「これ以上調査しない」を決めたのは誰か 詰め寄られる菅氏 18日午前の官房長官記者会見 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、18日午前の記者会見でも菅義偉官房長官への質問が続いた。首相の妻・昭恵氏への公費支出については「仮定の質問には答えを差し控えたい」「事務方に聞いて」と回答。招待者やデータの廃棄を調査しないという判断について菅氏の責任を繰り返し問う記者の質問には「誠意を持って説明してきた」などと述べて明確に答えなかった。【統合デジタル取材センター/政治部】 「など」がついているので特定できない ――安倍昭恵夫人の日当に関する答弁書について。昨日、日当や実費の有無について「お答えは困難」とする答弁書の内容について聞いたが、「詳細は事務方へ」ということだった。問い合わせしたが「日当や実費など」と、「など」がついているので特定はできないということだった。「飲食費」というように特定すれば回答は可能、ということか。 ◆個別の質問主意書への答弁について、仮定の質問について答える
愛媛県、「黒塗り」忘れ文書開示 契約金額など30カ所以上 「加計学園」設置書類 | 毎日新聞
愛媛県は12日、情報公開請求を受けて開示した学校法人「加計学園」（本部・岡山市）の獣医学部（同県今治市）設置経費に関する文書について、非開示部分の黒塗りを全て忘れ、そのまま開示したと発表した。10日の開示後、請求者がインターネット上に掲載したため、削除を依頼する。 県によると、今治市民から8月、「県今治新都市中核施設整備費補助金交付要綱が規定するところの文書一切」の情報公開請求があった。同県情報公開条例は、法人や団体の権利など正当な利益を害する恐れがある情報などは公開すべきでないと定め、条例に基づき部分公開と決まっ…
「首相、経済的損失にお気づきにならないのですか?」選択的夫婦別姓をめぐる発言 抗議やまず | 毎日新聞
選択的夫婦別姓制度の導入を求めているサイボウズの青野慶久社長＝東京都中央区で2018年6月8日、武市公孝撮影 4日の参院選公示日を目前に、安倍晋三首相（自民党総裁）のネット党首討論での発言が批判を呼んでいる。結婚後も婚前の姓を名乗ることを可能にする選択的夫婦別姓制度について、「経済成長としての課題ではない」と明言したのだ。「結婚で運転免許証などほぼすべての名義を変えなければならず、経済的デメリットが大きいのは明らか」と抗議の声が上がっている。【今村茜/統合デジタル取材センター】 ネット党首討論は6月30日、ドワンゴとヤフーの共催で開催された。立憲民主党の枝野幸男代表が「選択的夫婦別姓は女性の社会参画のために不可欠だと思いますが、ご意見をうかがいたい」と見解を要求。安倍首相は「女性の就業率は米国を上回り、男女間の収入の格差も小さくなってきています。いわば夫婦別姓の問題ではなくて、しっかりと経
公文書クライシス：菅官房長官 首相面会記録がなくても 「ガイドライン違反ではない」 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 菅義偉官房長官は24日の記者会見で、安倍晋三首相と官庁幹部が首相官邸で面会した際の記録が作成されていない問題が、重要な打ち合わせの記録作成を義務づける改定公文書ガイドラインの違反にあたるかどうかを問われ、「思っていません」と述べ、違反にはあたらないとの認識を示した。 ガイドラインを審議した元公文書管理委員…
「未作成は指針違反」 元公文書管理委員長代理 首相面談記録なしで | 毎日新聞
首相面談記録の未作成問題について語る元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士＝東京都新宿区で2019年6月6日、大場弘行撮影 官庁間などの打ち合わせ記録を作成することを義務化する改定公文書ガイドラインを審議した元公文書管理委員会委員長代理の三宅弘弁護士が、取材に応じた。安倍晋三首相と官庁幹部が官邸で面談した際の議事概要などの記録が作成されていない問題について、三宅氏は「明らかなガイドライン違反だ」と明言した。菅義偉官房長官は3日の記者会見で「ガイドラインに反していない」と主張したが、ガイドライン改定に関わった当事者は真っ向から否定した。 首相面談の打ち合わせ記録を巡っては、官邸が一切作成していないことが毎日新聞の取材で判明。官庁側も「ガイドラインが作成義務を課した『政策や事業方針に影響を及ぼす打ち合わせ』に当たらない」などとの理由で作成していないことが明らかになるなど、首相の指示が事後に
特区ヒアリング開催、官邸サイトで非公開 WG座長代理関与 異なる件数閣議決定 | 毎日新聞
首相官邸サイトに掲載された国家戦略特区WGのヒアリング議事要旨（2016年9月7日開催分）。「昨年10月のヒアリング」などと出席者が繰り返し発言しているが、そのヒアリングは開催自体がホームページに掲載されていない＝2019年6月11日撮影 国家戦略特区ワーキンググループ（WG）の原英史座長代理が申請団体を指南し、協力会社がコンサルタント料を得ていた問題で、原氏と同社が関与した漁業法にかかわる規制改革案のヒアリング開催が、首相官邸ホームページ（HP）で伏せられている。政府は審査の透明性を確保するとして、提案者や規制官庁にヒアリングした日付・案件を公表しているが、今回の案件が掲載されていないのは提案者の要望を受け入れたとみられる。事実と異なるヒアリング件数の政府答弁書も閣議決定していた。 複数の関係者によると、この改革案は漁業法で制限されていた真珠養殖の規制緩和を求めるもので、2015年6月ご
首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能 - 毎日新聞
安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。 官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求したところ、首相の下で災害・テロ対策や重要政策を担う内閣官房ですら、記録を作成していなかった。政府の公文書ガイドラインの解説集は「事案の決定権者への説明は記録を作成する」と例示しており、内閣官房の対応はガイドラインに反している可能性がある。
