【ニューヨーク＝有光裕】麻生副総理兼財務相は１９日、ニューヨーク市内で講演し、２０１９年１０月に予定される消費税率の１０％への引き上げについて、「上げやすい景気状況になりつつあることは確かだ」と語った。１０％への引き上げは２度延期されており、「三度目の正直」での実現に意欲を示した。 麻生氏は「今までとは状況が全然違う。少しずつ消費が伸びており、今年の後半には、そうした姿が出てくると思う」と語った。 一方、麻生氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について「米国なしで１１か国でＴＰＰをやろうという話は、５月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で出る」と述べた。米国はＴＰＰからの離脱を通知しており、日本として米国を除く１１か国での発効を目指す方針を示したものだ。

静岡県に住む46歳の男性会社員は、2012年に「ペプシスペシャル」が発売されて以来、なんと、1・5リットル入りのペットボトルを毎日飲み続けていた。夏場にはペットボトル2本を空にしてしまうこともあったというから、まさに“トクホコーラ漬け”の日々を送っていたわけだが、 「週刊新潮の記事を読んで、えーっ！　と衝撃を受けました。騙された、と。だって、あれを読めば確かに効果ゼロなんだって分かるじゃないですか。愕然としましたし、怒りもこみ上げてきた。すぐにサントリーに電話しましたが、消費者庁から許可をもらっているので問題ありません、という対応で、余計に腹が立ちました」 そう怒りをぶちまける彼は計算してみたという。一体この商品にいくらつぎ込んでしまったのかを。 「単純計算で36万5000円。驚きましたよ。そんなにお金をかけて毎日飲んで、脂肪の排出を増加させることも吸収を抑制する効果もないなんて悪質

■他教科と異なる検定方法背景 文部科学省が道徳の教科書検定で、郷土愛不足を理由に「パン屋」を「和菓子屋」に書き換えさせた－。小学校で平成３０年度から使用される教科書について、国や郷土を愛する態度を教えるため、文科省が修正を指示したとの疑念がインターネット上で拡散、文科省に抗議の電話が相次いだ。ただ、修正は教科書会社の判断に委ねられており、文科省が具体的に指示したわけではない。誤解の背景に何があったのか。（花房壮、寺田理恵） ▼文科省に抗議電話 「こんな検定はやめろ」 ３月２４日の検定結果の公表後、土、日曜日をはさんだ２７日、文科省教科書課には朝から抗議電話が相次ぎ、その件数は翌日にかけて３０件を超えた。対応した職員によると、電話の主は大半が年配の男性だったといい、「パン屋」を「和菓子屋」に書き換えさせたとの誤解に基づいていた。 「和菓子屋」への修正があったのは、東京書籍の１年用の

楽天・安楽智大、投手会役員の立場悪用し後輩から罰金取り立てか　「ゴミをうまく捨てられなかった」などに「はい、５（万円）！」と要求

佐倉市廃棄物対策課の60代の再任用職員の男性が昼食の弁当を買いに行くために公用車の利用を繰り返していたことが28日、千葉日報社の取材で分かった。複数人数分の弁当を買うなど組織ぐるみで関与していた上、市外に買いに行くこともあった。一方、男性らに聞き取り調査をした市は「買い物のみの公用車利用はまれで、多くは現場帰りの買い物だった」などと取材結果とは食い違う説明をしている。 市関係者によると、男性職員は公用車を予約システムを用いて借り、市役所内で電話注文をした上で、市内外の弁当店に市役所から直接買い物に行くことを日常的に繰り返していた。 この情報を得た千葉日報社が取材を進める中、取材協力者が買い物の一部始終の動画撮影に成功。男性職員は2月22日午前に市内の弁当店、同23日午前に酒々井町のカレー店に、それぞれ市役所から直接公用車で向かい、弁当を購入して正午前に市役所に戻った。その間、現場業務は

