日本の水産庁は17日午前、沖縄本島北西の日本の排他的経済水域(EEZ)で、中国人民解放軍海軍のヘリコプターが日本の研究機関の漁業資源調査船に接近したと発表しました。日本政府は中国政府に対して、外交ルートを通じて遺憾の意を表明したとしています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 日本の調査船に接近した中国海軍ヘリコプター 発表によりますと17日午前11時前、沖縄本島の北西約280メートルの日本の排他的経済水域で水産資源の調査を行っていた日本の陽光丸（32人乗り）に中国海軍のヘリコプターが接近しました。 陽光丸は、日本の国立研究開発法人「水産研究・教育機構」所属の漁業資源調査船です。 www.fra.affrc.go.jp ヘリコプターは陽光丸の後方150メートルから200メートルほどの距離まで接近し、上空30～40メートルを2回ほど旋回して離れたとい

米軍は、墜落した中国の偵察用気球の残骸から、情報収集に使用された可能性のある重要なセンサーを回収しました。 専門家によると、国防総省はこの気球の残骸を分析することで、中国の情報技術能力について重要な情報を得ることができるとのことです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米軍により回収された中国のスパイ気球 中国の偵察気球は1月28日にアラスカ付近の米国領空に入り、数日間浮遊した後、2月4日にサウスカロライナ州沿岸付近で米軍機によりミサイルで撃墜されました。 気球の技術的な詳細についてはほとんど知られていませんが、軍事専門家によれば、中国の高高度気球は米国の重要な軍事・通信信号を捕捉するように設計されており、米国を横断するのに十分挑発的であったといいます。 国防総省は、地球近傍宇宙における米中の軍事競争、特に通信やレーダー情報を収集する電子的手段という観点から、中国の気球を分析すること

台湾の国防部は、中国の偵察気球とみられる物体は台湾付近では目撃されていないと明らかにしました。「台湾上空に所属不明の気球が「極めて頻繁に飛んで来ている」との英経済紙フィナンシャル・タイムズの報道を否定したことになります。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 台湾上空にも中国スパイ気球は飛来か？ 2月13日、英フィナンシャル・タイムズ紙は台湾の高官を引用して、ここ数年、数十機の中国の軍事用気球が台湾の領空に漂着し、「最近ではつい数週間前に、平均して月に一度は発生している」と報じていました。 翌2月14日、台湾国防部情報処の黄文启少将は定例記者会見で、「台湾海峡周辺空域に現れる気球の大半は気象調査用で、小型軽量で、一定の高度に達すると自力で破裂する。これらの気球のほとんどは台湾の沖合にあり、台湾上空には上がらない 」と述べました。 黄文启少将は、「気球が国家の安全や生活に脅威

米国では1月5日から、中国からのすべての渡航者に対して、米国への渡航前に新型コロナ(COVID19)検査結果が陰性であること、または回復を証明するものの提示を求めることになりました。米国でのこの新しい措置は、中国でのゼロコロナ政策の緩和とそれに伴う感染者の急増を受けたものです。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 米国が中国からの渡航者に新型コロナ検査陰性証明を要求 米国連邦政府保健当局者は、中華人民共和国および香港・マカオ特別行政区から米国に向かう2歳以上の乗客は、搭乗の2日前までに新型コロナウイルスの検査を受け、搭乗前に航空会社に陰性であることを証明することが求められると述べました。 ニューコロナウィルスの検査は、PCR検査と抗原検査で行うことができます。 フライトの10日以上前に陽性反応が出た渡航者は、陰性反応の代わりに回復したことを証明する書類を提出しなくてはなりません。 この

中国政府は海外旅行制限を緩和し、中国民用航空局は国際旅客便の再開に向けた具体策を発表しています。米国、インド、日本など多くの国では、中国での感染者数の急増に鑑み、中国人旅行者に対する特別措置を発表しました。 しかしドイツはまだ傍観しており、制限的な措置を発表していません。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 ドイツは中国人観光客への水際対策は無し 中国民用航空局は28日、国際旅客便の「五個一」「一国一策」管制措置を廃止し、中国および外国の航空会社による定期旅客便運航などの具体策を発表し、国際旅客便の再開を宣言しました。 中国政府がゼロコロナ政策を緩和したことで、急速な感染拡大を引き起こした最中の出入国規制の緩和は、一部の国で懸念を抱かれました。 日本は12月30日から、中国からの旅行者に新型コロナ検査を義務付け、陽性結果が出た人は、指定の場所で7日間検疫を受けます。 台湾

