埼玉県や千葉県、神奈川県で中古マンションの価格下落が鮮明になっている。高騰が止まらない東京都心の物件とは対照的に周辺3県は前年同月比では10カ月連続でマイナスとなって、在庫物件も過去最多に積み上がった。都心の価格上昇に引っ張られて高額になりすぎたことに加えて、住宅ローン金利の上昇への警戒も重なって需要が鈍っている。不動産調査会社の東京カンテイ（東京・品川）によると、3県の中古マンションの平均希

日本経済新聞社が1月、「生涯子供なし、日本突出　50歳女性の27%」と報じたところ、SNS（交流サイト）などで大きな反響があった。子供を産めなかった理由など多数のツイートが「＃生涯子供なし」付きで流れた。より具体的な声を聞こうと2月に読者アンケートを実施。延べ5000を超える自由回答から浮かび上がったのは、日本で子供を産み育てることへの不安や諦め、子供を持たない人が背負わされる負担だった。「政府や社会は変わらない」

【シドニー=松本史】ニュージーランド（NZ）のアーダーン首相は19日、記者会見を開き2月7日までに辞任すると表明した。議員の再選も目指さない。後任は未定で、与党・労働党が近く議員総会を開いて首相となる新党首を選ぶ投票を行う。突然の辞意表明にNZや隣国オーストラリアは騒然となった。アーダーン氏は10月14日に総選挙を実施する方針も示した。会見では時折涙ぐみながら「（首相就任からの）6年間で大きな

厚生労働省は65歳以上で所得が多い人の介護保険料を引き上げる方向で検討に入った。現在は年間の所得が320万円を超える人の保険料が最も大きくなる仕組みで、さらに高額の所得がある一部の人の保険料を上げる。一方でサービス利用時の自己負担割合は原則1割で据え置く方向で調整する。高齢化に伴い介護費は大きく伸び、財源の確保が課題となる。所得が多い高齢者の保険料引き上げは2024年度改定での実施を目指す。近

【ロンドン=中島裕介】英国のトラス首相は20日、「保守党から選出された任務を果たすことができない」と辞任を表明した。9月下旬に打ち出した大規模減税策が金融市場を混乱させ、経済対策の大半は撤回に追い込まれた。辞任はその引責とみられる。9月6日の政権発足から44日という異例の短命政権となった。首相官邸で与党・保守党で党首選出手続きを担う「1922年委員会」のブレイディ委員長と会談後に表明した。チャ

原材料価格などの高騰を背景とした食品の小売価格の上昇が鮮明になってきた。パンや冷凍食品など主要60品目のスーパーでの店頭価格は6割の品目で1年前より上昇した。一方で値上がり品目の半分は販売額が減った。食品メーカーの相次ぐ値上げが消費者の買い控えや割安な商品へのシフトを招いた可能性があり、賃金が伸び悩む状況での価格転嫁の難しさが浮き彫りになった。全国のスーパー約470店の販売データを集める日経P

世界の企業がデジタル対応を急ぐなかで、日本の足踏みが目立つ。アップルなど米IT（情報技術）大手5社の時価総額は東証1部の合計を上回る。差はどこでついたのか。日本企業にまだ勢いがあった2000年代、当時は新興企業だった米グーグルで働くことを選んだ日本人社員らへの取材から20年に及ぶ「デジタル敗戦」の要因を探った。付加価値は「人」が生む「目の前に座っている人の頭が自分の3～4倍の速さで回転して

立憲民主党は低所得層や中間層の所得税の実質免除などを柱とする次期衆院選向けの経済政策をまとめた。公約として訴える。年収が1千万円程度を下回る世帯について、税法の見直しや現金給付などで免除する。所得再分配の拡大を通じて経済成長を目指す姿勢を打ち出す。近く発表する。減税を新型コロナウイルス禍を受けた生活支援策と位置づける。あわせて消費税率は時限的に5%まで引き下げる。新型コロナの収束が見込める時期

「科学技術立国」を掲げる日本の国際的な存在感が低下している。文部科学省の研究所が8月上旬にまとめた報告書では、科学論文の影響力や評価を示す指標でインドに抜かれて世界10位に落ちた。世界3位の研究開発費や研究者数も伸び悩んでおり、長期化する研究開発の低迷に歯止めがかからない。世界の科学論文の動向は文科省の「科学技術・学術政策研究所」が毎年まとめている。今回発表した最新のデータは、2018年（17

東急が鉄道運賃の値上げを検討している。新型コロナウイルスの感染拡大で企業の在宅勤務が増えたことなどが直撃し、2021年3月期に大手私鉄で最も定期券での輸送人員が落ち込み採算が悪化していることが背景だ。今後も通勤需要の回復の見通しがたたないなか、鉄道事業の収益構造の見直しを迫られている。コロナ禍の直撃を受けた21年3月期。大手私鉄15社中13社が連結営業赤字に沈んだが、東急の赤字額は3番目に大き

帝国ホテルは食事など定額制のサービスが付随した「サービスアパートメント」の事業を始める。旗艦の帝国ホテル東京（東京・千代田）の客室の一部を改修し、99室を専用のアパートに切り替える。専属のスタッフが付き食事や洗濯など定額で提供する。新型コロナウイルスの影響でホテルの稼働率は長期低迷が続く。ホテルならではのサービスや設備を生かし、新事業を育てる試みが広がる。帝国ホテルはタワー館の3フロアの一部を