県は、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加によって、財源が毎年３００億円前後不足し、４年後の２０２８年度には貯金にあたる「基金」が枯渇するという見通しを示しました。 県は事業の見直しや効率化など行財政改革を進め、状況の改善を図ることにしています。 これは、山本知事が１８日の会見で明らかにしました。 それによりますと、２０２９年度までの「中期財政見通し」は、少子高齢化に伴って、医療や介護など社会保障関係費が想定以上に伸び、来年度以降は毎年３００億円前後の財源が不足するということです。 その結果、貯金にあたる「基金」は、昨年度の９２０億円から財源不足を解消するために取り崩しを続けた場合、４年後の２０２８年度には枯渇する見通しです。 また、民間との格差是正に伴って県職員の給与を引き上げたり、物価高騰などが影響したりすると、財政状況はさらに厳しくなる可能性があります。 このため、県は今後、事業の見

農林水産省が18日発表したことしの新米の9月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で60キロあたり2万2700円となり、去年の同じ月と比べて48％高くなりました。 平成18年の調査開始以来、ひと月の平均としては最も高い金額です。

消費者金融大手のアコムは、業務提携先の長野県の地方銀行に出向していた社員が本来は共有してはいけない銀行の預金者の個人情報を10万件以上、自社に流す不適切な取り扱いがあったと発表しました。 アコムの発表によりますと、業務提携先の長野県の地方銀行、八十二銀行に出向していた社員が銀行の預金者の名前や電話番号といった個人情報を自社に流す不適切な取り扱いがあったということです。 アコムと銀行の業務提携では、カードローンのサービスを契約した預金者のみ、個人情報を共有できるルールになっていましたが、契約する前に本人の同意を得ることなく10万件を超える個人情報を自社に流していました。 また、八十二銀行と合併する予定の長野銀行のカードローン契約者についても、本人の同意がなければ情報共有ができないことになっていましたが、同意を得ていないにもかかわらず名前や住所、電話番号、借入残高などの個人情報、1800件余り

12日午後、仙台市青葉区の広瀬川の河川敷で芋煮会中にカセットコンロのガスボンベが爆発し、大学生5人が軽いやけどをしました。 警察などによりますと現場では大学生などおよそ50人が芋煮会とバーベキューをしていて、カセットコンロを使用して肉を焼いていたところ、ガスボンベが突然、爆発したということです。 この爆発でカセットコンロの近くにいた20代の男子大学生5人がやけどをして病院に搬送されましたが、いずれもけがの程度は軽いということです。 周辺では多くの学生などが芋煮会をしていましたが、ほかにけがをした人はいませんでした。

58年前、静岡県で一家4人が殺害された事件の再審＝やり直しの裁判で、袴田巌さんの無罪が確定したことを受けて、再審を担当した検察官らが11日、事件で亡くなった被害者の遺族と面会したことが遺族への取材でわかりました。検察官らは控訴しなかったことについて「申し訳ありません」と謝罪したということです。 袴田巌さん（88）は静岡地方裁判所の再審で今月9日に無罪が確定し、逮捕から58年を経て「死刑囚」の立場から解放されました。 これを受けて、再審を担当した検察官らが11日夕方、静岡地方検察庁で事件で亡くなった被害者の遺族と面会したことが、遺族への取材でわかりました。 遺族によりますと、検察官らはまず、無罪判決に対して控訴しなかったことについて「申し訳ありません」と述べ、頭を下げて謝罪したということです。 また、遺族が控訴をしなかった理由を尋ねたところ、最高検察庁が発表した検事総長の談話を読み上げられ、

