考察『国家はなぜ衰退するのか 権力・繁栄・貧困の起源』
📖 「何事も制度しだい」という、いかにもアメリカンが好みそうな単純要素還元主義でありながら、それなりに強い説得力を見せる。 昨今、日本の一部の大臣が「まず制度を変えれば社会が追って変わってくる」と宣ったりしているのは、この本の流れの上にある。 ジャレド・ダイアモンドの『銃・病原菌・鉄』や『文明崩壊』を読んだことがある人は、これを見て脳内データを更新しておくべき。 世界は刷新されている。 産業革命が未だにアフリカに広がっていない主要因は、地理的条件ではなく、収奪的な政治・経済制度の持続と再形成という悪循環が、長く繰り返されてきたからだ。 ある社会において、経済成長や国民の福利にとって最善の制度が構築されたり採用されたりするとは限らない。別の制度のほうが、政治や政治制度を支配する人々にとってはいっそう好都合かもしれないからだ。 収奪的制度が歴史上よく見られるのは、それが強力な論理を持っている
【正論】民主党保守派は自民党と連立せよ 日本のリベラル派は「特異リベラル派」に過ぎない 東洋学園大教授・櫻田淳
今夏の参議院議員選挙は、その結果次第では、日本の戦後という時代の「終わりの始まり」を明確に画するかもしれない。その関連で注目すべきは、民主党内の動向である。 特異な戦後リベラル派の実態そもそも、現代の日本では、特に安全保障政策上、相応の軍事手段を含み置く「普通の国」を志向するのが「保守」であり、それに抗（あらが）うのが「リベラル」であるという理解が定着している。しかし、イラク戦争に際して対米共同歩調をとったトニー・ブレア麾下（きか）の英国労働党内閣、さらには「テロとの戦争状態」を宣言した現下のフランソワ・オランド麾下のフランス社会党政権の事例は、そうした理解が日本でしか通用しない異形なものである事情を示している。 戦後日本の「リベラル派」の実態は「特異リベラル派」と呼ぶのが正確であろう。片や、「自由」や「社会活力」、さらには「国民統合」の護持が保守政治の基本信条である以上、「普通の国」志向
『ゴーストバスターズ』新作のメンバーが全員女性と聞いて萎える→安心してください、初代より強そうですよ。
リンク シネマトゥデイ 『ゴーストバスターズ』新作は8・19日本公開！女性が幽霊退治の主人公に 幽霊退治を行う“ゴーストバスターズ”の活躍を描く大ヒットシリーズ最新作『ゴーストバスターズ』が、8月19日に日本で公開されることが明らかになった。今作では、女性がゴーストバスターズとして活躍する。 “ゴーストバスターズを演じる女性キャストには、『オデッセイ』のクリステン・ウィグ、『ブライズメイズ 史上最悪のウェディングプラン』のメリッサ・マッカーシー、『テッド2』のケイト・マッキノン、『トップ・ファイブ』のレスリー・ジョーンズが名を連ねる。男性キャストとしては『マイティ・ソー』シリーズのクリス・ヘムズワースが出演することがわかっている。” シネマトゥデイ 2月16日記事より
『諸君！』休刊の舞台裏 - Apeman’s diary
掲示板で monroさんからご教示いただいた件です。毎日新聞の連載「アメリカよ・新日本論」の第4部が先日始まったのですが、その中で『諸君！』の休刊にも触れています。 保守系月刊誌「諸君！」の休刊は２月２６日、文芸春秋の臨時役員会で決まった。惜しむ声は出たが、満場一致だった。理由は広告収入の減少だが、元役員は「同誌の赤字をカバーできないほど社の体力がないわけではない」と打ち明ける。最大部数９万５０００部を記録したのは２０００年代前半、歴史問題で極端な反中・反韓・反北朝鮮論に傾いた時だが、役員会で当時を評価する声はなかった。 （http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090622ddm003030133000c.html 以下同じ）（魚拓） 部数減は大きな要因ではあったがやはり決定的な要因というわけでもなかった、ということのようです。 創刊２０年でベルリン
大学教育への公的補助が正当になる条件
社会学者の千田有紀氏の『大学というブラックビジネス 人生のスタートから借金漬けになる学生たち』というブログのエントリーが、事実誤認を含めて問題がある事が大学教員などから批判されている。日本学生支援機構の金利水準が実際とかけ離れている、担保の有無など金利を定める要素を理解していない、民間金融機関のローンに比べると日本学生支援機構の貸与奨学金は金利や条件が圧倒的に良いなどがそれで、千田氏も【追記】と【さらなる追記】で勘違いがあったことを認めている*1。この顛末を観察していて、千田氏への批判者を含めて、大学教育への公的援助が正当化される理由を明示的に整理していないのが気になった。公的補助の正当化の論拠が曖昧なのは、政策論としては問題であろう。 1. 教育内容自体は理由にならない 大学教育に意味があるか否かだけでは、大学教育への公的援助は正当化されない。それが職能を向上させるのであれば、後々賃金と
