首脳３５人が回避地取引に関与 秘密法人通じ巨額不動産：北海道新聞 どうしん電子版
ヨルダンのアブドラ国王やブレア元英首相がタックスヘイブン（租税回避地）に設立した秘密法人を使って巨額の不動産を保有するなど、世界の現旧首脳３５人が回避地を介した取引に関与していたことが３日、共同通信と朝日新聞が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が入手した新資料に基づく取材で分かった。回避地を巡っては、税逃れや不正資金の秘匿に使われるとして規制強化が求められる中、多くの指導者が政治的に不都合な蓄財を隠すため利用してきた実態が明らかになった。 新資料で租税回避地とのつながりが判明した政治家や政府高官は９１カ国・地域の３３０人以上で、ブレア氏ら格差是正のための富裕層課税の必要性を主張していた公人も多い。ＩＣＩＪは新資料を「パンドラ文書」と名付けた。 ケニアのケニヤッタ大統領やウクライナのゼレンスキー大統領、エクアドルのラソ大統領が税率がゼロか低い回避地を利用した実態も判明。現時点
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁：時事ドットコム
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）
「皇位継承議論」先送りも… ついに動き出した「旧皇族男子」復帰の隠密シナリオ | デイリー新潮
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東京五輪の中止判断「WHOの勧告に従う」 IOC会長
都内の地下鉄駅で、マスクをしながら東京五輪のロゴの前を歩く人（2020年3月11日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【3月13日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。 【関連記事】トランプ氏、東京五輪1年延期を提案 「無観客よりまし」 バッハ氏はドイツの公共放送ARDのインタビューで、IOCがこの問題について2月中旬からWHOの専門家らと定期的に協議していると説明。「われわれはWHOの勧告に従う」と表明した上で、IOCは東京五輪の「成功」に向け今も準備を進めていると述べた。(c)AFP
五輪開催判断「WHOの助言に従う」 IOC会長が発言：朝日新聞デジタル
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