衆議院選挙に向けて、自民党は、政治資金収支報告書に不記載があった議員などあわせて12人を公認しないと発表しました。 自民党は9日午前、石破総理大臣や菅副総裁、森山幹事長らが出席して、選挙対策本部の会合を開きました。 冒頭、石破総理大臣は「本日、衆議院を解散する。私どもがこの選挙を勝つことが日本国のためであるという確信のもと、有権者に真摯に向き合い、誠実にこの選挙をたたかっていく。すべての同志が勝ち残ってもらえるよう全身全霊でこの選挙に臨む」と述べました。 そして、衆議院選挙の第1次公認候補として小選挙区と比例代表のあわせて279人を決定しました。 このあと、森山幹事長は記者団に対し、政治資金収支報告書に収入を記載していなかった議員など12人を公認しないと発表しました。 また、9日の会合では処分の有無にかかわらず、収支報告書に不記載があった議員は小選挙区と比例代表との重複立候補を認めないこと

石破総理大臣は9日、野党党首との党首討論のあと衆議院を解散します。衆議院選挙は、来週15日公示、27日投開票の日程で行われ、政治とカネの問題を受けた政治改革や物価高への対応を含む経済対策などが争点となる見通しで、各党は事実上の選挙戦に入ります。 政府は9日午前9時から臨時閣議を開き、石破総理大臣とすべての閣僚が解散を決める閣議書に署名して、衆議院の解散が正式に決定されます。 一方、国会では午後1時から、石破総理大臣と野党党首による初めての党首討論が行われます。 討論時間は通常の45分から1時間20分に延長され、石破内閣の政治姿勢などをめぐり激しい論戦が交わされる見通しです。 そして、午後3時半から開かれる衆議院本会議で、額賀議長が林官房長官から伝達される解散詔書を読み上げて、衆議院は解散される運びです。 その後改めて臨時閣議が開かれ、来週15日公示、27日投開票とする衆議院選挙の日程が正式

インターネット上でひぼう中傷のトラブルが課題となる中、IT企業の間で、文章を投稿する前にやわらかい表現の文章を変換の候補として表示したり、注意喚起したりする機能の開発が進んでいます。 このうち文字入力アプリ「Simeji」を開発した企業は、表現が強く、誤解されやすい文章の投稿を防ごうと、ことし8月から新たな機能を搭載しました。

石破総理大臣は、就任後初めての所信表明演説を行い、国民の納得と共感を得られる政治を実践すると強調するとともに、安心安全で豊かな日本を再構築するとして、地方創生のための交付金の倍増や、専任の大臣を置く防災庁の設置などに取り組む考えを示しました。 臨時国会の審議日程をめぐり、自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、会期末の9日に党首討論を行うことで大筋で合意しました。一方、立憲民主党は、通常よりも討論時間を延長するよう求め、引き続き協議することになりました。 10月4日の国政の動きをまとめて、お伝えしています。 目次 自民・立民 参院国対委員長 “党首討論の延長”を協議

衆議院選挙に向けた自民党の政権公約の原案が明らかになりました。 政治とカネの問題を踏まえて「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる見通しです。 自民党の政権公約の原案では、石破総理大臣が総裁選挙で訴えた「5つの守る」をもとにルールや暮らし、それに国民を守るなどとしています。 このうち、政治改革では「ルールを徹底して守る政党に生まれ変わる」として、党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を確保することなどが盛り込まれる一方、廃止には言及しない見通しです。 また、政治資金をチェックする第三者機関の設置や、旧「文書通信交通滞在費」、現在の「調査研究広報滞在費」の使いみちの公開や残った分の国庫への返納に取り組むなど、国民目線で不断の改革を進めることを強調する内容で調整しています。 さらに、災害対応力を強化する

群馬銀行の埼玉県内の支店に勤めていた20代の銀行員が、旧札を新紙幣に交換すると偽って顧客から現金あわせて5500万円余りをだまし取っていたことがわかり、群馬銀行は、この行員を9月に懲戒解雇にしました。 それによりますと、懲戒解雇されたのは、群馬銀行の埼玉県深谷市の支店で営業を担当していた20代の男性行員です。 この行員は、ことし8月から9月にかけて「旧札を新紙幣に交換する目標があり、無料で受け付けるので応じてほしい」などとうそをついて現金を集め、個人や法人など、16の顧客から合わせて5535万円をだまし取っていたということです。 9月上旬、顧客から支店に「新紙幣への交換に、さらに応じることができる」などと連絡があり、銀行がこの行員に事情を聴くなどして調べた結果、被害が発覚したということです。 行員は、だましとった現金を自身の口座に入金し、ギャンブルなどに使っていたということです。 群馬銀行

