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ブックマーク / www3.nhk.or.jp (77)

  • 新国立競技場 コスト確認せず決定か NHKニュース

    改築費が2520億円に膨らんだ国立競技場について、デザインを決める最初の審査の過程で、技術的に建設が可能かどうかチェックされたものの、設定したコストに収まるのかどうかの確認は、事実上行われずに決まった可能性が高いことが関係者への取材で分かりました。 このあと、建築家の安藤忠雄さんを委員長とする審査委員会が3回開かれ、46の応募作品からイラク人女性建築家のデザインに決まりました。 この過程では、1回目の審査委員会のあとに委員会のメンバーとは別の専門家たちによる「技術調査」が行われました。この際に、それぞれのデザインで技術的に建設が可能かどうかのチェックはされましたが、設定したコストに収まるかどうか確認していなかったことが、関係者への取材や当時の資料から新たに分かりました。 さらに、委員会の議事録や当時の審査委員への取材によりますと、その後の審査では一部の委員からコストを懸念する声があったもの

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    aisot 2015/07/10
  • 不正アクセスで年金情報125万件が流出か NHKニュース

    年金機構は、年金情報を管理しているシステムに外部から不正アクセスがあり、年金加入者の氏名や基礎年金番号など、およそ125万件の情報が流出したとみられることが先月28日に分かったことを明らかにしました。日年金機構の水島理事長は記者会見し、「125万件の個人情報が流出したことを深くおわび申し上げる。誠に申し訳ございません」と陳謝しました。 このうち、「年金加入者の氏名と基礎年金番号の2つ」が漏れたのがおよそ3万1000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日の3つ」が漏れたのがおよそ116万7000件、「氏名と基礎年金番号、生年月日、それに住所の4つ」が漏れたのがおよそ5万2000件で、合わせておよそ125万件となっています。日年金機構では、今のところ、社会保険を支払うためのシステムへの不正アクセスは確認されていないとしています。 日年金機構の水島理事長は厚生労働省で記者会見し、「125万

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  • ドローンで撮影 ネット公開の指針策定へ NHKニュース

    小型の無人機、ドローンを巡って落下事故やプライバシーの侵害を懸念する声が強まるなか、総務省は、ドローンで撮影した映像などをインターネットで公開する際の指針を夏までに取りまとめることになりました。 この中で総務省は、ドローンによって住宅の中なども撮影でき、プライバシーが侵害されるおそれもあるとして、撮影した映像や画像をネットで公開する際の指針の骨子案を示しました。 それによりますと、住宅地の周辺では撮影した映像をネット向けにリアルタイムで流さないよう配慮することや、映像に映った人からの削除要請を受け付ける窓口を事業者が設けることなどを盛り込んでいます。 これに対し、有識者からは「ドローンは産業の活性化にもつながるものだ。国が指針を出すと規制のように捉えられてしまうので、あくまで利用者に対する注意点として説明すべきだ」といった意見が相次ぎました。 ドローンを巡っては、東京の三社祭でドローンを飛

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    aisot 2015/05/28
  • 土星の衛星に微生物育む熱水か NHKニュース

    土星の周りを周回するエンケラドスという衛星では、原始的な微生物を育む熱水が存在しているという研究結果を、東京大学などのグループが発表しました。 この衛星には水と有機物、それに熱という生命に必要な3つの要素がすべてそろっていることになり、研究グループは、現在もこうした環境にあるのが明らかになったのは地球以外ではエンケラドスが初めてだとしています。 このエンケラドスについて、東京大学大学院と海洋研究開発機構などの研究グループは、NASA=アメリカ航空宇宙局などの探査機「カッシーニ」から得られたデータを基に環境を詳しく調べました。 その結果、地表から噴き出している海水には、主に二酸化ケイ素からなるナノシリカという微粒子が含まれていることが分かったということです。 このナノシリカという微粒子は、海の底から弱いアルカリ性で摂氏90度以上の海水が出ていないとできないということで、エンケラドスの海底には

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    aisot 2015/03/12
  • 美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で NHKニュース

