ミニストップが好評だった「おにぎり100円」（税込108円）をやめた。 原材料費やエネルギー価格、アルバイトの人件費高騰などが背景にあるのは容易に想像がつくが、他のコンビニと明確に差別化されたストロングポイントだっただけに、残念な感がある。 また、弁当の分野でやはり好評だった「駅弁風弁当」、有名シェフ鳥羽周作氏とコラボした「タレ弁」といった、競合他社では出していないユニークな企画も姿を消している。 ミニストップは直近5年連続で最終赤字に陥っていた。コロナ前の2018年2月期は約9億6000万円、19年2月期は約9億2000万円、20年2月期は約57億円とさらに膨らんだ。21年2月期は約64億6000万円、22年2月期は約38億7000万円だった。19年以降に実施したおにぎり100円、弁当改革によって、業績が向上したとは言い難かった。 もちろん、同社もおにぎりや弁当だけ売っているのではなく、

楽天は記事の内容について「反社会勢力とのつながりや、あたかも違法薬物の購入・使用をした、もしくはその疑いがあるかのような記事が掲載されたが、そのような事実は一切ない」と主張している。 記事を掲載した出版社や週刊誌の編集長、記事の執筆者に対しては、法的措置を含め厳重な対応を取るとしている。 関連記事 楽天銀行、4月21日にプライム市場に上場 楽天銀行は3月22日、東京証券取引所からプライム市場への新規上場を承認されたと発表した。上場日は4月21日を予定している。 楽天、自社の「Viber」でウクライナ支援策を展開　三木谷氏「本当に心が痛む」 楽天の三木谷浩史氏は、自社のコミュニケーションアプリ「Viber」において、ウクライナ国内での固定電話や携帯電話への音声通話を無料で提供していると明かした。 三木谷氏もサプライズ登場の「MWC」　最大のテーマは「O-RAN」、キラーを模索中の5G 2月2

米Microsoftは3月29日（現地時間）、米OpenAIの「GPT-4」採用のチャットbot「新しいBing」で参照先に収益をもたらすための広告表示のテストを開始したと発表した。 新しいBingの導入で、「ユーザーの検索行動の変化がパブリッシャーに与える影響について懸念が生じている」。つまり、従来パブリッシャーは広告を通じてコンテンツの対価を受け取っているが、Bingのチャットの登場でパブリッシャーのコンテンツへのトラフィックが減少するのではないかという懸念が高まっているとMicrosoftは説明し、「チャットなどの新機能を通じてパブリッシャーへのトラフィックを増やし、新たなメディアでの広告の未来を開拓する」ことに取り組んでいると語った。 これまでも、Bingの回答にはソースへのリンクが表示されてはいた。Microsoftによると、このリンクでソースへのトラフィックは増加しているという

日本人向けのアニメ海賊版サイトとして最大級の規模を誇っていた「B9GOOD」に中国公安局の捜査が入り、運営者とアップローダー3人が摘発された。このサイトはコンテンツを日本語で表記し、日本からのアクセスが約95％を占めていた。サイトは3月27日に完全に閉鎖している。 CODAによると、日本からの刑事告発で中国の海賊版サイトの運営者らが刑事摘発されたのは初めて。CODAはアニプレックス、テレビ東京など6社からの要請を受け、中国に刑事告発していた。 B9GOODは2008年に「B9DM」というサイト名で開設。その後サイト名とドメインを「b9good.com」に変更し、Web解析ツールの「SimilarWeb」によると21年3月から23年2月までの2年間で3億回以上のアクセスを集めていた。 閲覧者を違法コンテンツへ誘導する、いわゆるリーチサイトの“リンク元”としても機能していた。22年9月に北海道

ガンプラコロニーはガンプラファン同士の交流を促すコミュニティという位置づけ。自動翻訳機能を備え、テキストチャットで海外のユーザーとも気軽に話せるという。テキストから音声、音声からテキストへの変換機能の実装も予定している。 他のユーザーがいない時はAIキャラクターの「メロウ」が話し相手になる。バンダイナムコ研究所の対話AI技術を搭載し「ユーザーのガンプラの趣味嗜好を把握し、ファン目線で話す」というメロウは、将来的にはテーマパークのキャストのような存在になるという。 ガンプラコロニーは基本的にPCからのアクセスを想定しているが、スマホでも簡易的なコミュニケーションなどが行えるようにする計画。現在はガンダム関連のニュースキュレーションアプリとして提供している「ガンダムナビアプリ」を改修し、メタバースとの連携機能を設ける。

