共同で抗議の女性県議に厳重注意｜NHK 長崎県のニュース
「３人以上の子どもを産み育てていただきたい」などと発言した衆議院長崎２区選出の自民党の加藤寛治議員に対し、自民党の女性の県議会議員が野党の議員とともに会見して抗議したことについて、加藤氏が会長を務める自民党長崎県連の当時の幹事長が女性議員に厳重注意していたことがわかりました。 自民党の加藤寛治衆議院議員は今月１０日、人口減少問題に関連して「新郎新婦には必ず３人以上の子どもを産み育てていただきたい。結婚しなければひとさまの子どもの税金で老人ホームに行くことになる」などと発言し、その後、謝罪して発言を撤回しました。 これについて長崎県議会の自民党の、ごうまなみ議員は今月１６日、共産党や民進党の女性の県議会議員とともに記者会見を開き「加藤氏の発言は女性の人権をまったく無視した暴言だ」などと抗議しました。 自民党の関係者によりますと、２７日開かれた自民党長崎県連の総務会で、ごう議員の会見について一
京都市長選 現職の門川氏 当選確実 NHKニュース
任期満了に伴う京都市長選挙は７日に投票が行われ、無所属の現職で、自民党、民主党、公明党、社民党京都府連合が推薦する門川大作氏の３回目の当選が確実になりました。
森友学園 問題の決裁文書とは（時系列で） | NHKニュース
今回、問題になっている財務省の決裁文書は近畿財務局が森友学園に対して大阪・豊中市の国有地を貸し付けるにあたって平成２７年４月に作成した「貸付決議書」と、その後、売却するにあたって平成２８年６月に作成した「売払決議書」で、それぞれ１０年と３０年の保存期間が指定された公文書です。 小学校の名誉校長を安倍総理大臣の妻の昭恵氏が務めていたことから国会では野党が特別な便宜を図ったのではないかと追及し、３月はじめに参議院予算委員会で野党の議員が関係文書の提出を要求したことを受けて、２か月後の５月上旬に財務省がこれらの文書を開示しました。 朝日新聞の報道では、開示された文書が問題が表面化した去年２月以降に、作成当時のものから内容の一部が書き換えられたり削除されたりしていた疑いがあるとしています。 ３月初めから５月上旬にかけての時期は財務省の当時の佐川理財局長が適正な取引だとしたうえで「価格を提示したこと
米Ｆ16タンク投棄で大量のシジミを廃棄 「宝物を捨て無念」 | NHKニュース
アメリカ軍三沢基地の戦闘機が青森県東北町の小川原湖に燃料タンクを投棄した問題で、２６日、地元の漁協は投棄のあとに水揚げされた特産のシジミ４００キロ近くを、「安全性が確保できない」として廃棄しました。一方、三沢基地トップの司令官が東北町役場を訪れ、町長に初めて謝罪しました。 こうした中、地元の小川原湖漁業協同組合は、タンクが投棄された今月２０日に水揚げされた特産のシジミ３８５キロを「安全性が確保できない」として、すべて廃棄しました。 漁協の担当者たちは、湖岸の荷さばき施設で保管していたシジミを、トラックに載せて地元のゴミ処理施設に運び入れていました。 小川原湖漁業協同組合の濱田正隆組合長は「われわれにとって宝物のシジミを捨てることは非常に無念だ」と話していました。 小川原湖はシジミ、シラウオ、それにワカサギの全国有数の産地で、シジミの漁獲量は年間１０００トン余りに上り、漁協は禁漁に伴う補償を
米軍Ｆ16タンク投棄 湖面に大きな穴 「あわや惨事」の声も | NHKニュース
アメリカ軍三沢基地に所属するＦ１６戦闘機が、離陸後まもなく、エンジン火災の発生で燃料タンクを切り離し、基地に近い小川原湖に投棄しました。小川原湖はしじみ漁などが盛んに行われていますが、湖面には直径１０メートルほどの穴が開き、地元からは「あわや大惨事だった」という声も上がっています。 Ｆ１６の標準的な燃料タンクの大きさは、長さおよそ４点５メートル、直径およそ１メートルで、小川原湖では当時、しじみ漁をしていた漁業者などがいましたが、けが人はいないということです。 この機体でエンジン火災が発生したため燃料タンクを投棄したということで、Ｆ１６戦闘機は離陸して３分後の午前８時４２分に基地に戻ったということです。 小川原湖は三沢基地の北側にあり、面積が６３．２平方キロメートルと東北では２番目に大きい湖です。海水と淡水が入り交じる汽水湖で、この時期は、全国有数の漁獲高を誇るしじみ漁のほか、ワカサギやシラ
あの老舗書店も閉店 本屋さんどうしたら残せる？｜NHK NEWS WEB
最近、街の本屋さんが少なくなったと感じませんか。雑誌の売り上げの不振やネット書店の普及で、全国の書店の数は２０００年と比べて４割も減少しているんです。急速に街から姿を消す本屋さん。今、地域で支えようという動きが出ています。（ネットワーク報道部記者 野町かずみ、青森局 山内洋平、高松局 目見田健） 東京 渋谷にある創業４０年の「幸福書房」。小田急線代々木上原駅前にある２０坪ほどの家族経営の書店です。 店長こだわりの品揃えに加え、朝８時から夜１１時まで店を開けて、夜遅く立ち寄る客のニーズにも応え、地元の人たちから愛されてきました。近所に住む作家の林真理子さんのサイン本が購入できる店として「林真理子さんのファンの聖地」としても知られています。 ところが「幸福書房」は今月２０日で閉店することになりました。 人通りも多い駅前の店だけに閉店は多くの人たちに衝撃を与えました。 常連客の１人は「朝と夜の２