    岐阜県美濃加茂市の市長が浄水設備の導入を巡り業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は市長に無罪の判決を言い渡しました。 判決は5日午後2時から言い渡され、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は冒頭で藤井市長に無罪を言い渡しました。 藤井市長は証言台の前に立ち、裁判官をじっと見つめたまま無罪の判決を聴いたあと、一礼して席に着きました。 これまでの裁判では、検察が「市長に現金を渡したとする業者の供述は具体的で疑いの余地はない」として、懲役1年6か月を求刑したのに対して、市長側は一貫して現金の受け渡しを否定し、「事件は作り上げられたものだ」として無罪を主張していました。 判決の言い渡しは今も続いていて、裁判所が無罪と判断した理由が述べられています。 一方、賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は裁判で起訴された内容を認め、ことし1月、名古屋地裁の別の裁判

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    aisot 2015/03/05
  • POSシステム狙うウイルス 日本で初確認 NHKニュース

    スーパーマーケットなどのレジスターと連動して、商品の売れ行きの把握などに用いられるPOSと呼ばれるシステムに感染し、クレジットカードの情報を盗み出すコンピューターウイルスが日で初めて確認され、情報セキュリティー会社が注意を呼びかけています。 情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによりますと、このPOSシステムを狙ったウイルスが去年、日国内の事業者の8つのコンピューターから見つかったということです。 こうしたウイルスにはインターネットを通じて感染しているとみられ、顧客が利用したクレジットカードの情報を盗まれるおそれがあるということです。 POSシステムのウイルスを巡っては、アメリカで大手ディスカウントストアのチェーンから、クレジットカードなどの情報4000万件余りが流出するなど被害が多発していて、日で見つかったウイルスの中には、アメリカで見つかったのと同じ種類のものもあったというこ

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  • NHK NEWS WEB 過激派組織ISについて

    NHKは過激派組織について、これまで組織が名乗っている「イスラミックステート」を日語に訳して「イスラム国」とお伝えしてきましたが、この組織が国家であると受け止められないようにするとともに、イスラム教についての誤解が生まれないように13日夜から原則として「過激派組織IS=イスラミックステート」とお伝えすることにしました。 ご意見・お問い合わせ | NHKにおける個人情報保護について | 放送番組と著作権 | NHKオンライン利用上の注意 Copyright NHK (Japan Broadcasting Corporation) All rights reserved. 許可なく転載することを禁じます。 このページは受信料で制作しています。

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    aisot 2015/02/14
  • 著作権保護は原則70年で調整へ TPP NHKニュース

    TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は、これまで難航していた映画音楽などの著作権を保護する期間について、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、交渉参加12か国は日時間の2日までの日程で、首席交渉官会合をアメリカで開きました。 今回の会合では、▽映画音楽小説などの著作権をはじめ、医薬品の開発データといった知的財産を保護する期間や、▽公平な競争条件の確保に向けた国有企業に対する優遇措置の是正など、交渉が難航している分野を中心に意見が交わされました。 その結果、著作権を保護する期間について、日を含む各国がアメリカの主張に理解を示し、公開や作者の死後から原則70年とする方向で調整を進めることになりました。 一方、医薬品の開発データを保護する期間や国有企業に対する優遇措置の是正を巡っ

    著作権保護は原則70年で調整へ TPP NHKニュース
  • 英 11年前に交信途絶えた火星探査機発見 NHKニュース

    イギリス宇宙庁は、11年余り前、火星の地表を調べるため打ち上げられたものの、その後交信が途絶えていた探査機が、火星の地表に着陸していたことが分かったと発表しました。 この探査機は、イギリスの研究者グループが開発した「ビーグル2」で、2003年6月、ESA=ヨーロッパ宇宙機関の火星探査機「マーズ・エクスプレス」の着陸機として打ち上げられました。 「ビーグル2」は、火星の土の成分の解析を行って生命の源となる水があるのか調べる計画でしたが、火星を周回する探査機体から着陸に向けてこの年の12月に切り離されたのを最後に交信が途絶えていました。 これについて、イギリス宇宙庁は16日、NASA=アメリカ航空宇宙局の別の探査機が撮影した火星の地表の画像に「ビーグル2」とみられる白い物体が写っているのが見つかったと発表しました。「ビーグル2」は着陸はしたものの、搭載している通信機器が設計通り作動せず、交信