香港政府は、香港入国時のPCR検査の義務付けを廃止することを発表しました。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 香港入国時のPCR検査義務が廃止に 世界中がウィズコロナに規制を緩和するなか、香港を含む中国は2020年初以来、ずっと厳重なゼロコロナ対策を維持してきました。しかし、11月末に中国本土で抗議活動が広がる中、急転直下厳しいゼロコロナ政策を緩和しました。 香港でも、これまではほとんどの場所に入るのに必要だったワクチン接種証明も必要なくなります。 また、PCR検査が陽性となった人も隔離する必要がなくなります。ただし、公共の場でのマスク着用義務は今後も継続されます。 2020年初頭から実施されていた香港と中国本土間の渡航制限は、1月中旬に解除されます。 ++++++++++++++++++++++++++++++ 中国で感染が拡大しているのに、香港が中国本土からの入国制

インドが生産拠点にふさわしい国として台頭してきています。 10年以内に、インドはアップルの生産拠点となる可能性があります。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 アップルがアイフォーン生産拠点を中国からインドへ 中国政府自身の失敗もありますが、インド政府が総力を挙げて、インドを電子機器を作るのにもっと便利で経済的に魅力的な場所にしようと努力していることが評価されています。 欧米のメーカーの多くは、中国への依存度が高いことに不安を感じています。特に、過去1年間、中国が感染症対策に対して妥協せず、予測不可能なアプローチを取ってきたことを考えると、その不安はますます大きくなっています。 11月にはアップルの主力サプライヤーであるフォックスコンの鄭州市の大規模工場で暴力的なゼロコロナ抗議デモが発生し、サプライチェーンにおける過度の集中の危険性がさらに浮き彫りに

令和5年　2023年明けましておめでとうございます。 今年も昨年と同様、よろしくお願い致します。

通信機器中国最大手の華為技術(ファーウェイ)とフィンランドの通信機器世界大手ノキアは23日、スマートフォンとネットワーク技術の相互ライセンス契約を継続することで合意したと発表しました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ファーウェイとノキアが技術ライセンス契約継続で合意 ファーウェイとノキアは23日、今年期限切れとなる予定だった両社間の特許技術共有契約を延長したと発表しました。 ファーウェイはこれ以前にも、モバイルのライバルであるOPPO広東モバイル通信有限公司との5G技術ライセンス契約も発表しています。 米国のウォールストリートジャーナル紙は、米国の制裁によってファーウェイは多くの欧米市場から事実上締め出されているが、今回の取引はファーウェイの知的財産が依然としてグローバルネットワークに根付いていることを示していると論じています。 ファーウェイと

台湾への軍事支援を目的とした2023年度米国国防権限法が、連邦議会の上下院で超党派による賛成多数で可決された後、23日にバイデン大統領が署名して成立しました。中国共産党の王毅外交部長は25日、中国は強力ないじめに対抗するために断固として行動を起こすと強く抗議しました。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 米国国防権限法成立に抗議する王毅外交部長 王毅外交部長は25日に『2022年の国際情勢と中国外交に関するセミナー』で講演し、「我々は米国の誤った対中政策に断固として抵抗し、2つの大国が仲良くするための正しい道の探求を推進する」と述べました。 王毅外交部長はさらに、「米国が中国を封鎖、抑圧、挑発することに固執し、中米関係に深刻な困難をもたらしたことに直面し、中国は強力ないじめに対抗

カナダ議会は、チベット人が中国政府の干渉を受けずに自決し、中国・チベット対話再開を支持する『中国・チベット対話再開』法案を可決しました。カナダのチベット人団体は法案の成立を歓迎しています。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 中国共産党からの弾圧により亡命中のチベットの指導者ダライ・ラマ14世 カナダのガーネット・ ジュニュイス下院議員が提出したチベット自治を支持する法案が、カナダ下院で賛成324票、反対ゼロの全会一致で可決されました。 法案には、「チベットが中国憲法の枠内で真の自治を達成できるよう、チベット人の代表であるダライ・ラマまたはその代理人が中国政府と対話を行うよう求める」と書かれています。 ジュニュイス議員は「ついにカナダ下院がチベットの地位について断固とした態度をとる日が訪れた。 私たちは、中国がチベットとの対話を再開し、真のチベット自

