番組の編集上、必要な資料に限定するとしています。 また、番組関連情報の配信にあたっては、NHKに対し、基本方針や内容などを定めた業務規程を策定・公表して総務大臣に届け出ることや、業務の実施状況を定期的に評価することをそれぞれ義務づけています。 そして、総務大臣は、学識経験者や民放、新聞社などから意見も聴き、業務規

岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

液晶パネルメーカーのジャパンディスプレイは、次世代の有機ELの分野で中国の企業と業務提携を結ぶと発表しました。自社開発した技術を供与し、中国企業が量産化を進める計画で、8期連続で最終赤字が続く業績の不振からの脱却を目指すとしています。 発表によりますと、ジャパンディスプレイは、中国の液晶パネルメーカー「HKC」との間で業務提携の覚書を結びました。自社開発した次世代の有機ELの量産技術を供与し、この企業が中国で建設する工場で2025年の量産開始を目指すということです。 また、両社は、研究開発施設を共同で設立し、長期的な協力を進めていくとしています。 ジャパンディスプレイは、日立製作所、東芝、ソニーの液晶パネル事業を統合して2012年に設立されたメーカーです。2020年3月には、資産運用会社のいちごトラストから出資を受けて官民ファンドのINCJにかわって筆頭株主となりました。 ただ、中国メーカ

2030年度末の開業を目指している北海道新幹線の新函館北斗と札幌の区間の整備について、国土交通省の有識者会議は、資材価格の高騰などを理由に、事業費が当初の計画より4割近く、金額にして6400億円余り増加する見込みだと明らかにしました。 国土交通省の有識者会議は、この区間で工事を始めたあとに生じた経済情勢の変化などが事業費に及ぼす影響について、精査を進めていましたが、7日に報告書を取りまとめ、公表しました。 それによりますと、 ▽資材価格の高騰に加えて、 ▽緩い地盤の補強工事や、トンネルの掘削で発生した土の処理などで、 コストが膨らむことなどを考慮した結果、事業費は、これまでの計画よりも6450億円程度増加する見込みだということです。 この試算に基づくと、総事業費は当初の計画より4割近く増え、2兆3000億円を超える規模に膨らみます。 さらに、資材価格などが0.1％変化するごとに、総事業費は

自民党は、安倍元総理大臣を「国賊だ」などと発言した村上元行政改革担当大臣について、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を決めました。 自民党の村上元行政改革担当大臣は先月、記者団に安倍元総理大臣の「国葬」を欠席する意向を表明した際、安倍氏を「国賊だ」などと発言し、安倍派などが執行部に処分を求めていました。 これを受けて、自民党は12日午後、国会議員や民間の有識者からなる党紀委員会を開き、対応を協議しました。 この中では、村上氏から「発言は本意ではなく不適切な表現で、撤回のうえ、安倍氏の遺族や関係者に謝罪したい」などとする弁明書の提出があったことが報告されました。 出席者からは「発言は許しがたい」などの批判が相次ぎ、「除名すべきだ」という意見もありましたが、弁明書の内容も踏まえ、党員の品位をけがす行為だったとして、1年間、党の役職を停止する処分を全会一致で決めま

7日の東京外国為替市場は、円安の流れが止まらず、円相場は一時、1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上、円安が進みました。 7日の東京外国為替市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による大幅な利上げが続くという見方が広がり、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため円相場は一時、1998年8月以来、およそ24年ぶりに、1ドル＝144円台まで円安が進み、午後5時時点では、6日と比べて2円36銭円安ドル高の1ドル＝143円89銭から91銭となっていて、9月に入ってから円相場は4円以上、値下がりしています。 また、ヨーロッパ中央銀行が今週、利上げを行うのではないかとみられていることから、ユーロに対しても円を売る動きが出ていて、6日と比べて1円61銭円安ユーロ高の、1ユーロ＝142円79銭から83銭でした。 ユーロはドルに対して、1ユーロ＝0.9923か

日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日銀は17日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、短期金利をマイナスにし、長期金利がゼロ％程度に抑えるよう国債を買い入れる今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。 また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向や我が国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。 日米の金利差の拡大などを背景に外国為替市場で円安が急速に進んでいることを踏まえたものとみられます。 さらに長期金利の上昇を抑えるため実施している、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置について、毎日実施する対応を継続す

