10/20 橋下徹vs在特会・桜井誠
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が26日、旧日本軍の慰安婦問題などをめぐる一連の発言について公表した「私の認識と見解」は、以下の通り。 橋下氏、風俗活用発言を撤回・謝罪 「見解」を公表橋下氏のこれまでの発言 ○私の拠(よ)って立つ理念と価値観について まず、私の政治家としての基本的な理念、そして一人の人間としての価値観について、お話ししたいと思います。 いわゆる「慰安婦」問題に関する私の発言をめぐってなされた一連の報道において、発言の一部が文脈から切り離され、断片のみが伝えられることによって、本来の私の理念や価値観とは正反対の人物像・政治家像が流布してしまっていることが、この上なく残念です。 私は、21世紀の人類が到達した普遍的価値、すなわち、基本的人権、自由と平等、民主主義の理念を最も重視しています。また、憲法の本質は、恣意(しい)に流れがちな国家権力を拘束する法の支配によって
橋下徹大阪市長が、「従軍慰安婦は必要だった」という主旨の発言をした件については、既に、様々な論客が、それぞれの立場から論評を加えている。 当サイト(日経ビジネスオンライン)にも、5月16日更新分のエントリーで、慎泰俊さんが行き届いた記事をアップしている。こういうものを読んでしまうと、私のような者が、余計な言葉を付け加える気持ちにはなりにくい。 なので、当欄では、市長の発言そのものよりも、橋下さんの「態度」に焦点を当てて、事態の経緯を見直してみるつもりでいる。私としては、橋下市長の、常にも似ない頑なな態度の裏にあるものが、少しでも見えてきたらうれしいと思っている。 とは申すものの、橋下さんが、今回に限って、なにゆえにかくも頑固であるのかについては、私自身、現時点で、納得の行く説明を見出し得ているわけではない。当稿を通じて、解答に到達できれば万々歳なのだが、それがかなわなくても、市長の発言の周
東京で猪瀬直樹さんが盛り上がっているからか、埋没感に危機意識を持たれたと思しき橋下徹さんがその実力メジャー級の失言を披露し物議を醸しております。馬鹿だなあ、はっはっは。鍍金が剥がれるというのはこういうことをいうのだと反対派は手薬煉を引いているところではないかと思うのですが、何より大阪から一歩出るととたんに支持率が低迷してしまう日本維新の会、一時期の勢いはすっかり失われて体制再整備をしなければならない状態に追い込まれつつあるようです。 何しろ、いい感じにJ-CASTにまで煽られてしまい、さてほんとにどうするんだと言ったところだったわけですが。 世論調査の「支持率」つるべ落とし 民主に抜かれ、日本維新本当の崖っぷち http://www.j-cast.com/2013/05/13174944.html あの凄い体たらくの「大反省会」で別の意味で反省を余儀なくされている民主党に支持率を抜かれてし
1 クラブ活動の顧問は多くの場合教員の職務ではない 誤解されがちだが、公立学校ではクラブ活動の顧問は多くの場合、教員の職務ではない。残業代が支払われない代わりに、ごく一部の例外的な理由を除いて残業を命じてはいけないことになっているからだ。これは法律に書いてある。教員に残業を命じられないのは、その業務の性質上、自主的な研鑽が不可欠だし、業務じゃなくても実際は「自主的に」自分の生徒たちに様々な形でふれあったり、生徒たちのために何かをせざるを得ないからだ。それらの時間に加えて(命令として)残業を命じれば教員の生活も、命も破綻するから駄目なのだ。 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法(給特法) (教育職員の正規の勤務時間を超える勤務等) 第六条 教育職員(管理職手当を受ける者を除く。以下この条において同じ。)を正規の勤務時間(一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 (平
どうしても市長の座にありながら政党代表と参院選出馬を両立させたいので、現在全力で参議院議員と地方首長との兼職は可能という法律を作りたい橋下徹さん。今日は今日とて、権力分立を三権分立と勘違い、この渾身のボケにツイッター民から全力でツッコミを受けるという高度な政治漫才を披露しておられます。やはり、これはモノが違います(達川風)。 権力分立??同じ行政権ですよ。 行政・立法・司法を混ぜるのが権力分立違反RT @jchiba_net: 「権力分立」の観点から「兼職」を認めるべきではないと考えます。「やりたい人」とか「自身のある人」などという問題ではありません。 #jchiba — 橋下徹さん (@t_ishin) 12月 24, 2012 権力分立とは三権分立のことだけを指す概念ではありません。憲法の基本書の復習をお薦めします。RT @t_ishin: 権力分立??同じ行政権ですよ。 行政・立法・
ノンフィクション作家の佐野眞一氏と取材班の表題の連載に抗議して、橋下市長は朝日系列のメディアの質問には答えないと言いだし、大問題になりました。 結局、橋下氏だけでなく、多方面からの批判を受けた週刊朝日の編集長が謝罪したうえで、この連載は異例の一回で打ち切りと言うことになりました。 週刊朝日編集長は2012年10月19日、 第1回の連載記事中で地区などに関する不適切な記述が複数あり、このまま連載の継続はできないとの最終判断に至 りました。橋下徹・大阪市長をはじめとした関係者の皆様に、改めて深くおわび申し上げます。不適切な記述を掲載した全責任は当編集部にあり、再発防止に努 めます。本連載の中止で、読者の皆様にもご迷惑をおかけすることをおわびします。 と全面的に謝罪し、週刊朝日の親会社である朝日新聞社も広報部が 当社は、差別や偏見などの人権侵害をなくす報道姿勢を貫いています。当社から2008年に
