花巻市がソフト無断複製 2200万円賠償で和解
花巻市は１５日、市役所のパソコンで３９５件のソフトウエアを無断複製してソフトウエア開発企業９社の著作権を侵害したため、標準小売額の１・５倍に相当する約２２００万円の損害賠償金を支払い和解すると発表した。無断複製したソフトウエアは、指摘を受けた２０１０年５月まで使用。総務省が０９年６月にソフトウエア管理の徹底を全国の市町村に事務連絡した後も行われており、組織全体の法律順守意識の希薄さが厳しく問われる。 無断複製は調査した職員用のパソコン１４８７台のうち３３３台で行われていた。３９５件の内訳は「一太郎」「ＡＴＯＫ」などのジャストシステムが１６８件、「Ｏｆｆｉｃｅ製品」のマイクロソフトコーポレーションが１３２件など。 時期は０６年１月の花巻、石鳥谷、東和、大迫の４市町合併前が２５８件、合併後が１３７件。始まった時期は「調査したが特定できなかった」（佐々木稔副市長）としている。 損害賠償額のうち、
LinuxでWindowsアプリを動かすWineに新版、MS Office 2010が導入可能に
Wineプロジェクトは2012年3月7日、オープンソースのWindows互換レイヤーソフト「Wine」のバージョン1.4を公開した。バージョン1.2以来、1年8カ月ぶりのバージョンアップとなる。 Wineは、LinuxやFreeBSD、SolarisなどのUNIX系OS上でWindowsアプリケーションを動かすためのソフトだ。OSにWindows互換機能を追加し、Windowsアプリケーションをそのまま動作させるもの。具体的には、アプリケーションからのWindows APIの呼び出しをWineが提供するライブラリの処理に置き換えている（図1）。仮想的なPC環境上でWindows（ゲストOS）を動かす仮想化ソフトとは異なる。エミュレーションではなく、Wineは“Wine Is Not an Emulator”の略でもある。 このため、すべてのアプリケーションが動作するわけではないが、動作する
自治体が無料ソフト続々導入 「一太郎」お膝元・徳島でも
ワープロソフトとしては標準的な「一太郎」や「ワード」を、無料互換ソフトに置き換える動きが官公庁で加速している。純正品と比べると「レイアウトがずれることがある」といったデメリットはあるものの、背に腹は代えられないということのようだ。さらに、一太郎の「お膝元」であるはずの徳島県も、互換ソフトへの切り換えが決まっている。 導入が広がっているのは、「オープンオフィス」と呼ばれる互換ソフト。元々はドイツのソフトウェア開発会社が開発していたが、マイクロソフトの「ワード」のシェア切り崩しを狙っていた米サン・マイクロシステム社が買収。ソフトを無料公開した。ソースコードが公開されている、いわゆる「オープンソース」のソフトで、世界的にもシェアを伸ばしている。 バージョンアップに1億円以上 国内市場では、マイクロソフトの「ワード」「エクセル」や、ジャストシステムの「一太郎」でシェアの大半を占めている。だが、官公
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