東京・渋谷区にある子どもの文化交流施設、旧「こどもの城」の改修計画について、都は、周辺の再開発にともなって改修後に利用できる期間が限られるなどとして、改修を断念することになりました。 東京・渋谷区の旧「こどもの城」は、もともと国立の施設で、都が3年前に国から買い取り、対象年齢を広げた都民の交流施設「都民の城」として改修する計画でした。 しかし、現在は新型コロナの患者向けの酸素提供ステーションとして使われていて、改修工事を始められる時期のめどがたたなくなっていました。 また、2029年以降、周辺の都有地などと一体で再開発される計画があり、今後、改修した場合でも「都民の城」として利用できる期間が限られるなどと都議会から指摘を受けていました。 そうしたことなどから、都は、改修を断念することを決めました。 施設の今後の活用方法について、都は、有識者などを交えて検討することにしています。

東京都内の7日の感染確認は922人で、1週間前の金曜日のおよそ12倍に増えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で、感染が急激に広がっている」と述べ、強い危機感を示しました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて922人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 78人だった1週間前の金曜日と比べ、およそ12倍に増えました。 1日の感染の確認が900人を超えるのは、去年9月15日以来です。 7日までの7日間平均は、338.6人で、前の週の623.6％と6倍を超えました。 都の担当者は「これまでに類がない増加率で感染が急激に広がっている。感染拡大を抑えるには一人一人が責任をもって対策をとるのが重要だ」と述べ強い危機感を示すとともに、3密の回避、マスクの着用など感染防止対策の徹底を重ねて呼びかけました。 7日に感染が確認された922人

名古屋市の河村市長が4日、東京オリンピックで活躍したソフトボールの選手から金メダル獲得の報告を受けた際、披露されたメダルを突然、口に入れてかみ、市役所に批判の電話やメールなどが相次いでいます。 河村市長は4日午前、ソフトボール日本代表チームのメンバーで、名古屋市熱田区出身の後藤希友投手と面会し、金メダル獲得の報告を受けました。 この中で河村市長は、後藤投手から金メダルを首にかけてもらった際、メダルを手に持ったあと、突然、口に入れてかみました。 この行為について名古屋市広聴課には「新型コロナで感染予防が呼びかけられる中、行うべきではなかった」とか「失礼な行為だ」といった批判の電話やメールが、午後5時半までに46件寄せられているほか、ほかの部署にも同様の批判の声が寄せられているということです。 さらに、SNS上でも批判の声が相次いでいます。 河村市長「最大の愛情表現だった」 河村市長は、金メダ

東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。

東京オリンピックの事前合宿のため来日し、大阪 泉佐野市に滞在しているアフリカ ウガンダの選手1人が、新たに新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。ウガンダの選手団の感染確認は6月19日に来日した際、成田空港で1人が確認されたのに続き2人目です。 大阪 泉佐野市によりますと、新たに感染が確認されたのはウガンダ選手団の20代の選手で、22日行ったPCR検査の結果、23日にわかりました。 症状はなく、今後、病院か療養施設に入る予定だということです。 ウガンダの選手団は6月19日、東京オリンピックの事前合宿のため9人で成田空港に到着した際、1人が空港で受けた検査で感染が確認されていて、新型コロナウイルスの感染確認は2人目です。 選手団は専用のバスで泉佐野市に移動し、外部との接触を断ったうえで同行していた市の職員1人とともに市内のホテルで待機し、全員が濃厚接触者に認定されていました。

愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名の大半が有効と認められなかった問題で、警察は佐賀市内でアルバイトなどを使って署名を偽造したとして、署名活動を行った団体の59歳の事務局長ら4人を地方自治法違反の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは、署名活動を行った団体「愛知100万人リコールの会」事務局長の田中孝博容疑者（59）と、妻のなおみ容疑者（58）、息子の雅人容疑者（28）、それに団体事務局で経理などを担当していた渡邉美智代容疑者（54）の4人です。 警察によりますと、4人は愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名活動終盤の去年10月下旬、佐賀市内で、アルバイトなどを使って署名簿に名前を書き写させ署名を偽造した地方自治法違反の疑いが持たれています。 警察は愛知県稲沢市内にある田中事務局長の実家などを捜索しました。 署名活動をめぐっては、提出されたおよそ43万5000人分の署名

激しさを増すイスラエルとパレスチナの攻撃の応酬に関連して、中山防衛副大臣はみずからのツイッターに「私達の心はイスラエルと共にあります」などと投稿しました。 投稿の中で、中山防衛副大臣は「あなたならどうしますか？ある日突然24時間で300発以上のロケット弾が、テロリストによって撃ち込まれ、愛する家族の命や家を奪われたら」としています。 そのうえで「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利があります。私達の心はイスラエルと共にあります」などとしています。 中山副大臣は12日夕方、日本政府がイスラエルとパレスチナ双方に自制を求めているなかで、投稿はイスラエルを支援していると受け取られかねないのではないかと記者団から指摘を受けました。 これに対し、中山副大臣は「テロリストのイスラム原理主義組織、ハマスがミサイルを撃っている。こうしたテロリズムをなくしてほしいということを訴えたいと思ったまでだ。政