京都府警察本部の白井利明本部長が部下に対し、「殺すぞ」と発言したなどという複数の訴えがあり、府警がパワーハラスメントの可能性があるとして、調査を進めていることが分かりました。 本部長は取材に対し「不適切な発言があったことは事実であり、大変申し訳なく思っています」とコメントしています。 京都府警によりますと、ことし8月から9月にかけて、白井本部長が府警本部の庁舎内で部下から説明を受けている際に「殺すぞ」と発言するなど、不適切な言動があったという訴えが、複数の職員から寄せられました。 府警ではハラスメント防止対策要綱で、優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動などを、パワーハラスメントと規定しています。 訴えを受けて府警の監察官室は、パワーハラスメントの可能性があるとして8月下旬から関係者への聞き取り調査を進めていて、警察庁にも報告しているということです。 白井本部長は富山県警の本部

自民党の石破総裁は、30日午後、党の役員人事を行いました。 石破氏は、午後1時から党の総裁室で、起用することを正式に伝え、午後1時半から開かれた臨時総務会で了承され、新しい執行部が発足しました。 ▼最高顧問に麻生副総裁 麻生太郎氏は衆議院福岡8区選出の当選14回で、84歳。（1940年9月20日生）。祖父は、吉田茂・元総理大臣です。会社経営に携わり、日本青年会議所の会頭などを経て、1979年の衆議院選挙で初当選しました。これまでに外務大臣、総務大臣、経済財政担当大臣、党の幹事長などを歴任し、2008年に第92代の総理大臣に就任しましたが、翌年の衆議院選挙で当時の民主党に大敗し自民党は政権を失いました。自民党が政権を奪還した後も、安倍政権で副総理兼財務大臣を務め、安倍元総理の盟友と言われました。現在は党内で唯一存続している麻生派を率い、今回の総裁選挙の決選投票では、高市経済安全保障担当大臣を

自民党の石破新総裁は、今回の総裁選挙で争った小泉進次郎氏を党の選挙対策委員長に起用する意向を固めました。 小泉氏は、衆議院神奈川11区選出の当選5回で、43歳。 無派閥で活動しています。 2009年の衆議院選挙で、父親の小泉純一郎・元総理大臣のあとを継いで立候補し、28歳の若さで初当選しました。 復興政務官や党の厚生労働部会長などを務めたあと、2019年に安倍内閣で戦後3番目の若さとなる38歳で環境大臣として初入閣し、菅内閣でも再任されました。 今回、初めて総裁選挙に立候補し、決選投票には進めませんでしたが、議員票では最も多い75票を獲得して1回目の投票では全体の3位につけ、存在感を示しました。 小泉氏は27日の総裁選挙のあと、記者団に対し「石破新総裁は、議員や党員の支持によって選ばれたので、自分ができることをしっかりと実行し、支えていきたい」と述べていました。 石破新総裁としては、党内で

徳島市にある四国大学は、短期大学部の２つの学科で志願者数が大幅に減少していることから、再来年度以降の学生の募集を停止すると発表しました。 再来年度以降、学生の募集を停止するのは、四国大学短期大学部の音楽科と、人間健康科の食物栄養専攻と介護福祉専攻の２学科２専攻です。 四国大学によりますと、この２つの学科は１８歳人口の減少や４年制大学志向の高まりを受けて志願者が大幅に減少し、平成２７年度以降は経営赤字の状態が続いていたということです。 短期大学部の規模を縮小する一方で、四国大学では同じ令和８年度にＡＩ＝人工知能やドローンなど、デジタル技術を学べる学科を新たに設置する計画も発表していて、今後も地域社会の変化を踏まえた大学の再編について検討を進めていくとしています。 四国大学法人事務部の武田吉弘部長は「今回の選択は苦渋の決断だが、法人の経営基盤を安定させ、地域社会に必要な人材を輩出し続けていくた

