愛知県豊橋市では、ウクライナ人とロシア人が一緒に戦争に反対する抗議の活動を行い「お互いきょうだいのような関係で誰も戦争を望んでいない」と訴えました。 愛知県豊橋市の駅前の広場には、市内に住むウクライナ人とロシア人、それに日本の高校生などおよそ30人が集まり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻への抗議活動を行いました。 豊橋市に住むウクライナ人の主婦、ナタリア・シュラムカヴァさんは「ウクライナにいる母親のことが心配です。命も文化も奪われ、子どもたちもつらい思いをしています。戦争を今すぐやめてほしい」と涙ながらに訴えました。 続いて、ナタリアさんの友人のロシア人、アンナ・クズネットソワさんが「私もウクライナに親戚がいます。ロシアとウクライナはきょうだいのような関係で親しくしてきて誰も戦争を望んでいない。ロシアでは抗議活動が難しいようなので、日本から反戦の声を伝えたい」と話しました。 このあと2
自民党の安倍元総理大臣がアメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策をタブー視せずに議論すべきだという考えを示したことについて、岸防衛大臣は、非核三原則の堅持が政府の方針であり、日本の領土にアメリカの核兵器を置くことなどは認められないと強調しました。 ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党の安倍元総理大臣は、アメリカの核兵器を同盟国で共有して運用する政策について、日本でもタブー視せずに議論すべきだという考えを示しました。 これについて岸防衛大臣は1日、記者団に対し「政府としては政策上の方針として、非核三原則を堅持していく考えに変わりはない」と述べました。 そのうえで「平素から自国の領土にアメリカの核兵器を置き、有事には自国の戦闘機などに核兵器を搭載・運用可能な体制を保持する枠組みを想定しているのであれば、非核三原則を堅持していくことから認められるものではない」と述べま
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は、日本の統治下での独立運動の記念式典で演説し、冷え込んだ関係が続く日本に対して「歴史を直視し、歴史の前に謙虚であるべきだ」と述べ、慰安婦問題や、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題などを念頭に、韓国の国民感情を理解するよう求めました。 韓国のソウルでは、日本の統治下にあった1919年に独立運動が始まった日にあたる3月1日、記念式典が開かれ、ムン・ジェイン大統領が演説しました。 この中でムン大統領は、日韓関係について、「両国の協力は、未来の世代のための責務だ。『いっときの不幸な過去の歴史』を踏まえ、未来に向かって協力しなければならない」と述べました。 そのうえで、「日本は歴史を直視し、歴史の前に謙虚であるべきだ。隣国の国民の傷に共感できるとき、日本は信頼される国になるだろう」と述べました。 さらにムン大統領は、新型コロナウイルス対策や気候変動の問題など、グ
連合の定期大会が開かれ、新しい会長にこれまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。 女性が会長に就任するのは初めてです。 連合の定期大会は6日、東京都内で開かれ、3期6年務めた神津会長の退任に伴う役員の改選が行われました。 その結果、新しい会長に、これまで副会長を務めてきた芳野友子氏が選出されました。 芳野氏は、55歳。 機械や金属産業などの中小企業の労働組合で作る「JAM」の出身で、2015年から連合の副会長を務めてきました。 1989年の連合発足以来、女性が会長に就任するのは初めてです。 また、事務局長には、日本教職員組合の委員長を務めてきた清水秀行氏が選出されました。 清水氏は62歳。 官公労系の労働組合出身者が事務局長に就くのも初めてです。 芳野新会長は選出後あいさつし「残念ながら女性には『ガラスの天井』があり、本人たちの気持ちとは裏腹に労働界から去る姿を見てきた。額に汗か
新型コロナウイルスの感染が急拡大する中、東京 杉並区は業務がひっ迫する保健所への職員の応援を強化するため、BCP=事業継続計画に基づいた対応を始めました。さらに感染が拡大すれば、一部の図書館などを閉館し、その職員を保健所の応援に充てることにしています。 新型コロナの感染急拡大で、東京 杉並区の杉並保健所は、自宅療養者に体調の変化がないか聞き取る「健康観察」や、入院の調整などに追われています。 杉並区は、新型コロナに関するBCP=事業継続計画を策定していて、区内の直近7日間の一日当たりの平均の感染者数が100人という目安に近づいてきたため、13日、計画に基づいた対応を始めました。 これによって、区の各部署から最大40人の事務職員が保健所に応援に入ることになります。 さらに今後、直近7日間の一日当たりの平均の感染者数について300人を目安として、一部の図書館や郷土博物館を閉館し、応援可能な職員
