国民的な人気を誇るアイドルグループ、ＳＭＡＰの一部のメンバーが所属するジャニーズ事務所を辞め、独立を検討していることが事務所の代理人の話で明らかになりました。 ＳＭＡＰは国民的な人気を集める男性アイドルグループで、平成３年にＣＤデビューして以降、次々とヒット曲を出し、ＮＨＫの紅白歌合戦に通算で２３回出場しています。親しみやすいキャラクターでテレビのバラエティ番組の出演も多く、メンバーそれぞれがドラマや映画などで俳優としても活躍しています。 ジャニーズ事務所の代理人を務める弁護士は「一部のメンバーの独立問題について交渉、協議中であることは事実です。協議中のため、これ以上のコメントは差し控えたい」とコメントしています。

ソウルの日本大使館の前に慰安婦を象徴する少女像を設置した韓国の団体は日韓の外相による合意について、「被害者と国民を裏切る外交的な談合だ」などと述べるとともに、韓国政府が少女像の問題について解決に向けて努力するとしたことを強く非難しました。 この中で、この団体は少女像について、韓国政府が解決に向けて努力するとしたことについて、「撤去という日本政府のあきれるような要求を結局受け入れた」と強く非難しました。そのうえで、「少女像は歴史の象徴であり、われわれの公共の財産だ。韓国政府が撤去や移転をうんぬんするのはありえない」と述べ、少女像の問題について、韓国政府が決めることは受け入れられないという姿勢を強調しました。 さらに、両政府が慰安婦問題の最終的な解決とすることを確認したことについて、「日本政府の要求を受け入れるだけでは飽き足らず、今後、この問題を口に出さないとする韓国政府の姿勢は本当に恥ずかし

東京の靖国神社のトイレで爆発音がして火が出た事件で、建造物侵入の疑いで逮捕された韓国人の男が、今月９日に再び来日した際に２キロ近い粉末を持ち込み、これらが黒色火薬だったことが警視庁への取材で分かりました。警視庁は、火薬類取締法違反などの疑いもあるとみて捜査しています。 チョン容疑者は、事件直後に帰国し、今月９日に再び来日して逮捕されましたが、この際、所持していたリュックサックの中におよそ１．８キロの粉末を袋に入れて所持していて、鑑定の結果、これらが黒色火薬だったことが警視庁への取材で分かりました。現場のトイレから見つかった不審物からも黒色火薬が検出されていて、警視庁は、火薬類取締法違反などの疑いもあるとみて捜査するとともに、韓国国内での入手ルートなどについて現地の警察当局に捜査協力を要請しています。 警視庁によりますと、調べに対しチョン容疑者は、トイレに何らかの装置を仕掛けたことを認めてい

大手銀行グループ３社はバブル崩壊後に公的資金の投入を受けたことに伴い自粛してきた政治献金について、経団連の要請を受け入れる形でおよそ１８年ぶりに再開することになりました。 このうち「みずほフィナンシャルグループ」は自民党に対しておよそ２０００万円の政治献金を年内にも行うことを決めました。また「三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」と「三井住友銀行」も、それぞれ２０００万円程度自民党に献金する方針で、３つのグループともおよそ１８年ぶりの献金となります。 大手銀行は公的資金を完済したあとの平成１８年には一時、献金の再開を検討しましたが、その時点で大手銀行は法人税を払っていなかったため、自民党は受け取りを辞退していました。去年、経団連が献金の再開を呼びかけたことや、３つの銀行グループとも業績が改善して法人税の支払いを再開したことから、政治献金を再開しても預金者などの理解が得られると判断したものとみ

携帯電話の利用料金を引き下げる方策を検討してきた総務省の有識者会議は１６日、多くの利用者の値下げにつながる新たな料金体系を作るよう求める報告書を取りまとめます。これを踏まえ、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金の割り引きを検討するなど、大手各社は来月にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 この中では大手通信各社に対して、通信の利用量が少ない人に対する割安な料金プランの提供や、商品券などを提供するかたちで多い場合で十数万円に上るキャッシュバックについて、「高額な補助は著しく不公平」だとして、一部の利用者を優遇する販売方法を見直すこと、それに割安な通信プランを提供するいわゆる「格安スマホ」の利用者を増やす対策などが盛り込まれます。 これを受けて、大手通信各社は来月中にも具体的な値下げプランを公表する方針です。 このうち、ＮＴＴドコモは家族で契約している利用者の料金を割り引いて、家

同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴの人たちをどう思うかを調べた初めての意識調査の結果が２８日発表され、同性どうしの結婚に「賛成する」と答えた人が全体の過半数に上る一方、友人が同性愛者だったら「抵抗がある」と答えた人が半数を超え、社会的にはＬＧＢＴの存在を認めつつも、身近な存在としては抵抗感を感じているという実態が浮き彫りになりました。 それによりますと、同性どうしの結婚を法律で認めることをどう思うか尋ねたところ、「賛成」または「やや賛成」と答えた人は過半数の５１．１％となりました。 一方、友人が同性愛者だった場合、「抵抗がある」と答えた人の割合は、男性の同性愛者だった場合が５３．２％、女性の同性愛者だった場合も５０．４％と、いずれも、半数を超えました。 また、職場の同僚が同性愛者だった場合、４０代の男性管理職で、「嫌だ」と答えた人が７１．５％に上りました。 調査を行った国立社会保障・人口問題