「民主主義の原則」（アメリカンセンターJAPAN）に照らすと、日本は民主主義国ではない。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
自国を否定する者や、社会秩序の破壊を主張する者、他国のために動く輩、少数の異常者等、言いたい放題、やりたい放題で、弾圧も検挙も拘束も受けない、現在の日本は、民主主義の具現化としか言いようがない。 個人的には、いやな奴らではあるが、中国や韓国を見習って、左翼テロリスト達を締め付けてほしいとは思うのだが・・・・・ 多数決原理の諸原則と、個人および少数派の権利を組み合わせたものを基盤としている。民主主義国はすべて、多数派の意思を尊重する一方で、個人および少数派集団の基本的な権利を熱心に擁護する。 民主主義国は、全権が集中する中央政府を警戒し、政府機能を地方や地域に分散させる。それは、地域レベルの政府・自治体が、市民にとって可能な限り身近で、対応が迅速でなければならない これが一番のキモでしょう。だから安倍と官僚共は少数意見を尊重しないし、地方に権限を譲るのを嫌うんですな。奴らは地方からの反乱を一
【正論】若者の「情熱」政治利用を慎め 東洋学園大学教授・櫻田淳（1/4ページ）
今月上旬、民主、共産、維新、社民の野党４党は、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など安全保障関連法の廃止を目指す諸団体と提携し、来年夏の参議院議員選挙に際して「安保法廃止」を争点にして臨む方向で動き出したようである。 今夏の安保法制審議の最中、世の耳目を集めたのは、この学生団体を中心とした若者たちが法案反対運動に参集した姿であった。大人世代の「識者」の中には、件（くだん）の学生団体の活動を評して、「素晴らしい」とか「大きな希望」とかといった言葉で称揚する向きがあった。前に触れた野党４党の対応もまた、そうした学生団体の活動に期待する「空気」の中で浮上したものであろうことは、容易に推測できよう。 《人間社会の「複雑さ」を知る》 無論、選挙法改正により選挙権付与年齢が１８歳に引き下げられることを考えれば、若者たちが政治に関心を持つように誘うことは大事である。政治に対する関心は、民主主義体制を成
フランスは国民に合わせて法律が変わる ドラ・トーザンさんに聞く日本の難点｜ウートピ
『フランス人は「ママより女」』著者 ドラ・トーザンインタビュー フランスは国民に合わせて法律が変わる ドラ・トーザンさんに聞く日本の難点 東京とパリを行き来しつつ、「日本とフランスの架け橋」として様々な活動をしている国際ジャーナリスト、ドラ・トーザンさん。彼女の著書『フランス人は「ママより女」 』が、小学館から出版されました。バカンスをたっぷり取るのにGDPが世界5位だったり、「結婚」という制度に縛られず、事実婚やパックス（共同生活）、一人暮らしなど多様なライフスタイルを自由に選択していたり、94年に1.66まで下がった出生率が、08年には2.02まで上昇したり。おまけに「不倫」にも寛容という、わたしたち日本人にはにわかに信じられないフランスの国民性（「フレンチ・パラドックス」）を、様々な切り口で紹介しています。 高度成長期以来の旧態依然とした「男性社会」に限界が来て、実は男性も生きるのが
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嘘を報道したことに反省のないことを示す本を出版する産経新聞は、ある意味で今の日本を代表する新聞だなと思った。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
「まるで中国、北朝鮮」と言うのではなく、「まるで大日本帝国」と言おう。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室
14人の女性、それぞれの「アメリカン・ビューティー」が美しい（画像集）
手塚治虫に藤子不二雄!? エジプト・コプト教徒のテキスタイルがなんだか漫画キャラっぽい