米連邦政府、“パテントトロール”駆逐に向けた取り組みを発表
米連邦政府は6月4日（現地時間）、「米国のイノベーターをばかげた訴訟から守り、最高品質の特許を守るために考案した」5つの執行的行動と7項目の法制に関する立案を発表した。 バラク・オバマ米大統領は2011年9月に米特許法改革法案「America Invents Act」に署名し、この法案は2013年3月16日に施行された。先発明主義（first-to-invent）から先願主義（first-inventor-to-file）に切り替えたことにより、特許の申請から承認までの期間が短縮されるなどの改善が見込まれるが、オバマ大統領は2月に「われわれは特許改革の途上にある。より洗練された特許法が必要だ」と語っていた。 今回の表明は、保有する特許権を侵害しているとして企業を提訴し、賠償金やライセンス料を獲得しようとする、いわゆる「パテントトロール」の取り締まりにフォーカスしている。発表文には「近年、い
米特許商標庁、アップルの「ピンチズーム特許」を却下
Appleは8月に評決が出たサムスン電子に対する訴訟で10億ドル超の損害賠償を勝ち取ったが、この際に効果的に用いられた重要な特許が、米特許商標庁（USPTO）による再審査の結果、無効になる恐れが出てきた。 「ピンチズーム特許」として知られるこの特許（米国特許番号7844915）に含まれる21件のクレームすべてが、再審査の結果、米国時間12月19日にUSPTOによって却下された。 サムスンは19日の午後、米連邦地方裁判所のLucy Koh判事宛てに送付した申立書の中で、USPTOの再審査について指摘し、同社が損害賠償訴訟の再審を請求していたこと、およびAppleがまさにこの特許の侵害を理由として多数のサムスン製デバイスの販売差し止めを求めていたことを考えれば、今回の判断は「意味がある」ものだと述べた。なお、両社の請求はどちらも17日に裁判所で却下されている。 Appleには、今回の決定に異議
「総合的な模倣だ」 アップルが怒りを露わにする理由
競争優位を生み出す商品デザインを解説する専門誌、日経デザインは、米アップルが韓国サムスン電子を訴えたデザイン訴訟について詳しく調べ上げた。第1回の今回は外観のデザインパテントや商標の争点について取り上げ、次回の第2回ではインターフェースに関する争点を解説する。第3回ではサムスンの反論を紹介、第4回ではこの大係争が今後の商品デザインにどう影響を及ぼしていくのかについて考える。 ※ ※ ※ 米調査会社IDCが2011年8月4日に発表した4月から6月期のスマートフォン（多機能携帯電話）の世界出荷台数で、これまで首位を維持していたフィンランドのノキアを初めて追い落とし、米アップル（以下アップル）が前年同期比2.4倍の2030万台で首位に立った。 そして2位には、前年同期比4.8倍の1730万台を出荷した韓国サムスン電子（以下サムスン）が浮上し、アップルを追い上げている。スマートフォン市場で、こ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