原子力関連企業・機関と原子力産業への就職に関心を示す大学生をマッチングさせる合同企業説明会「原子力産業セミナー」が３月に東京と大阪で催される。福島第１原発の廃炉や原発再稼働を担う原子力人材の確保は急務だが、平成２３年の福島事故以降は来場者が激減。東芝の米原発事業の巨額損失も原子力離れに拍車をかける恐れがあり、大手電力は「人材が枯渇しかねない」と危惧する。 セミナーは日本原子力産業協会（東京）などが１８年度から開催しており、今回が１１回目。３０年春卒業の学生らを対象に３月４日に東京で、同１１日に大阪で開く。大手電力や原発関連メーカーなど東西で延べ５８の企業・機関が一堂に会する。原発の再稼働が進む中、企業の採用意欲は高まっている。 一方、来場者数のピークは福島事故前の２２年度で東京、大阪両会場で計１９０３人に達した。ところが、事故後の２３年度は４９６人と約４分の１に。２７年度も３３７人にと

汗の臭い対策などとして強い芳香や消臭効果のある洗剤や柔軟剤などの需要が高まる陰で、苦しんでいる人たちがいる。「化学物質過敏症（ＣＳ）」の患者たちだ。他人の衣服に残る柔軟剤などの化学物質が、めまいや頭痛などを引き起こすため、飲食店に入ることもためらわれ、会社や学校に行くのが困難になるケースもある。ＣＳは暮らしの中にある化学物質によって発症する身近な疾病にもかかわらず認知度が低く、患者は周囲の無理解にも苦しんでいる。（藤井沙織） 「レストランで匂いの強い人がいると食事ができない」「宅配の人の制服の匂いがつらくて…荷物にも移るから、洗剤を変えてほしいとお願いした」 大阪市中央区のクリニック「ふくずみアレルギー科」で、治療のための勉強や情報交換を目的に、毎月第２火曜の午後２時から行われる「ＣＳ教室」。先月上旬には７人が参加し意見交換した。 同クリニックの吹角（ふくずみ）●（＝隆の生の上に一）

経営再建中の東芝が、シェールガス由来の液化天然ガス（ＬＮＧ）事業で最大約１兆円の損失リスクを抱えていることが１７日、分かった。同社は２０１９年から２０年間にわたって米国産ＬＮＧを買い取る契約を結んでいるが、市況変動による価格競争力の低下で販売先探しが難航している。売り先が見つからなければ、１９年３月期決算にも特別損失の計上を迫られる見通し。米原発子会社関連の巨額損失問題を乗り切れたとしても、なお財務に大きな火種が残る形だ。 東芝は１３年にテキサス州フリーポートの液化基地で生産する年間２２０万トンのＬＮＧを２０年間引き取る購入契約を米企業と結んだ。 東日本大震災後、国内では再稼働が進まない原発に代わって火力発電への依存が高まり、エネルギー各社にとってＬＮＧを安く調達することが共通の課題となった。そこで、東芝は米国産ＬＮＧと火力発電設備のセット販売で事業を軌道に乗せる独自の戦略を描いた。

【ソウル聯合ニュース】故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男、正男（ジョンナム）氏が13日午前、マレーシアで殺害されたもようだ。韓国政府消息筋は14日、伝えた。

【ソウル聯合ニュース】韓国の最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表は7日の院内対策会議で、「駐韓日本大使が韓国を離れてから1か月になるが、安倍晋三首相は少女像を撤去するまで帰さないという」として、「韓国を友好国に考えているかどうかが分からない。韓国のプライドを踏みにじる発言をしていることに憤りを感じる」と批判した。 その上で、「もし一定期間まで大使が復帰しない場合はわれわれの（駐日韓国）大使も帰国させよう。外交部長官がこの問題を検討することを要請する」と表明。「安倍首相のこのような非外交的な態度に我慢してはならない。1か月も我慢したらたくさんだ」と指摘した。 日本政府は釜山の日本総領事館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する少女像が設置されたことへの対応措置として1月9日、長嶺安政・駐韓大使を一時帰国させた。長嶺氏はまだ帰任しておらず、復帰のめども立っていない。

