これは正気で？『走行距離での課税検討＝自動車税改革で―政府・与党』と時事通信／『鉄道がない、もしくは不便で、しかたなく車を使っている地方在住者から税金を搾り取るんですか。そうですか。何が地方創生だよ！』
日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 保有するクルマの排気量に応じて課税する自動車税などを、走行距離や環境性能を基準にする仕組みへ。政府・与党が電気自動車（EV）やカーシェアの普及に合わせた税体系への見直しに乗り出します。#日経イブニングスクープ s.nikkei.com/2RhQ8B4 2018-11-27 18:04:36 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【自動車 走行距離での課税検討】 yahoo.jp/-Sxggf 自動車関連税制の将来的な見直しで、政府・与党が走行距離に応じた課税を検討していることが分かった。与党税制調査会は車の保有者が減少する中で新たな基準づくりについて議論している。 2018-11-27 23:08:15
車の走行距離課税は「東京の20km」と「北海道の20km」の価値が全く違うので何かしらで平滑化しないと全く不公平な税制度になりそう
ばーちゃらいざー @virtualizer_jp 車の走行距離課税、東京の20kmと北海道の20kmの価値が全く違うので何かしらでノーマライズというか平滑化しないと全く不公平な税制度になりそう（前者は東京駅起点なら23区をカバーするし、後者は隣町にも行けない） 2022-11-02 09:09:33 ばーちゃらいざー @virtualizer_jp かといって住んでいる自治体で区分するのも難しい気はするんだよね。仙台で言えば中心街を形成するのはもちろん青葉区なんだけど、青葉区そのものは作並の遥か奥の山形県境まで伸びているから同じ係数をかけていいかと言うと絶対に違うし。太白区も全く同じ事情 2022-11-02 09:15:42 ばーちゃらいざー @virtualizer_jp 都市部と郊外部の実態を反映している区分で言うと、宮城で言えば衆議院選挙区の小選挙区の区割りが近そう。なものの区割り
死後も引き落とされるNHK料金に気付き返金手続きをしようとしたら提出書類が無理ゲーだった話
LaLa @LaLatamaki65 NO CATS NO LIFE . House of 9cats & 2dogs +1hamster (ずいぶん減った感) うっかり拾った犬とかつい拾ってしまった猫とか雑多な植物に埋もれて暮らしております。🐦Twitterは日々の雑記。 LaLa @LaLatamaki65 半年前に亡くなった父の口座からNHKが引き落とされてるのに気づいたのは今月のこと。 解約しない限りずーっと引き落とされるらしい。無人で電気も止まってる家でも。 解約手続きしようにも、まったく電話が繋がらない。何度も時間帯を変えてかけてもまったく繋がらない。 2022-03-30 11:42:34 LaLa @LaLatamaki65 連日、かけまくってやっと繋がった。 半年前に契約者は亡くなっていることを伝えたところ、「わかりました。この電話を持ちまして解約ということにします。お
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定：時事ドットコム
ＮＨＫ、契約逃れに割増金 放送法改正案を閣議決定 2021年02月26日10時51分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 政府は２６日、テレビを設置しているにもかかわらずＮＨＫに受信料を支払っていない世帯から割増金を徴収できる制度の導入を柱とした放送法改正案を閣議決定した。改正案にはさらに、受信料引き下げの原資を確保するための積立金制度の創設も盛り込んだ。 ＮＨＫ受信料、毎年７００億円値下げ可能 新聞協会 武田良太総務相は閣議後の記者会見で、積立金制度に関し、「月額で１割を超える思い切った受信料の引き下げにつなげていく」と強調した。 今回の法改正により、ＮＨＫは、テレビを設置しながらも正当な理由なしに契約に応じず受信料を支払っていない世帯から、未収分を含め割増金を徴収できるようになる。割増金の額は法案成立後に定める。 一方、積立金制度は、ＮＨＫの次期中期経営計画期間（２０２１～２３年度）に創
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁：時事ドットコム
視聴できぬテレビも契約義務 ＮＨＫが逆転勝訴―東京高裁 2021年02月24日17時31分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。 立花氏に受信料支払い命令 ４５６０円、ＮＨＫ勝訴―東京地裁 広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。 その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。 東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱め
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