![Apple、「QuickTime for Windows」のサポートを終了、アンインストールを推奨](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/28cd8374b489514ede785da78b4b1680706faf46/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Finternet.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fiw%2Flist%2F753%2F400%2Fimportant_image.png)
「@tim_cookの公開書簡は非常に重要だ。企業に(ユーザーデータの)ハッキングを強要することは、ユーザーのプライバシーを侵害する」──。米Googleのスンダー・ピチャイCEOは2月17日(現地時間)、自身のTwitterアカウントでそうツイートした。 クック氏の書簡は、テロ事件解決のためにiPhoneのセキュリティ機能の一部を無効化するツールをFBIに提供するよう米連邦裁判所から受けた要請に対し、それを拒否して顧客のプライバシーを守るという決意を語ったものだ。 ピチャイ氏は、上記のツイートに続けて、4件の連続ツイートで次のように語った(Twitterには1ツイートは140字までという制限がある)。 「警察当局や情報機関が犯罪やテロリズムから国民を守るに当たり、非常な困難に直面していることは理解している」「われわれ(IT企業)はユーザーの情報を安全に保つセキュアな製品を構築しており、合
アップル最新の透明性レポートから、とある2行が消え、「あ~カナリアが死んだ。アップルも米国愛国者法(米パトリオット法、反テロ法)の対象になっちゃったのね…」と人権運動家の間からため息が漏れています。 消えた文章は一般に、「令状のカナリア(warrant canary)*」と呼ばれるもの。炭鉱のカナリアのように、この文章が生きてる間は炭鉱は大丈夫という符牒のようなものです。2013年6月にNSAのPRISM監視プログラムへの関与を否定した勢いでアップルが透明性レポートを始めたときには、確かにこのようにありました。 アップルは米愛国者法第215条に基づく(政府からのユーザ情報提示)命令を一度も受けていない。かかる命令が下れば、当社は断固戦う。- 2013年上半期の透明性レポートより ところがこの肝心要の宣言が、その後の透明性レポートでは2回とも忽然と消えているのです。これに気づいたGigaOM
Appleの開発者向けサイトが何者かによる不正アクセスを受けて閉鎖を余儀なくされ、後に英国を拠点にするトルコ人セキュリティ研究者が「Appleにセキュリティ上の不具合を伝えるために行ったもの」との声明を発表した一連のハッキング問題。サイト閉鎖からすでに6日が経過しているが、Appleから満足な情報は公開されていない。この件について、初期の経緯を整理し、現状での最新情報をまとめる。 サイト閉鎖から侵入者による声明発表まで 先週7月18日(米国時間)にAppleが同社開発者向けサイトに声明文を出し、同サイトが不正アクセスによる攻撃を受けており、メンテナンスのためにしばらくサイトを閉鎖すると発表した。サイト閉鎖からしばらく、同サイトに何が発生していたかは不明な部分が大きかったが、後に前述のセキュリティ研究者Ibrahim Balic氏が、Appleの開発者サイト閉鎖は自身の行動を受けてのものであ
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