ドイツではいま、高インフレを受けて労働組合による賃上げストライキが多発し、それが社会問題となっている。特にドイツ鉄道（DB）の労働組合｢GDL（運転士労組）｣のストは激しく、現地時間の3月11日午後6時より貨物部門、翌12日午前2時より旅客部門での24時間ストが実施された。13日朝には平常化したようだが、このストは、現在の労使交渉で6回目となる。 GDLの姿勢は強硬で、今後は事前の通告をしない｢波状スト｣を進める方針を示している。事態を憂慮した政権側は、GDLを念頭に、労働組合のストライキ権の制限を検討するようになったようだ。ドイツの経済紙ハンデルスブラットが3月7日付で報じたところによると、連立政権の一角である自由民主党（FDP）が、この提案を出した。 同じく連立政権に参加する環境政党｢同盟90/緑の党｣（B90/Gr）も、独・自由民主党に同調している。オラフ・ショルツ首相を擁する最大与

寺尾社長は決算説明会で｢最速での黒字化を目指す｣とし、業績改善のための方策を以下の3つの視点でまとめた。 売上総利益率の改善……原価の低廉化、設計と製造工程の見直しを実施。値上げも検討しているが、一斉値上げではなく新商品から適正な価格にしていく。 固定費の圧縮……今後の大幅な売上高減を想定し、各種費用、組織・人員体制の最適化を図る。 家電カテゴリーの積極的な展開……キッチンやエアのカテゴリーに集中して新規を含む商品を展開する。円安傾向を考慮し、タイ、シンガポール、マレーシアでのブランド展開も11月から開始する。 特に大きい点は2つ目の｢固定費の圧縮｣だ。組織や人員体制の最適化は、いわゆる｢人員削減｣を意味する。Business Insider Japanの｢リストラなのではないか｣という質問に対し、寺尾社長は否定しなかった。 バルミューダは携帯電話事業の参入を含めたIT事業で｢（当時）20

今週も、早稲田大学ビジネススクールの入山章栄先生が経営理論を思考の軸にしてイシューを語ります。参考にするのは先生の著書『世界標準の経営理論』。ただし、本連載はこの本がなくても平易に読み通せます。 メタやアマゾン、そして“コロナ特需”で急成長したZoomまでもが｢出社義務化｣の方針を打ち出しています。出社を強制すれば優秀な人材を確保しにくくなりそうですが、なぜアメリカのテック企業は出社義務化に走るのでしょうか。日米で｢事情はまったく違う｣と、入山先生は指摘します。 【音声版の試聴はこちら】（再生時間：11分31秒）※クリックすると音声が流れます

パナソニックのB2Bソリューション子会社パナソニックコネクトが、国内1万2500人の全従業員にChatGPT相当の機能を備えた、独自の社内AI｢ConnectGPT｣を提供すると公表したことが産業界で注目を集めている。 国内大手では｢使用禁止｣を通達する企業もあるなかで、ChatGPT導入事例として先進的だ。さらに、実際に社内への浸透も進んでいるというのが興味深い。 日本企業はいかにChatGPTを｢業務｣で使い、生産性を高められるのか。 導入から1カ月あまり経った時点のデータをもとに、パナソニックコネクトに可能性を取材した。

フルリモートで勤務するoVice社員の森園凌成さん。居住地自由の企業で、社員はどこに住んでいるのか取材した。 提供：oVice ｢子育てを考えると電車移動が楽な関東に住みたいなと思っています｣ ｢都内で知人と会ったり、サウナに行ったりよくするので、今は東京に出やすい場所に住みたいと思っています｣ フルリモート勤務を前提として、社員の居住地を問わない企業が注目されている。 ヤフーやLINE、メルカリなどの大手IT企業だけでなく、NTTグループが主要企業で働く約3万人の社員を対象に、国内であれば居住地を自由に選べる制度を導入し話題になった。 フルリモートになったら、沖縄や北海道など、自然豊かで生活費も安い地方都市などに移住する社員が増えるはず —— と思いきや、すでにフルリモートを導入しているベンチャー企業を取材してみると、意外な現実が見えてきた。 約1500人以上のメンバー（うち雇用社員約7

筆者が絵描きAI｢Midjourney｣に描かせた風景。｢Sustainable Development Goals｣をテーマに指定した。 作成：清水亮 ここのところ、Twitterなどで“神絵を描くAI”こと｢Midjourney｣が、話題になっている。一瞬で神のように上手な絵が描けると話題になり、またたく間にネットのミームになった。 ｢絵を描くAI｣というと、イーロン・マスクらが出資したことでも知られるAI研究企業、米OpenAIの画像生成AI｢DALL-E2｣が有名だが、グーグルは今年に入ってからDALL-E2の性能を上回る｢Imagen｣を発表し、さらに大規模な作画AI｢Parti｣も矢継ぎ早に発表している。 Midjourneyはこれら画像生成AI開発ブームの一端として生まれたとも言える。 この記事では、全3回の短期集中連載として、AI研究者目線で見た｢Midjourney｣の課

リクルートグループでは、2021年4月から年間の休日数を増やす。 REUTERS/Yuya Shino リクルートグループでは2021年4月から、有休を除いた年間の休日を130日から145日に増やす。週で換算すると、｢週休2.8日｣になる。1日の労働時間を30分増やすことで年間の労働時間に変化はなく、給与の減少もない。3月18日に発表した。 4月から社員1万6000人対象 リクルートグループは2021年4月、国内の7社が、リクルートホールディングスの中間持株会社｢リクルート｣に吸収合併される。 合併される7社は、リクルートキャリア、リクルートジョブズ、リクルート住まいカンパニー、リクルートマーケティングパートナーズ、リクルートライフスタイル、リクルートコミュニケーションズ、リクルートテクノロジーズ。 合併を機に、4月から新たな人事制度を導入する。対象の社員は約1万6000人。 合併前の休日

高給で、ゆったりとした環境で働くことのできる仕事は多い。 アメリカ合衆国労働省のデータを使って、我々は年収7万5000ドル（約830万円）以上で、比較的ストレスの少ない33の仕事をピックアップした。 多くのプレッシャーに晒される、多忙でストレスの大きな仕事は誰にでも向いているわけではない。 幸いにも、よりリラックスした環境で働きたい人に適した、高給だがストレスの少ない仕事もたくさんある。 アメリカ労働省が運営する職業情報サイトO*NETには、各仕事に対して、どのようなスキル、行動、個人の特性が必要なのかを調査したデータがある。特性の1つはストレス耐性、O*NETは｢批判を受け止め、ストレスの大きな環境でも落ち着いて、効率的に対処できる｣ことと定義している。 ストレス耐性をはじめとする各項目には0〜100までの点数がつけられ、ストレス耐性の場合、0はストレス耐性がまったく必要ではない仕事を、