杉田水脈氏、アイヌ事業をやゆ 関係者を「公金チューチュー」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/11 16:13 (JST) Updated 2023/11/11 22:16 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は11日までに、保守系月刊誌のユーチューブ番組に出演し、アイヌ文化振興事業に公金不正流用疑惑があるとの見方を示した上で、関係者を「公金チューチュー」とやゆした。昨年12月の総務政務官辞任について、アイヌ関係団体に直接謝罪するのが嫌でやめたと明らかにした。アイヌの人々の名誉と尊厳を傷つける発言で、強い批判を呼びそうだ。 インターネット上では、マイノリティー（少数者）の支援団体や当事者らが補助金などを必要以上に得ているとして「公金チューチュー」と呼んで卑しめる向きがある。杉田氏の発言はこれをなぞったもので「流行語大賞にノミネートされても良かったと思いますけれどね」とも語った。 政務官辞任を巡っては、アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策
ガザから日本人10人が退避 邦人1人が残る「現地に生活拠点」：朝日新聞デジタル
上川陽子外相は2日の衆院安全保障委員会で、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区から退避を希望していた邦人10人とその家族のパレスチナ人8人が、現地時間1日に陸路でエジプトへ退避した、と明らかにした。政府関係者によると、ガザ南部のラファ検問所から出国した。退避を希望していた邦人全員の出国が確認されたという。 松野博一官房長官は記者会見で、今も邦人1人がガザ地区に滞在していると明らかにしたうえで、「パレスチナ人家族とともに現地に生活拠点があり、パレスチナ籍を有しており、現時点で退避は希望していない」と述べた。 イスラエル軍による封鎖が続いたガザ地区では、1日から負傷者や在留外国人らのエジプトへの出国が始まった。検問所当局はエジプトに出国可能な外国籍の約500人の名簿を公開し、邦人の名前も含まれていた。日本政府はガザ地区内で国際機関やNGOで働く少数の邦人を確認し、これまでも
社員の奨学金を肩代わり、1000社超す 人材確保に新手 - 日本経済新聞
奨学金返済制度を福利厚生の一環として取り入れ、社員の奨学金を肩代わり返済する企業が増えている。従業員の負担軽減につながるほか、優秀な人材を確保できる利点もある。2021年に企業が日本学生支援機構へ奨学金を直接返済できるようになったのを機に、制度を導入する企業が増加。その数は1000社を超えた。社員の定着を促すほか、節税効果の面でもメリットがあり、人手不足解消の新たな一手として注目を集めている。
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