岡山大学は3月24日、同大教授が関与した論文において不正行為があったと発表した。113件に及ぶ数値の改ざんや画像の捏造（ねつぞう）が認められた。教授は「地震でデータを保存していたHDDが故障した」として調査に必要なデータの提出を拒否したが、システムに残っていた画像のプロパティなどから捏造が分かった。 問題の論文は乳がんの新しい治療に関するもの。関与したのは同大学術研究院医歯薬学域教授の神谷厚範氏。論文に記載された実験動物の数と実験のために購入した動物の数が大きく乖離（かいり）していたため、実験が行われていない可能性が浮上。この他、論文中の画像についても故意による捏造が見つかった。 神谷教授は、実験動物を再利用して実験を行ったなどと説明。しかし、説明通りとしても動物の購入数が実験に最低限必要な数を下回っていた。画像についても「取り違えがあった」と主張しているが、岡山大学は「研究者としてあって

「あれ？　なんか話が変わってきていないですか？」 ここ数カ月の「脱内燃機関」に関する報道を見ていて、そう感じた人はおそらく多いはずだ。 内燃機関は世界的に禁止が確定し、世界のクルマは全部BEVになるという話だったはず。しかし日本だけが内燃機関時代の技術アドバンテージにしがみついて、世界で確定済みのルールに対して無駄な抵抗を続けている。 世界で自動車を販売していくのに、日本だけ違うルールにしたところで、グローバルな競争で大敗し、世界から取り残されていくだけ。 ──という話だったはず。 この話は、そもそもの前提理解が間違っていて、内燃機関禁止のルールは確かに世界中で議論されているが、別にそれで確定したわけではない。「世界は脱内燃機関に舵（かじ）を切った」という言葉の受け止め方の問題である。そういう流れがあるという意味では正しい。しかし確定済で変えられない未来という理解は間違っていた。それはここ

テスラ超長距離旅で分かった、“日本式”充電インフラの弱点　他のEVには致命的かも：走るガジェット「Tesla」に乗ってます（1/4 ページ） 「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。この連載では、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマをリポートします。 昨年の11月末、Model 3で横浜から長崎の往復3000kmの旅をしてきました。前編「EV旅の秘訣は“満タン主義“との決別　テスラで『往復3000kmドライブ』」では、長崎までの往路の様子をお伝えしました。本稿では、旅の主目的である、潜伏キリシタンゆかりの地巡りや復路におけるModel 3の運行状況を充電を中心にお伝えします。 前編同様「充電」という視点から結論を先に述べると、横浜までの帰路では、途中、岡山の実家で一泊しましたが、実家に普通充電の設備

LLaMAは米Metaが独自開発した大規模言語モデル。LLM分野の研究推進を支援するため、研究者向けに2月にリリースした。大規模インフラを利用できない研究者のために小規模ながら性能の高いことが特徴で、7B（＝70億）、13B、33B、65Bの4種類のパラメーターを用意している。13Bモデルはベンチマークで米OpenAIのLLM「GPT-3」を上回るという。 米スタンフォード大学は、LLaMAの7Bモデルを派生させ独自のLLM「Stanford Alpaca」を開発。このモデルは研究や学術目的でのみ利用でき、娯楽や商用での利用は禁止している。Alpaca LoRAでは、Stanford Alpacaが生成するトークン（単語列）を再現できるという。 関連記事 Meta、独自大規模言語モデル（LLM）の「LLaMA」を限定リリース Metaは独自の大規模言語モデル「LLaMA」（Large La

米Microsoftは3月16日（現地時間）、オフィスアプリ「Microsoft 365」の新機能「Microsoft 365 Copilot」を発表した。「ChatGPT」のようにチャットで指示することで、「Word」や「Excel」などの作業をサポートしてくれる。今後数カ月以内に導入予定という（価格やライセンスは近日中に発表予定）。