衆議院予算委員会の中央公聴会に出席した専門家に対して、品位を著しく毀損する発言をしたとして、日本維新の会は、共産党の宮本徹衆議院議員に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 15日開かれた衆議院予算委員会の中央公聴会で、共産党の宮本徹衆議院議員は、日本維新の会の推薦で出席した専門家に対し「みずからが抱える案件について私的な反論を述べていて、公聴会の在り方として疑問だ」などと発言しました。 これについて日本維新の会は「品位を著しく毀損するもので言語道断だ」として、17日、共産党に謝罪を求めて抗議するとともに、宮本氏に対する懲罰動議を衆議院に提出しました。 日本維新の会の藤田幹事長は、記者団に対し「議員どうしならまだしも、衆議院が正式にお願いした公述人に対する失礼な発言はあってはならず、まずは謝罪すべきだ」と述べました。 共産党は「公述人は、予算案に関係すること以外発言してはならないことが決ま
ロシアのプーチン政権への批判を繰り返していた元議員が逃亡先のウクライナで男に銃で撃たれて殺害され、ウクライナ側はプーチン政権が関与したとして非難を強めています。 また、ウクライナの検事総長によりますと、元議員はウクライナの元大統領でロシアに逃亡中のヤヌコービッチ氏がロシアによるクリミア併合で果たした役割などについて証言する予定だったということです。 一方、元議員についてロシアの捜査当局は、先月モスクワの不動産をだまし取った詐欺などの疑いで捜査していることを明らかにしていました。元議員が殺害されたことについて、ウクライナのポロシェンコ大統領は「ロシアによる国家テロだ」と述べ、プーチン政権が関与したとして、非難を強めているのに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「ばかげている」などとして関与を否定しています。
「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で亡くなった、静岡県菊川市出身の大村勇貴さん(23)が卒業した静岡市の大学が、大村さんの卒業制作の作品を公開しました。 先月、京都市伏見区にある「京都アニメーション」のスタジオにガソリンがまかれて放火された事件で亡くなった、静岡県菊川市出身の大村勇貴さんは、ことし3月、静岡市の常葉大学造形学部を卒業し、会社に入社したばかりでした。 大村さんは学生時代、美術公募展の「二科展」などで7つの賞を受賞しました。 大学は7日までに遺族から了解が得られたとして、大村さんの卒業制作の作品を報道機関に公開しました。 大村さんの作品「どっくんどっくん」は、コンピューターで制作したイラストで、生物が誕生し進化していく38億年の歴史を表現しています。恐竜などの絵を擬音語の文字とともに15編に分けて描いていて、絵巻のように1枚につなげています。 作品について大村さん
在日コリアンであることを理由に不当な懲戒請求を受けたとして2人の弁護士が請求を行った9人に対し損害賠償を求めた裁判で、長野地方裁判所は9人全員にあわせておよそ600万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 この裁判は東京弁護士会に所属する金竜介弁護士と金哲敏弁護士の2人が、長野県などに住む9人に対して起こしたものです。 訴状によりますと2人の弁護士は9人から在日コリアンであることを理由に不当に弁護士の懲戒請求を受けたということです。 長野地方裁判所では4日、判決が言い渡され、真辺朋子裁判長は「被告らが行った懲戒請求はいずれも具体的な事由がなく、請求の対象になる理由がない」としたうえで、「原告らは民族的少数者として不当に差別されたと受け止め、精神的苦痛を被ったとものと認めることができる」などと弁護士側の主張を認め、9人にあわせておよそ600万円の賠償を命じました。 判決を受けて金竜介弁護士は
夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、立憲民主党の泉代表は31日夜、フジテレビのBS番組「プライムニュース」で、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 この中で立憲民主党の泉代表は、夏の参議院選挙に向けた共産党との関係をめぐって、「これまでの連携は白紙にすると宣言している」と述べました。 そのうえで、2月末に予定している党大会で方針を示す考えを明らかにし、共産党が求める選挙協力に向けた協議にも党大会前に応じることはないという認識を示しました。 一方で、定員が1人の1人区への対応について、泉氏は、「野党間の候補者調整は、いろんな形でありうると思う。地域によって、これまで築き上げてきた歴史があり、できるかぎり一本化を目指していきたい。国民民主党とは、いろんな話し合いをしている」と述べました。
南太平洋のトンガ付近で大規模な噴火が発生してから丸一日がたちましたが、現地の詳しい被害の状況はわかっていません。トンガに駐在するニュージーランド政府の高官は「複数の人の行方が分からなくなっているとの情報があり、首都ヌクアロファ西部の沿岸部が特に深刻な被害を受けた」としていて、各国が引き続き情報の収集を進めています。 南太平洋のトンガの首都、ヌクアロファから北に65キロほど離れた場所にある海底火山で、15日午後に大規模な噴火が発生しました。 ハワイにある太平洋津波警報センターによりますと、この噴火によってトンガで最大およそ80センチの津波が観測されたほか、バヌアツでおよそ1メートル40センチ、フランス領のニューカレドニアではおよそ1メートル10センチ、アメリカ領サモアでおよそ60センチ、さらに南米チリでも1メートルを超える津波が観測されました。 太平洋津波警報センターは、トンガの周辺国や太平