来年度に引き下げることが決まっている法人税の実効税率について政府は３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しですが、２０％台まで引き下げるべきだという意見もあり今後、引き下げ幅をどこまで拡大するのか、税制改正を巡る議論の焦点となっています。 これについて安倍総理大臣は引き下げ幅を、できるかぎり拡大することに意欲を示しています。 政府はこれまでに設備投資を行った企業への減税措置を来年度から縮小するなどして、税収を減らすことなく、実効税率を３１％を割る水準まで引き下げる財源を確保できる見通しとなりました。 これに対して経済財政諮問会議の民間議員の一部は企業の投資や賃金の引き上げを後押しするためにも実効税率を２０％台まで引き下げるよう求めていますが、財務省は慎重な姿勢を崩していません。 このため新たな財源を確保したり、財源を確保できなくても実効税率の引き下げ幅を拡大するのか、税制改正を

消費税の軽減税率を巡って、自民党内では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」の制度も検討すべきだという意見が出ていて、今後、公明党との間で慎重に検討を進めることにしています。 これについて、公明党は、現在使われている請求書を活用して税率ごとに区別して集計する方式を提案していますが、事業者の負担をさらに軽くできる方式があれば検討する考えを示しています。 これに対し、自民党では、再来年４月から混乱なくスタートさせるためには、すべての事業者に公明党案を義務づけるのは困難だという意見が強く、両党の税制調査会長の間で調整が行われています。 こうしたなかで、自民党内からは、「インボイス」が導入されるまでの経過措置として、税率を区分して経理することが難しい事業者は、売上高に一定の割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税

ＳＴＡＰ細胞の問題が起きた理化学研究所について、会計検査院が研究費の使い方などを調べたところ、遺伝子研究に使う試料を購入する契約を、権限のない研究員らが３９００回近く結び、購入代金として３億８０００万円余りが支払われていたことが分かりました。 ところが、会計検査院が調べたところ、理化学研究所の４つの研究拠点で、権限のない研究員らが合計で３８９２回、担当部署を通さずに直接契約していて、購入費として３億８０００万円余りが支払われていたということです。 研究員らは、納入時期が遅れると研究に支障が生じるなどの理由で、直接発注していたということです。 また、小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞の研究やその後の研究不正の調査にかかった費用を算定したところ、およそ１億４５００万円となり、理化学研究所が公表している額よりも１６００万円ほど多くなったということです。 理化学研究所は「研究用の試料の発注は契約

政府の成長戦略に盛り込まれた労働紛争を解決する新たな制度として、厚生労働省は、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて、今月中にも専門家らを集めて検討を始めることを決めました。労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 これを受けて、厚生労働省は、今月中にも法律の専門家や労使の代表などで構成する検討会を設け、解雇を巡る争いを金銭で解決する仕組みについて検討を始めることを決めました。 現在は、紛争の解決手段として、労働局による「あっせん」や労働審判、それに民事訴訟がありますが、検討会では、より透明性が高く迅速に争いを解決するためのルールや適切な金額の水準などについて議論することになります。 一方、労働組合などからは「金銭さえ支払えば解雇できるようになる」として懸念する声もあり、議論を呼びそうです。 厚生労働省は「柔軟で多様な紛争

茨城県取手市が、住民票を発行する自動交付機の設定ミスのため、誤ってマイナンバーが記載された住民票６９人分を発行していたことが分かりました。 取手市では、本人から希望があれば窓口で発行する住民票に限ってマイナンバーを記載し、自動交付機で発行する住民票には記載しないことにしていました。 取手市によりますと、今月３日に委託先の業者が自動交付機のシステムの変更を行った際、マイナンバーを記載しない設定にするのを怠り、市側も確認をしていなかったということです。 ６９人のうち４２人が、すでにマイナンバーが記載された住民票を勤務先や車のディーラーなどに提出したということで、取手市はそれぞれの自宅を訪問して謝罪するとともに、不安を訴えている３人についてはマイナンバーの番号を変更することも検討しているということです。 総務省によりますと、マイナンバーを巡るこうしたミスは初めてで、全国の都道府県に同様のミスがな

大手電機メーカーなどの間では、５年後の「東京オリンピック・パラリンピック」に向けて外国人旅行者の利便性を高めようと、ＩＣカードを使ってそれぞれの母国語が表示される電子看板など、最新のＩＴ技術を活用したサービスを開発する動きが相次いでいます。 また富士ゼロックスは、スマートフォンを使った外国人旅行者向けの音声案内サービスを始めました。利用者が観光地を訪れると、スマートフォンに搭載されたＧＰＳ機能でその場所が認識され、観光情報の案内を受けられるもので、メーカーはオリンピックに向けて、サービスの機能拡大を目指しています。 このほか、パナソニックも外国人との会話を翻訳するウェアラブル端末を開発するなど、オリンピックに向けた需要を取り込もうという動きは今後さらに加速しそうです。