米Microsoftは3月14日（現地時間）、米OpenAIによる「GPT-4」発表を受け、2月から提供しているチャットbot「新しいBing」は「検索用にカスタマイズしたGPT-4」をエンジンとしていると公式ブログで明らかにした。 Microsoftはこれまで、新しいBingは「OpenAIが昨夏に共有したGPT-3.5よりはるかに強力な、ChatGPTを強化するLLM」とのみ説明していたが、「過去5週間に新しいBingプレビューを使った人は、GPT-4の初期版を既に体験済みだ」とコーポレートバイスプレジデント兼コンシューマーチーフマーケティングオフィサーのユスフ・メディ氏は語った。 OpenAIによるGPT-4の更新は、随時Bingに反映される。 2月に新しいBingのAIモデル「プロメテウス」について説明したジョルディ・リバス氏は「プロメテウスで使う次世代モデルはGPT-4だ」とツイ

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

MVNO事業やモバイルWi-Fi事業などを手掛けるエックスモバイルと実業家の堀江貴文氏は3月9日、新しいMVNOブランド「HORIE MOBILE」（ホリエモバイル）を提供すると発表した。同ブランドの格安SIMの申し込みを3月16日から開始する。 ホリエモバイルは、ユーザー限定のオリジナルコンテンツを用意。堀江氏のビジネス、政治、経済などの情報が受け取れる「デイリーホリエニュース」、今後展開予定の「HORIEプロジェクトの参加権」などを付与する。デイリーホリエニュースは、「ZATSUDAN」「Voicy」をはじめとした堀江氏の有料コンテンツから配信するという。 その他、堀江氏が展開するパン屋「小麦の奴隷」のカレーパンを月1回無料で提供する。 プランは、20GBと5分間のかけ放題をセット。「通信業界のLCC」としてドコモのネットワークを使用する。全国170カ所のエックスモバイル店舗でのサポー

3月2日（日本時間）に公開された「ChatGPT API」を活用した事例が早速生まれ始めている。LINE傘下で“キャラクター召喚装置”ことAIアシスタントデバイスを手掛けるGateboxが3日、同社オリジナルキャラ「逢妻ヒカリ」の会話エンジンとChatGPTを連携させたデモ動画を公開した。 動画は、音声認識と音声合成を使い、逢妻ヒカリの“中の人”としてユーザーとChatGPTが会話する様子が収められている。「一緒にスクワットしよう」と話しかけると、「いいアイデアですね。体感を強化するためにも効果的なエクササイズです。ただし、注意点もありますので正しい方法で行いましょう。一緒にやりましょう」と返してくれる。 ChatGPT APIは、レスポンスの速さに優れており、音声認識によるラグはあるものの、動画を見ると比較的スムーズに会話できていることが分かる。さらに「将来の夢ってある？」「ヒカリちゃん

千葉県富津市は3月2日、交付前のマイナンバーカード1枚を紛失したと発表した。受け取りを予約していた人に交付しようとしていたところ、対象のカードが見当たらなかったという。遺失届は提出済み。紛失したカードを廃止する手続きも済ませ、マイナンバーを変更した上で再発行の手続きを進めているという。 カードをなくしたのは1日。交付前、職員が本人確認のためにマイナンバーカードを持ち出し、窓口前に出ていたところ、他の来庁者に対応を求められた。対応後、交付する予定だったカードが見当たらず、紛失したことが分かったという。執務室や窓口周辺、ごみ集積場などを探したが、2日時点では見つかっていない。 「今後、職員の個人情報に対する重要性の認識をより一層深めるとともに、厳正な管理及び取り扱いを徹底し、再発防止に努める」（千葉県富津市） 関連記事 2月28日のマイナカード申請119万枚で過去最高　累計申請数は9300万枚

