権利者の許可なくインターネットに上げられたと知りながら漫画や論文などの著作物をダウンロードすることを全面的に違法とする著作権法の改正案を了承した22日の自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会の合同会議で、同党議員から懸念が相次いでいたことがわかった。 政府は3月にも通常国会に法改正案を提出したい意向だが、スクリーンショットなども違法になる場合があるため、日常的な情報収集が萎縮すると懸念の声があがっている。 関係者への取材によると、会合では馳浩・元文部科学相も違法となる行為の範囲が広すぎることを懸念し、「『原作のまま』『著作権者の利益を不当に害する場合』のダウンロードに限ることはできないか」と、要件をさらに絞り込むよう提案した。 著作権の専門家ら80人余りが19日に「あくまで被害が深刻な海賊版への対策に必要な範囲に限定されるべき」だとする緊急声明を発表しており、馳氏のもとにも、こうした学者
コンテンツ海外流通促進機構(CODA)は2月28日、ダウンロード違法化の対象範囲を拡大する政府方針について、「海賊版対策のフロントラインで活動を行ってきた」団体としての見解を発表しました。 CODAの見解 同機構は、海賊版ビジネスによる被害は極めて深刻であり、「インターネットの一般ユーザーの皆様の表現の自由等には十分に配慮しつつも、実効的な対策を講じることが急務であります」と対策の必要性を主張。報じられている政府案については「ユーザーの表現の自由等が害されないように十分に配慮されています」とコメント。 政府案に対して、「原作のまま、作品全体をまるごと複製する行為に限定すべき」「権利者の利益が不当に害される場合に限定すべき」との意見があることについては、「海賊版対策への効果が著しく低下してしまう」「そのような限定は行うべきでない」と否定的な見方を示しています。 違法化の対象となるのは、違法に
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。(1)違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、(2)正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
著作権法の改正による違法ダウンロード範囲の拡大に対し、さまざまな方面から激しい反対が起きています。その反対の多くは、「適用範囲が広すぎるためにネット利用が萎縮すること」を理由にしているようです。 しかしこの反対理由は、問題の本質を少し外しているように思えます。国民にとって、真に問われるべきことは「ダウンロードする権利を、著作権がどこまで制限していいか」ではないでしょうか。「著作権という権利をどう守るか」という視点からは、この本質は見えないと思われます。 そして、ダウンロードする権利は人権である、と国民は言って構わないと思います。 憲法には「表現の自由」や「言論の自由」などは書いてあります。でも「ダウンロードの自由」なんて書いてありません。そんな権利はあるのか?と思われるでしょうから、少し説明してみます。 (ちなみに、今では広く人権と認められているプライバシー権も、憲法には書いてありません。
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権利者の許可なくインターネットに上げられた著作物だと知りながら漫画や論文などをダウンロードしたりスクリーンショット(スクショ)をしたりする行為を違法とする著作権法の改正案に対し、疑問の声が噴出している。22日には自民党の部会でも議題に上がる予定だ。この法改正案について、米国の弁護士資格も持つ山口貴士弁護士は「日本の競争力をそぐことにもつながる」と懸念する。理由を尋ねた。 ――なぜ今回の法改正を疑問視しているのですか。 ダウンロードやスクショは、単に情報を受容したり消費したりする行為ではなく、創作、研究、情報発信、議論などの知的な営みの前提となる情報収集行為です。インターネット以前の時代において、メモを取ったり、新聞や雑誌の記事をスクラップしたりして自分なりに情報を集約した資料を作成する行為と同じように、あとで情報を取捨選択するためにとりあえず収集し、とりあえず手元に置いておくという行為であ
2月13日の文化庁の文化審議会著作権分科会での、ダウンロード違法化に反対する声明です。海賊版対策に、ダウンロードを違法化の対象を超拡大するというのは、害のほうが大きすぎるという意思表明です。 本来なら、こういう政治的なゴタゴタには、スタートアップは近づきたくありません。ですが、noteは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにすること」を標榜しています。クリエイターに不利益をもたらしかねない政治的アクションには、しっかりと意見を表明すべきだと考えました。 これはnote設立から続く、CEOである加藤の強い思いでもあります。 著作権法は、基本的には「表現の自由」の限定例外事項にとどめるべきかと思います。なぜなら簡単に拡大解釈できる上に、強すぎる法律だからです。特定の表現を、個人あるいは企業が申請なしに100〜120年も占有できる権利というのは、控えめに言っても強すぎる権利です。 クリエイター
産経新聞より*1。http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111208/trl11120819490021-n1.htm 北朝鮮の作品に著作権保護義務なし 最高裁判決*2 北朝鮮の映画を無断でニュース番組で使用され、著作権を侵害されたとして、北朝鮮の行政機関と日本の配給会社が日本テレビとフジテレビに、放送差し止めと損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)は8日、「日本は北朝鮮の著作物を保護する義務を負わない」とする判断を示した。配給会社に対して計24万円の賠償を支払うようテレビ局に命じた2審知財高裁判決を破棄、請求を全て退けた。テレビ局側の勝訴が確定した。 日本と北朝鮮は、著作権保護に関する国際条約(ベルヌ条約)に加盟。同条約は「同盟国の国民の著作権が保護される」と規定しており、原告側は「日本でも北朝鮮作品の著作権は守られべ
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