世界第20位の企業である台湾の鴻海グループが、カナダへの投資を発表しました。 カナダの国会議員も台湾への支持を表明しました。 中国からの脅威や威嚇に直面し、カナダと台湾の協力関係は緊密になっていると考える専門家もいます。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾鴻海グループがカナダに投資 鴻海グループは、カナダに電気自動車向けアプリケーションに特化したソフトウェア研究開発センター（SRDC）を設立したと発表しました。 また鴻海研究所は、カナダのMitacsという組織と連携し、量子技術の研究を拡大しています。 鴻海は世界の製造業を代表する企業で、Apple社iPhoneの製造大手であり、シャープの親会社でもあります。2022年のフォーチュン500社によると、鴻海は20位にランクされています。 カナダ国会台湾友好協会の年次祝賀会では、上下院議員を含む20

米国内で中国が「海外警察署」を設置していることに対して、FBI長官が「非常に懸念している」と述べたことを受け、中国は18日、この機関は中国との連絡を維持するためにボランティアで運営されていると反論しました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国海外警察署 スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が9月に発表した報告書では、中国が米国ニューヨークをはじめ21カ国54カ所に海外警察署を設置し、他国の主権侵害、国境を越えた弾圧などの違法行為に関わっていることを明らかにしました。 セーフガード・ディフェンダーズが報告書発表 FBIクリストファー・レイ長官は、米国上院の公聴会で、中国政府が米国に海外警察署を設置していることについて、「主権を侵害し、司法・法執行協力の標準手続きを回避しており、言語道断だ」と述べました。 しかし、在米中国大使館は、米国にボランティア運営のサービス

中国人民銀行の幹部が、中国が経済成長を回復することが急務であるとし、2023年に5％の成長目標を設定すべきであると提案しました。地方政府はゼロコロナによる経済的圧迫を受け、景気刺激策を導入しようとしているが、うまくいくのでしょうか？ 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ゼロコロナで停滞する中国経済 中国人民銀行金融政策委員会の劉世錦委員は、財新サミットで、新型コロナの影響で今年の中国の経済成長率が潜在成長率を大きく下回っていると指摘し、「中国政府は来年の経済成長率目標を少なくとも5％に設定すべき 」と提言しました。 年初には中国の今年の経済成長目標は5.5％でしたが、第1～3四半期の実際の成長率は3％にとどまり、劉世錦委員は今年の目標達成は難しいかもしれないと述べています。 劉世錦委員は、「2020年と2021年の経済成長率が平均5.1％であったこと

中国公安部交通管理局は、カタール・ワールドカップ期間中は飲酒運転を厳しく取り締まるとし、「文明的な方法で大会を楽しみながら観戦する」ようファンに呼びかけています。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 中国でもカタールW杯に注目 中国公安部によると、2018年のロシア・ワールドカップ期間中には、13万件以上の飲酒運転・酒気帯び運転が検挙・処理されました。 中国公安部交通管理局は公式微博で、カタール・ワールドカップ開催期間中(11月21日～12月18日)は、サッカー観戦中の飲酒頻度が増え、飲酒運転や飲酒運転の危険性が高まるとして、ファンに「文明的で幸せな試合鑑賞」を呼びかける注意喚起を行いました。 中国公安部交通管理局公式微博 公安部はすでに、人々の生命と財産を守るため、サッカーワールドカップ期間中の飲酒運転・酒気帯び運転防止キャンペーンを開始しています。 公安部が発表した統計によると