  • “エヴァンゲリオン”制作会社 福島に進出 NHKニュース

    人気アニメ「新世紀エヴァンゲリオン」などで知られる制作会社が福島県に進出し、閉校になった中学校に制作スタジオやミュージアムをオープンさせることが分かりました。 会社は「震災と原発事故による風評被害を吹き飛ばすため、福島でしか作れないコンテンツを世界に向けて発信したい」としています。 この制作会社は、人気アニメの「新世紀エヴァンゲリオン」や、「ふしぎの海のナディア」、「天元突破グレンラガン」などで知られる東京・三鷹市の「ガイナックス」です。 会社によりますと、おととし3月で閉校になった福島県三春町の桜中学校の校舎に子会社を設け、ことし4月に制作スタジオやミュージアムをオープンさせるということです。 アニメなどの映像作品や、関連ゲームの制作を行うほか、ミュージアムではキャラクターの展示や、一般の人を対象にしたアニメ制作の講座などを開く計画だということです。 ガイナックスは、「震災と原発事故によ

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    aisot 2015/01/17
  • みずほ銀 人工知能をコールセンターに NHKニュース

    みずほ銀行は、コールセンターの機能を高めようと、問い合わせをしてきた利用者とオペレーターとの会話を聞き取って適切な回答を見つけ出すという、人工知能を備えたコンピューターシステムを導入することになりました。 みずほ銀行が導入するのは、IBMが開発した「ワトソン」という人工知能を備えたコンピューターシステムで、来年からコールセンターに取り入れます。 この人工知能は、利用者とオペレーターとの電話でのやり取りを聞き取って、みずから回答を見つけ出すということで、例えば、パスワードを忘れたといった利用者の話を理解し、パスワードの再設定の方法を自動的に調べてくれるということです。 これまでコールセンターへの問い合わせに対しては、オペレーターが膨大な回答例の中から調べていましたが、人工知能の導入で、回答を素早く見つけ出すことができるとしています。 銀行などによりますと、コールセンターの業務で人の会話を理解

  • 「FC2動画」会員に違法動画配信か NHKニュース

    インターネットの動画投稿サイト「FC2動画」の会員にわいせつな動画を配信したとして、京都府警察部は大阪のインターネット関連会社を捜索しています。 警察は、この会社が「FC2動画」の実質的な運営会社とみて実態の解明を進めることにしています。 捜索を受けているのは、大阪市に社があるインターネット関連会社「ホームページシステム」です。 京都府警察部によりますと、この会社はインターネットの動画投稿サイト「FC2動画」の会員にわいせつな動画を配信し、有料で閲覧させた公然わいせつほう助などの疑いが持たれています。 警察はことし6月、「FC2動画」にわいせつな動画を投稿したとして大阪市の男と兵庫県内の女子短大生を公然わいせつの疑いで逮捕し、捜査を進めていましたが、会員が支払う登録料の流れや収益の実態などから、この会社が違法な動画の配信に関わっている疑いが強まったということです。 「FC2動画」は、

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    aisot 2014/09/30
  • 閲覧でウイルス感染も「bash」に重大欠陥 NHKニュース

    インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されているプログラムに重大な欠陥が見つかり、放置しておくと、個人情報の流出などを招くおそれがあるとして、セキュリティー機関などが早急な対策を呼びかけています。 欠陥が見つかったのは、Linuxという基ソフト上で動く「bash」と呼ばれるプログラムで、インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されています。 このプログラムについて25日、外部からコンピューターを勝手に操作されかねない重大な欠陥があることが明らかになりました。 この欠陥を悪用されると、サーバーに保管されている個人情報が流出したり、ホームページを閲覧した人のパソコンが、ウイルスに感染するよう仕組まれる危険性があるということです。 このため、セキュリティー機関のJPCERTなどは、このプログラムを利用しているサイトに欠陥が修正された最新のプログラムを早急に導入

  • 池上彰氏の朝日新聞コラム掲載へ NHKニュース

    ジャーナリストの池上彰氏が、朝日新聞に連載しているコラムでいわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事を批判する内容を執筆したところ、掲載を断られたため連載の打ち切りを申し入れていましたが、朝日新聞は3日夜、このコラムを4日の朝刊で掲載すると発表しました。 池上彰氏は朝日新聞で月1回コラムを連載していますが、池上氏によりますと、先月29日の朝刊に掲載予定の原稿で、いわゆる従軍慰安婦を巡る朝日新聞の検証記事について、「検証は不十分」だと批判する内容を執筆したということです。 しかし原稿を送ったあと担当者から「掲載できない」と連絡があり、池上氏はその場で連載の打ち切りを申し入れたということです。 このコラムについて朝日新聞は3日夜、「池上氏と話し合いを続けていましたが、あすの朝刊で掲載することになりました」と発表しました。 池上氏によりますと、原稿は当初のままで、朝日新聞のおわびのコメントと池上

