Office 2010を中核にBPOSを再編！Office 365の実力は？
10月25日、マイクロソフトはメディア向け説明会「メディアエクスチェンジ」の第4回を開催した。クラウドサービスが先にリリースされるという「Dynamics CRM 2011」やクラウド利用の管理サービス「Windows Intune」についての紹介も行なわれたが、ここでは、米国で発表されたばかりのクラウドサービス「Office 365」の詳細に関する解説をレポートしよう。 Office 365の紹介に先だって、インフォメーションワーカービジネス本部 部長の磯貝直之氏が紹介したのが、2009年4月に始まった「BPOS（Business Productivity Online Suite）」の現状だ。BPOSは、ExchangeやSharePoint、Office Communications、Office Live Meetingが利用できるSaaSである。 同氏によれば、BPOSの利用状況
「組織改革でサポート体制を強化」---マイクロソフトがエンタープライズビジネスの事業方針を説明
マイクロソフトは2010年10月7日、大規模企業を対象とするエンタープライズビジネスの事業方針説明会を開催。同社 執行役常務 エンタープライズビジネス担当の平野拓也氏（写真）が、今年度（2010年7月～2011年6月）の取り組みについて説明した。 同社のエンタープライズビジネス部門は、日本のトップ300にあたる大規模企業とその子会社を主な顧客とする組織である。エンドユーザー担当、パートナー担当、技術担当の従業員500人が所属する。「これにサポート担当の人数を合わせると、総勢1000人規模の大きな組織になる」と平野氏は説明する。 このエンタープライズビジネス部門で、今年度は大きく3つのことに取り組むという。 1つ目は、｢組織改革による体制強化｣だ。今年度から、エンタープライズビジネス部門の配下に、パートナー企業の営業および技術をサポートする｢エンタープライズパートナー営業統括本部｣を設置した
大手企業のグローバル化とクラウド化の支援を狙うマイクロソフトの営業活動
マイクロソフトは、売上規模が上位の企業を対象とするエンタープライズ市場での営業の取り組みついて説明した。 マイクロソフトは10月7日、エンタープライズ市場での営業展開に関する記者説明会を開催した。執行役常務 エンタープライズビジネス担当 平野拓也氏が、組織改革への取り組みや顧客企業の事例、今後の事業方針を紹介した。 平野氏が統括するエンタープライズビジネス部門は、売上高の規模が上位300社の大手の企業顧客を受け持つ。業種別の営業部門やパートナー部門、技術部門など7つの組織で構成され、10月現在で約500人が在籍する。 エンタープライズビジネス部門の営業活動は、システムインテグレーターなどのパートナー企業と一体になった「ハイタッチセールス」が最大の特徴であるという。従来はソフトウェアベンダーという立場から、同社が顧客企業と直接的な関係を築くケースは少なかった。だが、近年は顧客企業の経営戦略に
クラウド型コラボツールの衝撃――グループウェア＋リアルタイムコミュニケーションをSaaSで提供（前編）｜BUSINESS NETWORK
グループウェアにリアルタイムコミュニケーション機能が加わり、クラウド型コラボレーションツールとして提供され始めた。そのインパクトをレポートする。 文書に蓄積された知識の探索から現在進行形でコミュニケーションしディスカッションすることへ。そして、組織の壁を越えた情報の共有へ――。グループウェアの使い方が大きく変わり始めた。 グループウェアに変化をもたらしたものは、第1にリアルタイムコミュニケーション機能とソーシャルネットワーク機能の搭載であり、第2にクラウドサービスとしての提供である。第1と第2の変化を備えているものをクラウド型コラボレーションツールと呼ぶことにする。 クラウド型コラボレーションツールは2009年から続々と登場している。マイクロソフトは2009年4月にSharePointおよびExchangeなど同社のグループウェア/コラボレーション製品を「Microsoft Online
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