東京など4都府県に出されている緊急事態宣言の期限が来週11日に迫る中、東京都の小池知事は5日夜、都庁で記者団に対し、「きょうは大型連休の最終日だが、あす、あさっても含めて人の流れを止めるための大切な期間であり、感染しない、感染させないための機会にしていただきたい」と述べました。 そして緊急事態宣言の延長について考えを問われたのに対し、小池知事は、「大型連休は日常と違うことから、今後の新規陽性者数を確認するための時間も必要だ。なかなか厳しい状況が続いていると考えざるをえず、あすの都のモニタリング会議で専門家の意見も聞きながら今後どうあるべきかについて議論していきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都に再び緊急事態宣言が出される方向で検討が進められていることについてIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長は「ゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて東京大会への直接的な影響を否定しました。 新型コロナの感染が東京や大阪などで再び拡大していることを受けて、政府は東京など4都府県に緊急事態宣言を出す方向で23日にも感染症の専門家などから意見を聴いたうえで、正式に決定する方針です。 IOCのバッハ会長は、21日に非公開で行われた理事会のあとの会見で日本の状況について「緊急事態宣言はゴールデンウィークの感染拡大防止に向けた積極的な施策だと理解している。東京オリンピックに関係するものではない」と述べて7月に開幕する予定の東京大会への直接的な影響を否定しました。 そのうえで、来週、大会

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅総理大臣は近日中に判断する考えを明らかにしました。 トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐり菅総理大臣は7日、総理大臣官邸で全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談しました。 このあと菅総理大臣は記者団に対し「福島の復興について汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で漁業関係者と議論しいろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」と述べました。 そのうえで「私からは6年間かけた検討の中での有識者の評価や風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」と述べました。 東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水

携帯電話の契約先を切り替えてもそれまでのメールアドレスを使えるよう総務省の有識者会議が新たな方針を示しました。携帯電話を乗り換えやすくすることで競争を促し料金の引き下げにつなげたいとしています。 携帯電話会社が設定しているいわゆるキャリアメールは、今は携帯電話の契約先を切り替えると使えなくなります。 総務省は、これが携帯電話の乗り換えが進まない要因の1つになっているとして携帯大手3社に対応を求めていました。 27日開かれた総務省の有識者会議では3社が協議した結果を踏まえ、契約先を切り替えてもキャリアメールをそのまま使えるようにするための新たな方針が示されました。 この中では、携帯電話の契約先を切り替えたとしても利用者が希望すれば変更前の会社がメールを管理することでそれまでのメールアドレスを使えるようにようにするとしています。 ただ、その場合、メールの管理費がかかるためコストを徴収することは

東京オリンピック・パラリンピックについて、イギリスの大手新聞が、日本政府が非公式に中止せざるをえないと結論づけたと報じたことを受け、日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。 イギリスの大手新聞「タイムズ」は、現地時間の21日、夏の東京大会について、日本政府が、新型コロナウイルス感染症のため非公式に中止せざるをえないと結論づけたなどと報じました。 これに対し日本政府は22日「そのような事実は全くない」と否定するコメントを発表しました。 コメントでは「東京大会については、競技スケジュールと会場が決定されており、夏からの大会の成功に向けて、関係者が一丸となって準備に取り組んでいる」としています。 そのうえで「政府としては、感染症対策を万全に、安全・安心な大会の開催に向けて、引き続き、IOC＝国際オリンピック委員会や大会組織委員会、東京都などと緊密に連携して、

マイナンバーカードの去年1年間の交付枚数は、前の年の4倍近い1185万枚に増えましたが、普及率は4分の1にとどまっていて、総務省は、交付申請の促進などにさらに力を入れる方針です。 総務省によりますと、去年1年間のマイナンバーカードの交付枚数はおよそ1185万枚で、前の年の4倍近くに増え、5年前に交付が始まって以来、最も多くなりました。 総務省は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付や、ポイント還元制度「マイナポイント」などが大幅なカードの増加につながったとみています。 ただ、カードの普及率は24.6％にとどまっていて、市区町村別にみると、▽新潟県粟島浦村が73.2％、▽石川県加賀市が52.7％などで5割を超える一方、普及率が2割に満たない自治体も多くあります。 政府は、2022度末までにほぼすべての国民にカードが行き渡るようにするという目標を掲げていて、武田総務大臣は