電源タップの寿命ってどのくらい？　安全な捨て方をサンワサプライに聞いた：デジタルガジェットのあとしまつ もはや仕事や生活になくてはならないものになりつつあるデジタルガジェットの数々。購入を薦められることは多々あるが、正しい捨て方は知られていない。本連載では、デジタルガジェットの正しい捨て方を専門家に聞いていく。 今回は電源タップの捨て方を紹介する。厳密に言うと電源タップ自体はデジタルガジェットではないが、電子機器を複数台充電するために利用する人も多いだろう。そんな電源タップの適切な捨て時について、電源タップなどを販売するサンワサプライ（岡山県岡山市）の広報担当者に1問1答形式で聞いた。 電源タップの寿命はどのくらい？ ──電源タップを捨てるか、交換する適切なタイミングを教えてください 使用環境にもよりますが、3～5年といわれています。接続不良により火災などの重大事故にならないように、1年に

米Microsoftは2月17日（現地時間）、7日に限定公開した「新しいBing」のチャットbotの利用に制限を加えると発表した。 同日から、1人のユーザーによる新しいBingでのチャットは1日当たり50回まで、1回のチャットは5ターン（ユーザーの質問とそれに対するBingの返答を「1ターン」とする）までに制限する。 ターン数の制限を超えようとすると「Unfortunately, we need to move on! Click “New topic” to chat more.」（残念ですが、新しい話題に移る必要があります！　もっとおしゃべりするためには「新しいトピック」をクリックしてください）と表示される。 また、支障のありそうな質問をすると「申し訳ありませんが、この会話を続けることはできません。私はまだ学習中なので、ご理解とご協力をお願いします。（祈りの絵文字）」と答え、その後話題

ゲームを専門家とプレイする人気企画「ゲームさんぽ」が投稿されてきたYouTubeチャンネルから、ゲームさんぽの名称が消え、SNSで物議を醸している。ミンカブ・ジ・インフォノイドは今後について「さらに多岐にわたるジャンルの動画を制作」するとの方針を示した。 ゲームを博物学や気象学の専門家と一緒にプレイする人気YouTube動画「ゲームさんぽ」の企画担当者が2月14日、「ゲームさんぽの看板を下ろす」と発表し、SNSで物議を醸している。騒動を巡り、チャンネルを管理していたライブドアの親会社ミンカブ・ジ・インフォノイドは15日、チャンネルの今後の運営方針を発表した。 「これまで『ゲームさんぽ』『おしごとさんぽ』など、幅広い題材を専門家の方々に解説していただく動画を作ってきました。今後はこれまでの取り組みに加え、さらに多岐にわたるジャンルの動画を制作し、多くのユーザーの方々に楽しんでいただけるように

ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年1月28日から2月3日までの7日間について集計し、まとめた。 先週は、回転すしチェーン「スシロー」の客が投稿した迷惑動画が、ネットだけでなくマスメディアの話題をさらった。動画が拡散すると、運営元親会社であるFOOD ＆ LIFE COMPANIESの株価は大きく下落。同社は「刑事・民事の両面から厳正に対処する」方針を示している。 若者が迷惑行為をネット上で自慢し、運営企業に風評被害をもたらす事案は、ここ15年ほどにわたり飽きるほど見てきた。ただ、その場は時代によって変遷してきた。 筆者の記憶によると、最初にそうした迷惑動画が投稿された場は「ニコニコ動画」だ。2007年、吉野家の店員とみられる人物が、厨房で豚丼を山盛りした「テラ豚丼」を

家庭の水道水がミネラルウォーターのような味わいに一変――。サントリー食品インターナショナルは2月9日、新商品を発表した。見た目は空のペットボトル。キャップに植物ミネラルエキスを含んでおり、ボトルに飲用水を入れてキャップをひねれば、瞬時にミネラルウォーターのような味わいに変化する。国内の清涼飲料市場でトップシェアを誇る「サントリー天然水」を販売する同社が、あえて水飲料の新形態に挑む狙いは何なのか。 新たに開発したのは「minel」（ミネル）という商品。約1.5リットルの専用ボトルとキャップで構成される。キャップには、1個当たり2ミリリットルの「植物ミネラルエキス」を充填（じゅうてん）しており、ボトルに飲用水を入れてキャップを装着すれば、ミネラルエキスがプシュッという音とともに水に噴射される。 キャップには、水道水の塩素臭を減らす微粉砕竹炭なども配合しており、一瞬でボトルの中の水を新鮮でコクの