「水中、それは苦しい」「死んだ僕の彼女」「それでも世界が続くなら」「忘れらんねえよ」…まるで歌のフレーズのような、ポエムのような、長いバンド名を付けるバンドが年々増えてきている。ファンたちの間では、そういった長い名前を「SEKAI NO OWARI」＝“セカオワ”、「ゲスの極み乙女。」＝“ゲス乙女”などと略称で呼ぶこともすっかり定着し、流行に疎い中高年には、いささか理解しづらい現状になってきているようだ。ポエム調＆略前提の長い珍名バンドはなぜ増加しているのだろうか？ 【写真】セカオワ・Saoriとの結婚を報告した俳優・池田大 ◆“曲名のようなバンド”の先がけはスピッツ!? “珍名”のバンドということだけであれば、過去にも多くあった。『三宅裕司のいかすバンド天国』（TBS系）に代表される1980年代後半～90年代前半のバンドブーム時には、差別化のためか「カブキロックス」「人間椅子」「宮尾す

【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は1日、トランプ米大統領が1月28日にオーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、難民引き受けに関する米豪合意をめぐり激しい言葉を首相に投げつけ、険悪な雰囲気に陥ったと報じた。 政敵やメディアだけでなく、意見が合わなければ同盟国の首脳にも攻撃的態度に出るトランプ氏の姿勢が表れたと言えそうだ。 豪政府はオバマ前米政権との間で、難民認定を求め豪州へ密航後、国外の施設に収容された人々について、一部を米国へ移住させる一時的措置で合意している。同紙によると、ターンブル氏が電話会談で、トランプ政権もこの合意を守ることを確認しようとしたところ、トランプ氏は「これまでで最悪の取引だ」とこき下ろした。 トランプ氏はさらに、豪州が「次のボストン（マラソン大会）爆弾テロ犯」を輸出しようとしていると非難。同じ28日に安倍晋三首相やプーチン・ロシア大統領ら

金沢市教委が今年度、市立小・中・高校の全児童・生徒約３万５０００人を対象に実施した、いじめに関するアンケートで、小学生と中学生のそれぞれ約３割が「いじめられる人も悪いところがあると思う」と答えたことが分かった。逆に「思わない」と答えた割合は、中学生が小学生より半分近く少ない全体の２割弱で、学年が上がるにつれ、いじめの原因が被害者にもあると考える傾向が強まる実態が浮かんだ。【中津川甫】 市教委は昨年１０月、いじめの実態や背景、心理状態などを把握するためアンケートを実施し、いじめを受けた経験や相談先など１３問を尋ねた。対象は小学生２万３３１８人、中学生１万１４４４人、高校生７１３人。２５日の市教委定例会議で結果を報告した。 「いじめられる人も悪いところがある」との設問に、「思う」と答えた小学生は全体の２９．１％。「思わない」３４．１％、「分からない」３６．８％だった。 中学生では「思う」

東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒がいじめを受けた問題で、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は20日、「（同級生からの）金銭要求をいじめと認定するのは困難」と述べた。 市議会の委員会で質問に答えた。 生徒側は、いじめと認定するよう求めているが、岡田教育長は「第三者委員会の答申を覆すのは難しい」と述べた。 男子生徒はいじめを受けていた小学5年の時、同級生から「賠償金をもらっているだろう」と言われ、自宅から現金を持ち出して1回5万～10万円を渡していた。 市の第三者委が昨年11月にまとめた報告書は、「金銭授受はいじめから逃れるためだった」と指摘した上で、「おごりおごられる関係で、いじめとは認定できない」と判断した。生徒側は今月10日、いじめと認定するよう求める要望書を提出していた。

【速報】キックボードに乗っていた女性が大型バスにはねられ死亡…目撃者「キックボードの人は路上に倒れていて動かなかった…」「ヘルメットしていなかった…」軽井沢町の国道