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    aisot 2014/09/03
  • ネットで資金調達制度の法律成立 NHKニュース

    ベンチャー企業などがインターネットを通じて手軽に資金を集める「クラウドファンディング」の制度を定めた「改正金融商品取引法」が、23日の参議院会議で可決・成立しました。 クラウドファンディングは、インターネットを通じて投資家から資金を集める手段で、手軽に活用できることから、創業まもないベンチャー企業などからニーズが高まっています。 改正金融商品取引法は、クラウドファンディングを制度として定め、安全な運用を目指すもので、23日の参議院会議で賛成多数で可決・成立しました。 具体的には、ネット上で投資を仲介する会社について、一般の金融商品取引業者に比べて参入の条件を緩和します。 そのうえで、投資家の多額の損失を防ぐため、1人の投資家が1つの企業に投資できる金額を年間50万円以下に制限するとともに、資金を集める企業側が1年間に募集できる資金の額を1億円未満としています。 また、詐欺などに悪用され

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    aisot 2014/05/24
  • 遠隔操作事件 片山被告の身柄拘束 NHKニュース

    パソコンの遠隔操作事件で、起訴されているインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)について、東京地方検察庁は裁判所が保釈の取り消しを認めたことから、先ほど都内の弁護士事務所で片山被告を拘束しました。 このあと身柄を東京拘置所に移して勾留することにしています。

  • 東京地検 片山被告の身柄拘束 - NHK 首都圏 NEWS WEB

    パソコンの遠隔操作事件で、東京地方裁判所はインターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)の保釈を取り消す決定を出しました。 片山被告は弁護団に対し、一連の事件について「自分が真犯人だ」と認めているということで、東京地検はさきほど被告の身柄を拘束しました。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われていて、ことし3月に保釈され、裁判では一貫して無罪を主張していました。 この事件について自分が真犯人と主張するメールが5月16日、報道各社などに届き、警視庁などは、片山被告がその前日に、都内の荒川の河川敷に埋めたとみられる携帯電話で送ったとみています。 東京地検は19日保釈を取り消すよう求め、20日午前、東京地裁が請求を認めて被告の保釈を取り消す決定を出しました。 東京地検はさきほど、都内の弁護士事務所にいる片山被告の身柄を

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  • 「真犯人」メール 元会社員自身が送信か NHKニュース

    パソコンを遠隔操作して殺害の予告などを書き込んだとして元会社員が起訴された事件で、先週、報道各社などに届いた自分が真犯人と主張するメールについて、捜査当局が元会社員自身が送信したという見方を強め、調べを進めていることが分かりました。 東京地方検察庁は元会社員の保釈取り消しの請求を検討するものとみられます。 パソコンの遠隔操作事件では、インターネットの掲示板などに殺害や爆破の予告を書き込んだとして、インターネット関連会社の元社員、片山祐輔被告(32)が威力業務妨害などの罪に問われ、ことし3月に保釈されています。 この事件について、先週、報道各社などに自分が真犯人だと主張する人物からメールが届き、「自分が、片山被告のパソコンをウイルスに感染させたうえで、他人のパソコンを遠隔操作したのが事件の真相だ」として詳しい経緯を記していました。 このメールについて保釈後の片山被告の行動や送信に使われた疑い

    「真犯人」メール 元会社員自身が送信か NHKニュース
  • 日立社員 国会図書館入札情報を不正入手 NHKニュース

    日立製作所は国立国会図書館の情報システムの保守業務などを担当していた社員が、システムから図書館が発注した入札情報などを不正に入手したうえで、営業担当の社員らに送っていたとして、関係していた社員を処分する方針を明らかにしました。 日立の発表によりますと、ことし3月、国立国会図書館で館内の情報システムの保守業務などを担当していた日立の社員が、システムにアクセスできる権限を悪用して、図書館の内部情報を不正に入手していたのを図書館の職員が見つけました。 その後、国会図書館と日立が調べた結果、この社員が入手した情報には、国会図書館が発注した複数の入札でほかの会社が提出した見積書などが含まれていて、この社員はこうした情報を同僚の営業担当の社員など4人に電子メールなどで送っていたことが分かりました。 また、情報を受け取った4人のうち1人は、不正に入手したほかの会社の提案や見積書を基に国会図書館の入札に応

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    aisot 2014/05/15
  • NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる?”

    アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ABC、CBS、NBC、FOXという4大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のPBSなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ1社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は22日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のCBSニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者

    NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる?”
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    aisot 2014/05/15