公文書クライシス：11府省の大臣の面会や会合などの日程記録「不存在」 短期間で廃棄 | 毎日新聞
NPO法人「情報公開クリアリングハウス」（東京都）が、大臣の面会や会合の出席などを記録した約2年分の日程表を開示するよう全12府省に情報公開請求したところ、11府省が「不存在」と回答した。毎日新聞の取材で12府省が保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定し、日程表を作成当日や短期間で廃棄していることも判明した。 NPOの三木由希子理事長は「大臣日程は国民が権力を監視する上で重要な基本情報。短期間での廃棄を可能にしている政府のガイドラインは改正が必要だ」としている。
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
「普通に普通のことがこなせるようになりたい」 大人の発達障害に切実な声 | 毎日新聞
毎日新聞が1～2月に全国の大人の発達障害者を対象に実施したアンケートで、回答した4割超が「うつ病を発症している」と明らかにした。厚生労働省によると、大人の発達障害と併存症に関する全国調査はなく、実態は分かっていない。専門家は「特性が理解されないことで、いじめや虐待の被害に遭い、生きにくさが増している」と指摘。当事者からは、対人関係の悩みや周囲の無理解を訴える声が多く寄せられた。 「就職活動の暗黙のルールが理解できず、周囲が濃紺のスーツの中、一人グレーや茶色といった『おかしな色』のスーツを着て面接に挑み、理由も分からないまま内定を得ることができなかった。仕事で明確な主語がない指示を確認しようとしたら『それくらい自分で考えろ』と言われ怒られた。発達障害であることを職場に報告したら事実上の退職勧奨を受けた」（40代男性）
「IE前提のオンラインサービスやめよ」大阪市議会が意見書可決 | 毎日新聞
インターネット・エクスプローラーからの移行を促したマイクロソフト日本法人の昨年7月のブログ＝2019年3月18日、高橋望撮影 旧式のインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）のインターネット・エクスプローラー（IE）に情報漏えいのようなセキュリティー上の問題が起きる可能性があるなどとして、大阪市議会は、IEの使用を前提としたオンラインサービスをやめるよう国に求める意見書を全会一致で可決した。広く普及するIEからの脱却を図る公的な意思表示は異例だ。 開発元のマイクロソフト社自体が、IEを使い続けるのは危険だとして、使用をやめて最新ブラウザーに乗り換えるよう勧めている。IE10とIE9など同社のサポートが終わったものはセキュリティー上、危ないという。
「妹は視力も奪われ、苦しみなお」 地下鉄サリン事件24年 | 毎日新聞
妹の幸子さんが自宅で使っていた車いすと、床ずれ防止の枕を前に、近況を語る浅川一雄さん＝東京近郊で2019年3月9日、手塚耕一郎撮影 13人が死亡、6000人以上が負傷したオウム真理教による地下鉄サリン事件（1995年）から20日で24年。浅川一雄さん（59）の妹幸子（さちこ）さん（55）は重い障害を抱え、意思疎通も難しい。昨夏、同事件などに関与した教祖の松本智津夫（麻原彰晃）元死刑囚ら13人全員の死刑が執行され、加害の中心的存在はこの世にいない。だが、浅川さんと幸子さんの苦しみは今も続いている。【川名壮志】 昨年7月6日。職場にいた浅川さんは報道機関からの取材で死刑執行のニュースを知った。事件から四半世紀に近づき、「予感」はあった。怒りも悲しみも湧かなかったが、平常心を保つことはできず、午前中に早退した。
自民党職員の改憲ソングに漂う“軽さ” 国家の規範も「もう替えよう」? | 毎日新聞
印刷工場のトラブルにより、一部地域で13日朝刊を配達できませんでした。東京朝刊と該当地域面を無料開放します。
辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手 | 毎日新聞
反対派リストについて報告するライジング社の内部文書。「報告書」と題してA4サイズ2枚にまとめられている（画像の一部を加工しています） 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。リストの存在は沖縄の地元紙が16年に報道。政府はリスト作成の指示を否定する答弁書を閣議決定したが、会社側が記録した内容と政府答弁は食い違いを見せている。 この警備会社は「ライジングサンセキュリティーサービス」（東京都渋谷区）。辺野古沖で移設反対の抗議活動をする市民らが、立ち入り禁止の海域へ侵入しないよう監視するなどの業務を担っていた。
収益目的で攻撃 沖縄フェイクを追う ／沖縄 - 毎日新聞
記事拡散 膨らむ利益 報酬は能力で階級分け 沖縄で基地建設に反対する人々を野生動物に例えるなど、侮辱する記事を発信しているウェブサイト「netgeek（ネットギーク）」。既存のメディアを上回るとも言われる情報の拡散力はどのように生み出されたのか。 ファクトチェック取材班は、ネットギークが記事を編集するために使っている“手引書”を関係先から入手した。「netgeek編集ルール」と題する2分冊の合計25ページの資料で、表紙には「社外秘」と書かれている。ページをめくると、収益を増やすために、攻撃的な内容を含む記事が量産されていく構造が浮かび上がる。 第1分冊の15ページにはフェイスブック（会員制交流サイト）で記事が広く拡散されるにつれ、1本の記事の報酬が上がるという独自の賃金体系が示されていた。 執筆者は「能力」に応じて「アナリスト（分析者）」「アソシエイト（仲間）」「ディレクター（管理者）」と
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