安倍総理大臣は、自民・公明両党が、「復興特別法人税」の廃止の検討など税制面での経済対策で合意したことを受けて、経済の安定成長にめどが立ったとして1日、消費税率を法律どおり来年4月から8%に引き上げることを表明することにしています。 自民・公明両党の税制調査会は、消費税率の引き上げに備えた新たな経済対策で焦点となっていた「復興特別法人税」の扱いなどについて、先月30日、断続的に協議を行い合意しました。 この中では、「足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、『復興特別法人税』の1年前倒しでの廃止について検討する」としたうえで、検討にあたっては、復興財源の確保や国民、中でも被災地の方々の十分な理解を得ることなどを踏まえたうえで、12月中に結論を得るとしています。 また、法人税の実効税率の在り方について、「今後、速やかに検討を開始する」としているほか、賃金を増やした企業の法人税を平成27年