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
100年前に公開の国産アニメ映画 新たなフィルム確認 | NHKニュース
今から１００年前に公開された現存する中では最も古い国産アニメーション映画、「なまくら刀」について、これまで知られていない内容を含む新たなフィルムが確認され、調査に当たった研究者は「最初期のアニメーションにもかかわらず、高度な表現をしていたことがわかり、とても貴重だ」と指摘しています。 慌て者の侍が起こす騒ぎをコミカルに描いた短編で、現存するフィルムから４分ほどの作品に復元されていますが、東京国立近代美術館フィルムセンターが映画史の研究者から持ち込まれた別のフィルムを確認したところ、作品の後半や続きの部分が２分近く記録されていることがわかりました。 侍が飛脚を切ろうとして木陰に隠れる場面など、これまでのフィルムではカットされている内容が含まれ、侍を返り討ちにした目の不自由なあん摩師が歯をむき出しにして笑う様子からは、登場人物の内面を表現しようとしていたことがうかがえます。 調査に当たった東京
アニメ産業 市場規模 初めて２兆円超え | NHKニュース
テレビや映画、海外展開といったアニメ産業の市場規模が去年初めて２兆円を超えたことがわかりました。調査を行っている業界団体は海外でのアニメブームや楽しみ方の多角化が市場規模の拡大につながっていると分析しています。 それによりますと市場規模は年々拡大し、去年はおととしを１８００億円ほど上回って２兆９億円となり、平成１４年から続けている調査の中で初めて２兆円を突破しました。 このうち海外での映画の上映やＤＶＤの販売などが７６７６億円と最も多く、次いでキャラクターグッズの売り上げなどが５６２７億円となっています。 ２兆円を突破した主な要因としては海外での日本アニメブームや声優のライブやイベントなど楽しみ方の多角化、それに映画「君の名は」などのヒットが挙げられるということです。 日本動画協会事業委員会の増田弘道副委員長は「アニメを楽しんでもらうビジネスの手法が確立されてきていることが、大きな市場につ
組み体操でのけが 見直しで３０％以上減少 | NHKニュース
全国の小中学校や高校で組み体操の見直しが行われた結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は、前の年度に比べて３０％以上大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 これを受けて、各地で組み体操を取りやめたり、危険度が高い「ピラミッド」や「タワー」などの技を禁止したりする動きが広がった結果、昨年度、子どもがけがをして医師の診察を受けた件数は５２７１件と、前の年度の８０７１件から３５％近く大幅に減ったことが、日本スポーツ振興センターのまとめでわかりました。 その一方で、骨折の大けがをした件数は、全体のおよそ２５％に当たる１３２６件に上っています。 学校での事故に詳しい名古屋大学の内田良准教授は「事故の件数が減ったことは評価したい。ただ、教諭が安全な指導方法を知らず重大な事故につながるケースが少なくないので、しっかりした態勢を確立して安全を確保すべきだ」と話
精華大新学長 マリ出身教授選出｜NHK 京都府のニュース
日本で唯一のマンガ学部がある京都精華大学の新しい学長に西アフリカのマリ出身のウスビ・サコ氏が就任することになりました。 京都市左京区にある京都精華大学では竹宮惠子学長が来年３月末の任期満了に伴って退任することを受けて、後任の学長を人文学部教授のウスビ・サコ氏にすることを決めました。 サコ氏は西アフリカのマリ出身で５１歳。 建築学が専門で、２６年前に来日し、京都大学大学院で学んだ後、１０年以上に渡り京都精華大学で教べんをとり、人文学部長も務めました。 ２５日開かれた記者会見でサコ氏は「私のような者が学長になることは珍しいことかも知れないが、日本社会が多様化していく中でどのようなリーダーシップが求められているかも含め、変革の一つの現れなのかなと思う」と述べました。 また「大学として京都の文化や芸術振興にどう貢献していくか様々なところと連携して取り組むとともに、どのように世界に展開できる教育を行
北朝鮮外相「おそらく太平洋上で水爆実験」 | NHKニュース
北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。
ケンブリッジ大が中国の言論統制に一時屈したと批判広がる | NHKニュース
