27日の日経夕刊によれば、東大・渡辺努教授は5月20日をめどに、日々の物価の動きが分かる独自の消費者物価指数の公表を始めるとのことです。*1 総務省の消費者物価指数は月に1回、約1カ月後に発表されるのに対して、東大は5日程度で算出し、かつ原則として毎日公表するとのことで、日銀の異次元緩和が物価に与える影響や、来年4月に予定される消費税率引き上げ時の価格転嫁の動きなどをリアルタイムで分析できるとされています。 報道では速報性が主なメリットとして報じられていますが、渡辺努教授は速報性に加えて正確性にも配慮した物価指数の算出を目指しているようです。 教授の論文によれば、総務省の物価算出法は価格収集の対象となる商品の範囲をあらかじめ絞り込む点に特徴があり、一方、米国の方法は事前の絞り込みをせず、商品全体を対象に抽出する点に特徴があり同種製品でも、それを構成する各商品の販売実績に応じて抽出確率を定め
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