安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠

ボト @botomeze 2018年の時、ある登山家が死んだ 栗城史多という登山家で、日本では著名な登山家であるがそれは素人の中での話であり、アルピニスト達の中では侮蔑、無関心の対象だった 彼は登山家を名乗りエベレストに何回もアタックした人だが、専門家から見れば確実に登頂は不可能な人間である事が明白だったからだ pic.twitter.com/bU2TT4RsoW 2022-08-26 00:38:26 リンク Wikipedia 栗城史多 栗城 史多（くりき のぶかず、1982年6月9日 - 2018年5月21日）は、日本の登山家である。実業家として個人事務所の株式会社たお代表取締役を務めた。北海道瀬棚郡今金町出身で、北海道檜山北高等学校を経て札幌国際大学人文社会学部社会学科を卒業した。よしもとクリエイティブ・エージェンシーと2011年9月から業務提携した。 「冒険の共有」をテーマに全国

到底普通の人には食いきれないようなデカ盛りのメニューを格安で出しているということを売りにする店とかを持てはやす番組が長く続いていますね。まぁ視聴率をとれるのかもしれませんが、ああいう価値観によっていくと店の経営とかは大変になりますね。 そもそも飯を食えずに死んでいくわけでもないような人があんな量の食事をとれば健康に悪いし、それが激安だと、50年値上げをほとんどしていない、みたいなことを売りにしている店とかも経営者をみれば、そのカラクリがよくわかります。 まちづくりとかでも、デカ盛り激安、激辛とかをうりにした事業とかが見られたりしますが、そんなものは長続きしませんよ。ブームではなく、適切に本質をついた店舗経営なくして継続はできないし、奇策は無策なのです。 ○ 安くたくさんの権化「デカ盛り激安」昔から「腹八分目に医者いらず」と言うわけで、不必要に大量の食事をすることは肥満を誘発し、個人にとって

2022年08月26日12:00 【衝撃】オッサン　アクアリウムに巨大ワームが生息していたと判明　1年間気付かず　怖すぎ Tweet 1: グロリア(dion軍)＠＼(^o^)／ 2016/03/02(水) 21:22:31.31 ID:fhGUJcua0●.net BE:614796825-PLT(17667) ポイント特典 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1456921351/ググるな危険!?「検索してはいけない言葉」　1位「暗い日曜日」 http://blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4744812.html 動画 https://youtu.be/z-JWkiIozGI http://geekologie.com/2016/03/burn-everything-man-reveals-g

https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.nikkei.com/promotion/campaign/contents2022/manebicomic/ ・「ちゃんと勉強すれば絶対に損はしない」 ・「何もしないのだってリスク」 ・「頭の悪い人には分からないのだろうな」 ・「投資をギャンブルと認識している人を啓蒙するのが大事」 なんでこんなに必死に、投資を勧める＆やらない人を馬鹿にしようとするんだろう・・・ 普通、旨い儲け話なんて他人に教えようとしないよね？ 投資を勧める人達って一体何が目的なの？

（ＣＮＮ） 一見何の罪もないクリスマスプレゼントとして１８５９年、英国から持ち込まれた２４匹のウサギ。それがオーストラリアに「最も壊滅的な生物学的侵略」をもたらしたとする研究が、米科学アカデミー紀要に発表された。 野ウサギはオーストラリアの在来種ではなく、侵略的外来種とみなされている。農家によると、ウサギはたちまち何倍にも増えて作物や耕作地を荒らし、土壌の大規模浸食などの環境問題を引き起こすことがある。 「生物学的侵略は、環境破壊や経済破壊の重大な原因になる」と研究チームは述べ、「欧州のウサギによるオーストラリアの植民地化は、史上最も象徴的かつ壊滅的な生物学的侵略のひとつだった」と位置付けた。 遺伝学的証拠をたどった結果、この侵略の発端は、トーマス・オースティンという名の入植者によって１８５９年に英国から輸入されたウサギだったことが分かった。オースティンは英イングランドの出身だった。 史料

24時間テレビ（2014年の放送）番組内で参加ボランティア団体として「世界基督教統一神霊協会・能登教会」が関わり紹介されたとして統一教会が日テレを指摘。それに対して日テレが反論。 リンク Yahoo!ニュース 旧統一教会、信徒の「24時間テレビ」への協力指摘 日本テレビ見解「個人的な思想・信条確認せず」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース 旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は2022年8月25日のプレスリリースで、過去に多くの報道機関と密接に関わってきたとし、その証左として日本テレビのチャリティー番組「24時間テレビ」への協力を挙げ 1 user 104 ーー以下引用ーーー 24時間テレビと女性信徒の関係は、「番組の趣旨に賛同していただける方にボランティアとして参加していただいております。一般的に、参加される方の個人的な思想・信条について確認することはいたしません」と説明。

立憲民主党に問う ―目指すは宗教弾圧か？― 世界平和統一家庭連合 法務部 立憲民主党（以下，貴党）は，「脱会支援者からヒアリング　党旧統一教会被害対策本部会合」と題する記事を貴党のWebサイト上に掲載しました。 同記事によると貴党の旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）が本年8月18日，第7回会合を国会内で開催し，「旧統一教会からの脱会を支援してきた」という宮村峻氏から，被害の実態と課題について話を聞いたとのことであり，冒頭，同本部事務局長の石橋通宏参院議員は，宮村峻氏を皮切りに具体的な話を聞いていきたいと挨拶し，「救済の在り方」等を知った上で「被害者の救済」等に資する立法措置を準備しようと議論を進めている旨述べたとのことです。 また同記事は，会合には，同本部特別参与の有田芳生氏（元共産党員）が同席し，宮村氏について1985年，87年当時からこの問題に関わり，「多くの信者の脱

