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南アフリカ保健相は18日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと明らかにし、感染拡大第2波はこの変異種により引き起こされているとの見方を示した。 写真は南アフリカで3月31日撮影(2020年 ロイター/Mike Hutchings) [ヨハネスブルク 18日 ロイター] - 南アフリカ保健相は18日、国内で新型コロナウイルスの新たな変異種が検出されたと明らかにし、感染拡大第2波はこの変異種により引き起こされているとの見方を示した。 新型ウイルスの変異種は14日に英国で報告されたばかり。 ムキゼ保健相は「新型ウイルスの変異種が確認された。『501.∨2』と呼ばれており、南アフリカ国内で科学者が検出した。現在の第2波はこの変異種により引き起こされている公算が大きいことを示す証拠が得られている」とツイッターに投稿した。
安倍晋三前首相(66)の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反などの容疑で告発状が出ていた安倍氏について、年内にも不起訴処分とする方向で上級庁と最終調整に入った模様だ。安倍氏本人の聴取結果を踏まえ、刑事責任の有無について最終判断する。開催費の費用補塡(ほてん)に関わった公設第1秘書らについては、同法違反(不記載)で略式起訴する方針とみられる。 関係者によると、公設第1秘書が代表を務める「安倍晋三後援会」は、前夜祭を2013年から東京都内のホテルで開催。安倍氏側がホテル側へ支払った開催費用は15~19年の5年間で約2300万円だったが、1人5000円だった会費の総額は約1400万円で、差額が生じていた。
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JAEAの高速炉「常陽」=茨城県大洗町で2017年3月4日午前10時59分、本社ヘリから長谷川直亮撮影 次世代の原発と呼ばれる「高速炉」。国内唯一の高速炉「常陽」(茨城県大洗町)は、10年以上も止まったままだ。日本原子力研究開発機構(JAEA)は、開発の動きを止めまいと再稼働を目指しているが、「2022年度内」としていた再稼働を「早くても24年度内」に先送りする方針を決めた。高速炉の開発は、絵に描いた餅になりつつある。 国内初の高速炉 原子炉の開発は、「実験炉」で技術の基礎を確認してから「原型炉」と呼ばれる炉を製造して、技術を確立させる。それが終わると「実証炉」と呼ばれる炉を使って経済性を確認する。 常陽は1977年3月、実験炉ながら高速炉として国内初の運転を始めた。発電設備を備えておらず、熱出力も14万キロワットと原発と比べて小さい。高速炉では、原発で使い終わった核燃料のプルトニウムを再
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菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
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