年収1500万円以上の30代男子の妻帯率は9割超えてるよ : 金融日記
今日のメルマガのために統計資料の分析をしていたのですが、面白いグラフができたので、参考に載せておきます。 出所： 金融日記恋愛工学研究所 総務省が５年おきに実施している「就業構造基本調査」の2002年データに基づいて、独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が分析した「若者就業支援の現状と課題」と題する研究論文に面白いデータが載っています。 それによると、年収が1500万円以上の場合、25歳〜29歳の男の74%がすでに結婚しており、30歳〜34歳の場合はなんと90%がすでに結婚しているというのです。 それとは対照的に、女子の場合は、年収が低い人の婚姻率は非常に高く、年収が高くなるほど結婚していないことが分かります。年収が500万円程度だと、婚姻率は若干上がり、700万円〜800万円程度で婚姻率が下がっているところも面白いです。 恋にお稽古事に時間のゆとりがある才女の年収の限界が500万円ぐら
大学入試ネット投稿事件が浮き彫りにした日本社会のみっつの病理 : 金融日記
京都大学をはじめとする有名大学で、入学試験開始から間もない時間帯に入試問題がYahooの質問サイトに投稿されました。そしてすぐに誰かがその入試問題の解答を投稿しました。このインターネットを使った新しいタイプのカンニングに対してネットで大きな話題になりました。そしてテレビなどのマスメディアでも大々的に報道されました。 この問題に対して、僕はそんな騒ぐほどの問題かと冷めた目で見ていました。もっと報道するべき重要なニュースが多数あるのに、なぜこんなくだらないことをトップニュースで毎日扱うのかとうんざりしていたのです。確かにカンニングは不正ですが、バレたら、バレた人が合格点をとっても不合格になるだけで、それだけの問題です。大人に叱られれば済む程度の問題だし、そもそも僕の大学生活を思い出しても、日本の大学ではテストで単位をとるためのカンニングはありふれた出来事でした。大学側もたまに見せしめで捕まえて
起業とサラリーマンどちらが得か？ : 金融日記
僕はリアルの世界ではごく限られた人としか接していないし、どちらかというとあまり人に会わない方です。 でも世間とはブログとツイッターを通してコミュニケーションしています。 そこで最近よく感じるのは、かなりの人が起業したいと思っているのではないかということです。 たとえば、この前書いた独立とか起業とか考えるのに面白かった本５冊という他愛のないエントリーに早々と６００近いブックマークが付いたりしました。 そういうわけで、僕が起業に関して思っていることをつらつらと書きたいと思います。 といっても、僕のメインの仕事はサラリーマンなので、えらそうに起業しろとかいうつもりはありませんが、いちおう学生の時に会社を作ってみたりしたし、今もこのブログやちょこっと連載したりと細々と小さなメディアを運営していてそれなりの収入を得ています。 報酬について 起業の一番の醍醐味は、何といってもうまくいけば天井知らずの報
ホリエモンの損害賠償支払い理由がさっぱり分からない : 金融日記
堀江元社長、旧ライブドアと和解 ２０８億円相当支払い、2009年12月25日、Asahi.com ライブドアグループの持ち株会社「ＬＤＨ」（旧ライブドアホールディングス、東京都新宿区）が、証券取引法（現・金融商品取引法）違反の罪で一、二審で実刑判決を受けた堀江貴文元社長（３７）＝上告中＝ら７人に約３６３億円の損害賠償を求めた訴訟で２５日、堀江元社長との和解が東京地裁（菅野博之裁判長）で成立した。ＬＤＨによると、堀江元社長が約２０８億円に相当する株式などを同社に引き渡すとの和解内容。 当社元代表取締役社長との和解に関するお知らせ【PDF】- LDHホームページ 本和解に際し、当社からの正式コメントは以下の通りです。 「引渡しを受ける資産は、堀江氏の資産のほぼすべてに相当するものであり、当社の損害回復を迅速に最大限果たした事になります。当社の責任において、旧経営陣らのうち、核心となる堀江氏への
もう民主党が何をやってもおどろかなくなった : 金融日記
政府は１７日、民主党が１６日に提示した平成２２年度予算の重点要望を受けて、衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれた「子ども手当」支給の所得制限ラインを年収２千万円とする方向で調整に入った。関係閣僚が１８日にも協議する。所得制限導入は、マニフェストに反する形となるが、鳩山由紀夫首相は１７日、首相官邸で記者団に対し、「柔軟性というものも重要だ。それが求められるのが、まさに政治ではないか」と述べ、マニフェストの完全実施にこだわらない姿勢を示した。 子ども手当の所得制限、「２千万円」で政府・与党が調整、産経ニュース、2009年12月18日 すでにいろいろなところで突っ込まれているけど、２千万円以上の世帯収入があるのは平成２０年のデータで約１％です。 今年は高額所得者の年収がドスンと下がっているので、おそらく１％をかなり割り込むでしょう。 所得の分布状況、平成２０年調査、厚生労働省 http:/
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