政府は学習履歴など個人の教育データについて、2025年ごろまでにデジタル化して一元化する仕組みを構築することになりました。 これは牧島デジタル大臣が、閣議のあとの記者会見で発表しました。 それによりますと、2025年ごろまでに個人の学習履歴や授業の出欠状況など、教育データをデジタル化して一元化するとしています。 こうした教育データを学校や教育機関が共有し、教育の向上につなげたいとしています。 そして、2030年ごろまでに本人が閲覧できるようにし、生涯学習などに役立てられるということです。 牧島大臣は「子どもたちの個性を伸ばすことができるよう、教育の現場でデジタル化の環境を整備し、具体的な政策として進めていきたい」と述べました。
新型コロナの影響で中止になっていた愛好家たちが創作漫画などを発表するコミックマーケット、通称「コミケ」が30日から2年ぶりに東京で始まりました。 「オミクロン株」への感染が相次いで確認される中、入場者数を大幅に制限するなど対策を徹底しての開催。参加者からは「大切な場所が戻ってきた」という声が聞かれました。 「コミケ」2年ぶりに開催 コミックマーケット、通称「コミケ」は毎年、夏と冬の2回、東京 江東区の東京ビッグサイトで開かれ、漫画やアニメをモチーフにした同人誌やコスプレなどの発表が行われるイベントです。 全国の愛好家たちが一堂に会する「聖地」ともされ、最大70万人を超える人が参加したこともある日本最大規模のイベントでしたが、新型コロナの影響で去年から3回にわたって中止になっていました。 ことしの冬は、感染者数が比較的抑えられていることや大規模イベントの開催について国が方針を出したことを受け
18歳以下への10万円相当の給付について、財務省は、現金とクーポンに分けて給付することで、事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 政府が新たな経済対策に盛り込んだ、18歳以下を対象にした1人当たり10万円相当の給付は所得制限を設けたうえで、5万円の現金給付を行ったあと、残りの5万円は来年春の卒業・入学シーズンに向けて、クーポンを基本に給付する方針です。 これについて財務省は、26日の衆議院予算委員会の理事懇談会で一連の給付にかかる事務的な経費が、現金で一括給付するのに比べて、およそ900億円高い1200億円となることを明らかにしました。 理事懇談会のあと、立憲民主党の後藤祐一氏は記者団に対し「タイミングをずらしてクーポンを給付するのは、来年の参議院選挙に近い時期に行うためだと見ている。来月の臨時国会で厳しくチェックしてい
中国の前の副首相との関係を告白したのち、行方が分からなくなっていると伝えられている女子テニス選手について、IOC=国際オリンピック委員会は21日、バッハ会長がこの選手とテレビ電話で対話をしたと発表しました。 IOCによりますと、この選手は北京市内の自宅で暮らし、無事でいることを説明したということです。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後、行方が分からなくなったと伝えられています。 IOCは21日、ホームページでバッハ会長が彭帥選手とテレビ電話で30分間にわたって対話したと発表しました。 それによりますと、いずれもIOCのアスリート委員で、彭帥選手の知人の李玲蔚氏と、エンマ・テルホ氏が同席し、冒頭で彭帥選手がIOCに対して感謝の気持ちを示したうえで、北京市内
末期がんなど終末期の人が心肺停止状態になった場合、本人が蘇生を望まず、かかりつけの医師なども同意していれば救急隊は蘇生を止めてもよいと決めている消防本部が、全国21の政令指定都市などの3割近くに上ることが分かりました。専門家は、高齢者などの間であらかじめ終末期の対応を示しておくリビングウィルが広がるなか、救命を第一に考えてきた救急隊も対応が求められる時期に来ていると話しています。 その結果、広島市など3つの政令指定都市では、本人の意思が確認出来て、かかりつけ医なども同意していれば、救急隊員は心肺蘇生を中止してもよいとする基準を作成していました。また、ほかの3つの政令指定都市でも、明文化していないものの同様の条件が満たされれば蘇生を中止してもよいと決めていて、こうした対応を取る消防本部は合わせて6つと全体の3割近くに上っていました。 調査を行った救急救命東京研修所の田邉晴山教授は、「リビング
4年前、神戸市で祖父母と近所の女性の3人を殺害し、母親など2人に大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われた、30歳の被告に対し、神戸地方裁判所は「事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。 無罪が言い渡されたのは30歳の被告です。 被告は平成29年7月、神戸市北区の自宅などで、いずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われていました。 裁判で被告は、5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。 4日の判決で、神戸地方裁判所の飯島健太郎裁判長は「妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」と述べて、無罪を
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