茨城県つくば市で８日に開かれた成人式の式典「つくば市成人の集い」は、ステージに駆け上がろうとした新成人が進行を妨害し、式典が約８分間、中断するなど混乱が生じた。県警つくば中央署は警備を担当した警察官の職務を妨害したとして、公務執行妨害の容疑で、新成人の会社員の少年（１９）＝同県土浦市＝を現行犯逮捕した。 【写真で見る】壇上に登ろうとする新成人を制止する関係者ら 　会場のつくばカピオ（同市竹園）周辺は式典が始まる前から、暴走族を思わせる奇妙な車が爆音をとどろかせ、一部の新成人は「なめんなよ」「やってやるぜ」とすでに興奮状態。式典開始当初から、新成人数人が大声をあげて進行を妨害した。 新成人代表の誓いの言葉の後、五十嵐立青（たつお）市長が新成人に贈る言葉を述べている最中、会場から突然、「おい、五十嵐、覚えているか。オレはお前の運転手をしていたんだぞー」と声が飛んだ。 市長は「ありがとー」と

5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。 まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。 さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締め

元旦営業は是か非か？　ビックカメラ・石川勝芳氏「客がいる以上開店は使命」　博報堂・夏山明美氏「日本人は疲れている」 福袋などを楽しみに多くの客が集まる「新春初売り」は、家電量販店や百貨店にとって書き入れどきだ。一方で、従業員のワークライフバランス（仕事と生活の調和）を重視し、家電量販店のヤマダ電機は元旦を休業にしたほか、一部の百貨店が３日に初売りをずらすなど、元旦営業のあり方を見直す動きも出てきた。元旦に初売りするビックカメラの石川勝芳執行役員と博報堂生活総合研究所の夏山明美上席研究員に「元旦営業の是非」を聞いた。（大柳聡庸、黄金崎元） ■正月の買い物はレジャー　ビックカメラ執行役員　石川勝芳氏 －－元旦営業のメリットは 「元旦だけでなく年中無休で営業することで、お客さまに安心を感じてもらえる。家電量販店は家電だけでなく消耗品や日用品、化粧品、薬なども販売している。必要な時に、いつで

【釜山聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意に反対する韓国の市民団体が在釜山日本総領事館前の公道に慰安婦被害者を象徴する少女像を設置した問題について、管轄自治体の釜山市東区の朴三碩（パク・サムソク）庁長は30日の記者会見で、「市民団体が設置するのを妨げない」と設置を認める方針を示した。同区はこれまで道路法違反などを理由に設置を認めておらず、28日に市民団体が設置した際も強制的に撤去し、像を押収していた。 同区が一転して設置を認めたのは、激しい世論の反発があったためとみられる。区には29日午前から市民の抗議の電話が殺到し、業務ができない事態となった。区のホームページへの接続者も急増し、同日午後5時ごろに接続不可能となった。 朴庁長は会見で市民に謝罪した上で、「自治体がこの問題に対処するのは難しい」と述べた。 市民団体は31日に在釜山日本総領事館前に少女像を設置し、除幕式を行

フリーアナウンサーの宮根誠司が２３日、自身がＭＣを務める読売テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」において、歌手ＡＳＫＡの未発表の音源を、ＡＳＫＡの許諾無しに番組で放送したことを謝罪した。楽曲を同番組に持ち込んだ芸能レポーターの井上公造氏も電話出演し、「ほかのやり方があったかもしれない。本当に申し訳なかった」と謝罪した。 【写真】ASKA「採尿でお茶」の心境明かす 　音源を番組で放送したのは、ＡＳＫＡが覚せい剤取締法違反で逮捕された１１月２８日。同日にＡＳＫＡと井上氏が電話でやり取りする様子を翌２９日に放送し、ＡＳＫＡは無断で放送されたことに「公造さん、曲を流しちゃダメだって」と抗議していた。今月２２日のブログでもＡＳＫＡは「絶対だれにも聞かせないでください」と井上氏と約束していたことを明かした。 電話出演した井上氏は宮根アナから「どのような形で楽曲を提供されたのか」と聞かれ、「ＡＳＫＡさんか