横浜市の商業施設で小学校低学年の女の子を男子トイレに連れ込み性的暴行をしたなどとして40歳の男の容疑者が逮捕されました。女の子は一緒に買い物に訪れていた家族とはぐれてしまった際に連れ去られたということで、警察は詳しい状況を調べています。 逮捕されたのは住所不定・無職の中村哲也容疑者（40）で、警察によりますと今月16日、横浜市西区の商業施設で小学校低学年の女の子をわいせつ目的で連れ去り施設の男子トイレで性的暴行をした疑いが持たれています。 これまでの調べで、容疑者は、一緒に買い物に訪れていた家族とはぐれてしまった女の子を連れ去ったということで、当時、行方を探していた父親がトイレで2人が一緒にいるのを見つけたということです。 容疑者は、トイレから逃げ出しましたが、近くにいた買い物客などが取り押さえ、この際、父親は顔を殴られて軽いけがをしました。 調べに対し容疑を認めた上で「女の子を見て興奮し

連合の芳野会長は自民党の総裁選で労働市場の改革が争点の1つになっていることについて、労働者を守るためにも解雇の規制を緩和するような見直しは必要ないという考えを示しました。 これは20日開かれた連合の定例会見のなかで明らかにしたもので、芳野会長は「労働者を保護し、企業の不当解雇を撲滅することが必要で、解雇規制を緩和したり見直したりする必要はまったくない」と指摘しました。 また、人材の流動性を高める労働移動については「働く人が自発的に行うものであれば否定しない」としたうえで、学び直しで技術や技能を身につけた人が活躍できるような産業を先に国が作るべきだと述べました。 この後、開かれた連合の会合では労働問題に詳しい弁護士が登壇し、解雇規制に関して講演しました。 このうち、企業が経営不振などを理由に行う整理解雇についてはこれまでの判例で、人員を削減する必要性があるのかや配置転換など解雇を回避するため

18日明け方、埼玉県久喜市の圏央道・首都圏中央連絡自動車道で、事故処理のため停車していたパトカーが大型トラックに追突され炎上しました。けが人はいませんでしたが、事故の影響で圏央道の外回りは一部の区間で通行止めとなっています。 警察と消防によりますと、18日午前4時20分ごろ、久喜市の圏央道外回りで、事故処理のために路肩付近に停車していたパトカーに大型トラックが追突しました。 この事故でパトカー1台が炎上し、消防が消火活動をした結果火はおよそ1時間後に消し止められました。 当時、パトカーには人が乗っておらずけが人はいないということです。 現場は、菖蒲パーキングエリアから南西に700メートルほどの、見通しのよいほぼ直線の区間で警察はトラックの運転手から話を聞くなどして事故の状況を詳しく調べています。 事故の影響で圏央道外回りは、桶川加納インターチェンジと白岡菖蒲インターチェンジの間で午前4時半

中東レバノンの各地で「ポケットベル」タイプの通信機器が爆発し、これまでに12人が死亡し、2700人以上がけがをしました。 レバノンを拠点とするイスラム教シーア派組織ヒズボラはイスラエルによる犯行だとして報復を示唆しています。 一方、ヒズボラは安全を確保するための通信手段としてこの通信機器を関係者に配っていました。 ポケベル相次ぎ爆発 12人死亡約2750人けが イスラエルの隣国レバノンの各地で17日、メッセージを受信できる「ポケットベル」タイプの通信機器が相次いで爆発し、レバノン保健省によりますとこれまでに12人が死亡、およそ2750人がけがをしたほか、ヒズボラは関係者2人が死亡したと発表しました。 ヒズボラはイスラエルによる犯行だと非難し、ロイター通信はレバノンの治安関係者の話としてことし初めにレバノンに持ち込まれたこのタイプのおよそ5000の通信機器にイスラエルの情報機関モサドが事前に

文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先