イギリスの伝統校ケンブリッジ大学が、ネット上に掲載している中国の文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事を中国当局からの要請に応じて一時、中国国内では閲覧できないようにする措置をとり、中国の言論統制に海外の大学が屈したとして批判と懸念が広がっています。 イギリスの公共放送ＢＢＣによりますと、制限がかけられたのは文化大革命や１９８９年の天安門事件などに関する記事だということです。 要請に応じた理由について出版局は声明で、「そのほかの出版物や学術記事が中国国内で閲覧できる状態を確保するためだ」と説明しましたが、「経済力のある中国に屈した」とか「中国は自国の検閲を海外に輸出しようとしている」などと批判が高まっていました。 こうした批判を受けて、出版局は２１日、閲覧制限の撤回を発表しましたが、中国政府が国内での言論統制を強める中、中国の要請に応じて、海外の大学が一時は閲覧制限を行ったこと
文科省 おととし京産大に「獣医学部新設認めぬ」 | NHKニュース
国家戦略特区に基づく獣医学部新設をめぐり、文部科学省は京都産業大学から、おととし事前の相談をうけた際、「獣医学部新設は認められない」と伝えていたことを明らかにしました。文部科学省は「当時は国家戦略特区による議論がまだ進んでいない段階で、対応は適切だった」としています。 松野文部科学大臣は、大学が学部を新設する前に文部科学省との間で行われる「事前相談」の一環だと答弁しましたが、野党側から同じ時期に獣医学部新設を計画していた京都産業大学については、事前に相談することもできず「門前払い」されたのではないかと指摘されていたため、確認した内容を２６日夜、公表しました。 それによりますと、平成２７年１２月に京都産業大学の担当者の訪問を受け、獣医学部新設について相談されましたが、「獣医学部は新設が規制されており認めることはできない」と回答したということです。 文部科学省は「当時は国家戦略特区による獣医学
法相 「テロ等準備罪」新設で検察庁に訓令 | NHKニュース
金田法務大臣は、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の施行を受けて、全国の検察庁に対し、「テロ等準備罪」を適用した事件の受理から確定判決までの節目ごとに法務大臣への報告を義務づける訓令を出しました。 これを受けて金田法務大臣は、改正法の適正な運用を図るため、１１日付けで全国の検察庁に対し、「テロ等準備罪」を適用した事件の受理から確定判決までの節目ごとに法務大臣への報告を義務づける訓令を出しました。 これに関連して金田大臣は、閣議の後の記者会見で、「国民の安心・安全を守る重要な法律であるとともに、自由と人権をしっかり守るという考え方で、これまで努力してきた。原点を忘れずに努めていく」と述べました。
News Up 終わらない ビッグサイト問題 | NHKニュース
東京・新宿の東京都庁の周辺で、抗議デモが行われました。参加したのは、ある業界の企業などで働くおよそ３００人。ＳＮＳやメールでの呼びかけに応じて集まり、「東京オリンピック期間中も東京ビッグサイトを使わせろ！」と声を上げたのです。参加者が口々に訴えたのは「まさに死活問題」という言葉。東京ビッグサイトをめぐって、いったい何が起きているのでしょうか。（ネットワーク報道部 副島晋記者） よく晴れた木曜日の昼下がり。新宿の公園に、２０代から４０代ぐらいの男女が集まりました。見た目は、ごく普通のサラリーマンたちですが、手に持つプラカードやゼッケンには、「オリンピック期間中ビッグサイトで展示会開催を！」「われわれ展示会業界は怒っている！」「展示会は中小企業の売り上げに不可欠」などと怒りの言葉が書かれていました。集まったのは３００人余り。フェイスブックなどのＳＮＳやメールでの呼びかけにこたえたといいます。
「日本ではメディアに政府から圧力」国連特別報告者勧告 | NHKニュース
国連の人権理事会の特別報告者が、日本での表現の自由についての報告書をまとめ、法律を改正してメディアの独立性を強化すべきだなどと勧告しましたが、日本政府は事実の誤認があるなどとして、報告書の内容を見直すよう求めています。 この中で、ケイ氏は「日本ではメディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」などとしたうえで、日本の民主主義をさらに強化するためだとして、６つの分野で勧告をしています。 この中では、「メディアの独立性を強化するため、政府が干渉できないよう法律を改正すべきだ」として、放送法を一部見直すことなどを求めたほか、「慰安婦問題などでは、歴史の自由な解釈が行われるよう、政府が教科書の内容などに干渉するのを慎むべきだ」としています。 また、特定秘密保護法については、「安全保障の支障とならないかぎり、公共の利益にかなう情報を広めた人が処罰されないよう、新たな規定を盛り込むべきだ
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