　金融庁が、インターネット掲示板「2ちゃんねる」創始者で人気ユーチューバーのひろゆき（西村博之）氏との対談動画を公開し、ネット上で批判の声が多く寄せられている。ツイッターでは、2ちゃんねるを巡る民事訴訟の賠償金を支払っていないとされるひろゆき氏を起用した金融庁の姿勢に疑問を呈する声が続出。鈴木俊一金融担当相は26日の会見で「報告を受けておらず、的確にお答えできない」と述べた。 動画はお金に関する知識や資産形成などをテーマに高田英樹総合政策課長との対談形式で前編と後編があり、ユーチューブに公開されている。ひろゆき氏は動画内で少額投資非課税制度（NISA）について「税金払わなくてよくなるので、枠を使い切るまではNISAで全部やっておけばとアドバイスしている」などと話している。

東京都大田区内を走行中の京急空港線の急行電車内で２６日夕、乗客のすし職人の５０歳代男性が荷物から包丁を落とし、これを見て驚いた他の乗客が「非常用ドアコック」を使ってドアを開けたため、電車が緊急停車する騒ぎがあった。 【図】京急空港線はここを通っている 警視庁と京急電鉄によると、電車は２６日午後６時４０分頃、穴守稲荷駅（大田区羽田）で緊急停車し、ドアからホームに逃げた乗客もいたという。ツイッター上には「刃物を持った人がいる」などの投稿が相次いだ。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は金融政策の課題を話し合うシンポジウム「ジャクソンホール会議」で注目の講演を行いました。記録的なインフレを抑え込むための金融引き締めについて「やり遂げるまでやり続けなければならない」と述べて、利上げを継続する姿勢を鮮明にしました。 このシンポジウムはアメリカ西部ワイオミング州の高原リゾート地として知られるジャクソンホールで開かれているものです。 日銀の黒田総裁やFRBのパウエル議長など主要国の中央銀行トップや経済学者などが集まり、金融政策の課題を議論しています。 26日に講演したパウエル議長は「インフレを抑え込むには家計や企業に何らかの痛みをもたらすことになるがそれは避けられないコストだ。ただ、物価の安定を取り戻すことに失敗すればもっと大きな痛みを伴うことになる」と警告しました。 そして、金融引き締めについて「やり遂げるまで

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が日本テレビを逆暴露した。２５日に公式サイトで、日テレの「２４時間テレビ」で、旧統一教会の信者が番組運営にかわっていたと明かした。 旧統一教会は２１日に報道機関が旧統一教会と密接にかかわってきたとして、逆暴露を予告していたが、「異常な過熱報道に対する注意喚起（２）」と題し、第１弾として、日テレを名指しで取り上げた。 「現在、民放の雄と言われる日本テレビが、同社ネットワークの総力を挙げて毎年取り組んでいる『２４時間テレビ』ですが、当法人の女性信徒がボランティアスタッフとして７年間にもわたって関わり、番組ボランティアをまとめる中心的な立場で活躍していたことが分かりました」 ２０１４年に放送された番組テロップに「七尾市／世界基督教統一神霊協会能登教会」と紹介された画像を添付した。 「この調査結果からも分かるとおり、現在、特定の報道機関が『反社会的団体』であるかの

商店街に「この店やってんの？」というような店がありますよね。色褪せたマネキンとかおいてある洋品店、いつの時代のものかわからない時計置いてある時計店などなど。 実際市場競争としては、イオンなどの大手流通企業に商店街を負けたと言う話がありますが、外的要因としては確かにその通りとは言え、内部に問題があった事は言うまでもありません。 特に商店街にある「やる気のない店」は内部から商店街を破壊していったとも言えます。高齢化が進むの中で、実際商売が「趣味」となり、「ボケ封じ」になり、最後は「住まい」となったことで、本気の人が商店街に出てこなくなった背景を解説しておきます。 先日も以下の高齢老舗デカ盛り激安店の問題について書きましたが、このようなお店の経済構造は純粋な民間商売とは言い難いのです。過去のいい時代に資産形成し、さらに今や4000万人を超えた年金受給者数、現在の経済モデルだけでないところからお金

【ニューヨーク=堀田隆文】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは26日、新型コロナウイルスのワクチンを巡る自社の特許を侵害したとして、米ファイザーと独ビオンテックを訴えると発表した。同日付で、米マサチューセッツ州の連邦地裁とドイツのデュッセルドルフの裁判所に訴訟を提起するとしている。新型コロナウイルス向けに実用化したメッセンジャーRNA（mRNA）と呼ぶワクチン技術を巡って提訴する。モデルナは20

パンの国内シェア最大手、山崎製パン（株）（TSR企業コード: 291013597、千代田区、東証プライム）は8月26日、（株）神戸屋（TSR企業コード: 570065542、大阪市東淀川区）の包装パン製造販売事業と、同社子会社の営むデリカ食品の製造販売事業を譲り受けることを取締役会で決議したと発表した。 事業譲受け日は2023年2月28日を予定し、譲受け価額は非公表としている。 神戸屋が新たに設立する完全子会社に対し、対象事業に関する資産等を会社分割により承継させ、新会社の全株式を山崎製パンが取得する予定。 神戸屋は関西を地盤として包装パン事業のほか、冷凍パン、フレッシュベーカリー・レストラン事業を展開。製パンメーカーとしては業界第4位の規模で、2021年12月期の売上高は390億9,700万円をあげていた。 今後、神戸屋は冷凍パン事業及びフレッシュベーカリー・レストラン事業に専念するとし