円安の「麻薬」に頼り続け、日本円の購買力は70年代に逆戻り
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
消費減税で捨て身の「１０月解散」 トランプ落選、東京五輪中止、悪材料が出る前のあがき - 毎日新聞
衆院予算委員会で国民民主党の玉木雄一郎代表の質問に答えるため挙手をする安倍晋三首相（手前右）＝国会内で2020年6月10日午前9時13分、竹内幹撮影 今国会は６月17日で閉幕する。失点続きの自民党に対する野党の追及の舞台は一段落となる。だが、自民党も支持率回復の糸口が見いだせていない。そこで〝仰天プラン〟が聞こえてきた。マイナス要因が重なる前に、勝負に出る可能性があるというのだ。 安倍晋三内閣の支持率ダウンが止まらない。６月７日号で既報の通り、毎日新聞や朝日新聞の世論調査で、危険水域と言われる20％台にまで落ち込んだ。時事通信の５月の世論調査も明らかになり、内閣支持率は38・１％ながら、不支持率は何と61・３％に上った。 ただ、マスコミ各社の調査には、まだ差異もある。支持率が２割台の社もあるが、共同通信や読売新聞は４割近くある。安倍首相を支える中堅議員は言う。 この記事は有料記事です。 残
日本の工業力の高度化ってなんで止まったんだろう
アメリカが凄いのは疑いようがないが、日本がどうしてアメリカに肩を並べられるほど高度な工業力にならなかったのかが気になっている。 iPodはホイールの使い心地に極振りし、あの当時はまだ余力はあったように思う。 iPhoneが出て部品の割合が日本製が多かったことがあり、差別化の要因はソフトウェアと言われた時代があったが、 今はAppleが独自に作っている半導体が差別化要因になった。 GoogleもAppleほど上手くできていないが、独自半導体が差別化要因になった。 日本の場合、ガラケーと言われていた頃は、各社独自技術を詰め込んでいて差別化していた。 ソフトウェアに関しても、数字を入力するとリンク先に飛べるというのは、日本人には古臭く感じるだろうが、 インドだとQVGAが主流でありKaiOSに取り入れられようとしてる。 QRコードや絵文字もルーツをたどれば日本だ。 探せば日本からというのはあるが
特集ワイド：政府・与野党連絡協議会の次は 国難コロナで大連立機運？ 対応専念で一時休戦／森友など覆い隠される | 毎日新聞
小池百合子東京都知事（左）から新型コロナウイルスの感染拡大への対応について要望を受ける安倍晋三首相＝首相官邸で２０２０年３月２６日、川田雅浩撮影 「日本に自立国の政府を」。エープリルフールだからといって、対米従属から脱して自立した国に、という意味ではない。新型コロナウイルス対策に専念するために、自民、立憲民主、国民民主の「自立国」などによる「挙国一致内閣」が必要との声が一部から上がっているのだ。大連立の新政権、本当に誕生する可能性はあるのだろうか。 ＜右も左も与党も野党も国難に向かって一時休戦すべきです。一致団結する強力な救国内閣と大連立政党の国政翼賛会を＞ 保守派に人気がある美容外科医、高須克弥・高須クリニック院長がツイッターで呼びかけたのは３月９日のことだ。これに応えたわけではないだろうが、４日後には新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が自民、公明両党や立憲、国民、日本維新の会、社民
山本太郎「消費税廃止が、野党とこの国に残された唯一の活路である」（時任 兼作） @gendai_biz
「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ
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諏訪原 健 on Twitter: "なぜ消費減税が絶対条件なのか。 野党各党は10月の消費増税に反対でまとまってきたが、減税については考えが違う。 一方原発については議論を重ねてきて、一定の一致点がある。 野党の分断にならないか心配だ。 山本太郎氏 次期衆院… https://t.co/RVlvXmaAi6"