米国上院情報委員会の副委員長であるマルコ・ルビオ上院議員と複数の共和党議員が、中国共産党員9300万人全員への観光ビザ発給を禁止する最新法案を提出しました。 米国国営国際放送の美國之音の記事より。 中国共産党員への観光ビザ発給停止法案提出 ルビオ上院議員は18日、「この法案は中国人の共産党への入党意欲を低下させ、米国内での中国のスパイ活動や宣伝活動をさらに制限することを目的としている」と述べています。 中国共産党員は現在、米国への渡航や非公式のビジネスのために、10年間の複数回入国可能な観光ビザ（B-1、B-2ビザ）を申請することができます。 ルビオ上院議員は、「中国人には、外交ビザ、学生ビザ、スポーツ・芸術関係者、交流訪問者、企業内転勤、医師、投資ビザなど、他のビザカテゴリーの申請資格が残っている」ことにも言及しています。 ルビオ上院議員は、「中国共産党は、米国を弱体化させることを狙って

中国の厳格なゼロコロナ対策のために封鎖され、従業員が集団で脱出した河南省鄭州市の富士康科技集団(フォックスコン)工場のことは、世界的な関心を呼び、アップル社はiPhone 14の出荷台数予想を引き下げていました。河南省の地方政府は、元軍人や末端の幹部を鄭州市のフォックスコン工場に動員して生産に従事させています。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 フォックスコン鄭州工場　従業員20万人以上 中国メディア上海証券報は、河南省開封市政府の末端の幹部が鄭州のフォックスコンで働くために動員されていると報じました。 河南省吉安市政府の末端の幹部が明かしたところによると、3日間の現地研修後に、鄭州到着後の4日間の研修が必要で、その間は生活費が支給されます。 河南省周口市のある郷鎮の職員は、「郷鎮には募集人数の目標があり、募集状況は1時間ごとに進捗状況を報告する必要がある」と語っていま

英国政府は16日、中国企業に対して英国の大手半導体メーカーの株式を売却するよう命じました。 フランス国営ラジオ放送局RFIの記事より。 英国政府が中国企業に半導体企業の株式売却命令 グラント・シャップス英内務大臣(ビジネス・エネルギー・産業政策担当)は、国家安全保障への潜在的なリスクを防ぐため、ネクスペリア社にニューポートウェハーファブ社の株式の少なくとも86％を売却するよう求める「最終命令」を出すことを決定しました。 シャップス大臣は公式指令の中で、「中国による支配に伴い、技術や知識の面で英国の能力を損なう恐れがある」と指摘しています。 中国のスマートフォン大手ウィングテックの子会社であるオランダのネクスペリア社は、2021年7月に英国最大のチップメーカーであるニューポートウェハーファブ社を買収しました。 2020年に英国は、中国の通信大手ファーウェイが英国で5Gブロードバンドネットワー

中国の習近平指導部は、全国人民代表大会(全人代)の立法手続きを定める立法法の改正案を公表し、インターネット上でのパブリックコメントを求めています。 アメリカに拠点を置く中国語放送の希望之声の記事より。 中国立法法から「改革開放」が削除　「習近平思想を堅持」を追加 改正案第3条では、「経済建設を中心とする」「改革開放を堅持する」という内容を削除し、「新時代の中国の特色ある社会主義という習近平の思想を堅持する」という思想に置き換えています。 改正案では、経済改革・開放への言及が削除され、イデオロギー的な内容が追加され、経済関連法案の優先度が後退する可能性があります。 改正案は全人代にすでに提出されており、11月29日までパブリックコメントを受け付けます。一般的にはその後さらに2回の審議・修正を経て、可決・成立する。 中国の著名な法学者で元北京大学法学部教授の袁紅冰氏は、改正案は第20回共産党大

中国のコロナ防控20条(コロナ規制緩和)が発表されましたが、ゼロコロナ政策は堅持されています。ブルームバーグの調査によると、多くのエコノミストは、中国がゼロコロナ政策を終了するのは早くても来年の第2四半期以降、遅ければ2024年までないだろうと予測しています。 米国に拠点を置き、中国、台湾、香港、マカオの政治、経済、社会、生活、金融などのニュースを世界中の華人向けに発信するメディアの世界新聞網の記事より。 ゼロコロナは続くよどこまでも ブルームバーグが調査のためインタビューした23人のエコノミストのうち、ゼロコロナ政策の終了時期が来年3月の全国人民代表大会後と予想する人が半数近くおり、7人が来年7～9月頃、2人が2024年以後と予想しています。 有識者の中には、「中国の指導者は3年近く厳格なゼロコロナを行った後、徐々に解除する方策を検討しているが、進展は遅く、時期も決まっていない」と述べる