久し振りにブログを書きます。 大阪府の実質公債比率が18.4%となり、起債許可団体になったばかりではなく、このままでは、5年後に財政健全化団体になってしまうという報道に接し、心配になってので、9月28日大阪府議会を傍聴してきました。 とても重要な質問がなされていましたが、どういうわけかあまり新聞でも報道されていないようですので、つたない表現ですが、ブログに書いてみました。 個人的な理解もありますので、詳しくは、府議会の議会中継録画をご覧ください。 今回は財政基金積立不足について書きますが、この代表質問には、他にもとても大切な質問が多くありましたので、また、続けて書いてみます。 自民党の出来議員による代表質問です。 ○財政基金積立不足について 大阪府では、今年度実質公債比率が18.4%と初めて18%を越え、新たな府債の発行に総務大臣の認可が必要な起債許可団体となった。 大阪府は、これまで橋下
――山本一郎氏が、国内外の経済・起業ネタから、テレビ・芸能ネタまで、幅広くチョイス。今回は、次期衆院選に向けて動き出した大阪維新の会と橋下徹大阪市長にまつわる記事を中心に、それに擦り寄る民主党議員、そして橋下市長を裏で支える金についての記事をピックアップしていただきました! 大阪府特別顧問及び特別参与について – 大阪府特別顧問等一覧(8月29日) 大阪府の不思議すぎる特別顧問の一覧がこちら。ポイントは澤田秀雄HIS会長と、あの溝畑元観光庁長官がセットで入っているところでしょうかねえ。統合本部には、橋下大阪維新の会の政策ブレーンと目されるメンバーがだいたい入ってます。 大阪市特別顧問及び特別参与について – 大阪市府市統合本部関係(8月29日) で、その後ダブル選挙を経て橋下徹さんが大阪市市長に当選されてから立ち上がったリストがこちら。飯田哲也さんが山口知事選敗戦後こちらに返り咲いているあ
この半年ほど、文楽協会と橋下徹大阪市長の間のやりとりをなんとなく観察していたのだが、事態は、どうやら、最終局面に到達しつつある。 違法ダウンロード刑罰化法案について、私が当欄に原稿を書いたのは、手遅れになってしまった後のことだった。この点について、私は、ちょっと後悔している。もう少し早い段階で、何かできることがあったのではなかろうか、と、そう思うと残念でならない。 なので、文楽については、状況が流動的なうちに、思うところを文章にしておきたい。 役に立つかどうかは分からないが、コラムの連載枠を与えられている人間は、せめて、人々に考える機会を提供するべく、できる限りの努力を払わねばならないはずだからだ。 橋下市長は、補助金をカットする決意をすでに固めているように見える。 報道によれば、文楽協会とその技芸員が、市長への非公開の面会を求める方針を固めたことについて、橋下市長は、以下のように反応して
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
大阪市の橋下徹市長は13日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ6月にも「ツイッター利用条例(仮)」案を市議会に提出、可決した後、2学期が始まる9月からの本格施行をめざす。 13日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童19万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、6月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に1時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低1回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント(@t_ishin)
「大阪維新の会は日本の統治機構を変え、決定できる民主主義を実践していく」。橋下徹大阪市長は維新政治塾の開講式(3月24日)でこうのべ、国政進出でも「改革者」ポーズをとっています。しかし、その「改革」の果てにある日本の姿は、橋下氏が府知事、市長として主導した大阪府・市政の4年余の実態からみえてきます。 くらし・福祉総攻撃 障害者団体補助0円 知事時代 「大阪府は破産会社」と脅す 「大阪府は破産会社」「(府職員は)破産会社の従業員」。2008年2月、府知事に就任した橋下氏はこんな大ウソで府民施策への攻撃を始めました。 橋下氏は「夕張市と同じ」としましたが、大阪府が北海道夕張市のような「財政再生団体」でも、それよりはましな「財政健全化団体」でもないことは当初から明らかでした。にもかかわらず、橋下氏は、これを最大の宣伝材料に使い、同年6月には「大阪維新プログラム案(財政再建プログラム案)」を発表。
国立科学博物館が困った「後継者がいない」 化石のレプリカ作り続けて50年、研究者らが惚れ込むレジェンド職人ついに引退 「路頭に迷いつつある都市」渋谷から見える日本社会の未来、カルチャーの行方とは? 社会学者の吉見俊哉さんとアーティストの宇川直宏さんが渋谷パルコで対談「渋谷半世紀」~若者の聖地の今~
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
平成24年1月31日(火)の夜、ある決裁を手に取りました。区内の高校生K君からの要望でした。 高校生からって珍しいな、と思いながら中を読みました。 彼は、中学生の時重病になって長期入院したとのこと。私はよく知らなかったのですが、大きな病院などで学齢期の小中生が一定以上いたら○○小・中学校の院内学級といって病院で授業を受けたり、時には学校の行事に参加できたりするそうです。彼は「そこで学んだことや体験したこと、時には皆で遊んだことなどの記憶は今でも鮮明に蘇ってきます」と書いています。 彼はその後無事退院し、よほど努力家なんでしょう。すごい名門高校へ進学しました。しかし再発して再び入院。ところが院内「高校」はないのです。彼は自力で友達に頼みSkype(インターネットを通じ無料でビデオ通話できるシステム)を使って授業を中継してもらっているそうです。 K君は、東京都で院内高校ができたと聞いて大阪で
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