YouTube、虚偽の著作権侵害申し立てを行ったユーザーを提訴、虚偽申請を禁止に
YouTubeが、同サイト上で虚偽の著作権侵害申し立てを行ったユーザーに訴訟を起こし、今後虚偽の申し立てをしないという条件で和解したと海外で報じられています。 訴訟は8月に米ネブラスカ州で起こされたもの。被告は1月に入り、YouTubeに投稿された動画が自分の著作権を侵害していると虚偽の主張をして、同サービスに削除を複数回要請しました。標的となったのはMinecraft動画を投稿している2人の人気YouTuber。2人は、被告から「金を払わないと3回目の著作権侵害の申請をする」（YouTubeでは一定期間内に違反警告を3回受けるとアカウントが停止される）という脅迫メッセージを受け取ったと動画やTwitterで明かしています。 標的とされたYouTuberは、虚偽申請や脅迫を動画で訴え。違反警告を受けた画面（動画より） 脅迫メッセージ（動画より） YouTubeは削除申請のあった動画を一時削
立命館pixiv論文問題Q&A
違法？ 合法？→合法無断で引用していいの？→著作権法第32条に基づき、公表されてる著作物は無断で引用していいことになってます分析だから引用じゃない！→あっ、ひょっとしてかける数とかけられる数は違うって信じてる宗派の方ですか？ 全文を機械分析するなんて引用の範囲を超えている！→著作権法第47条の7「情報解析のための複製等」に該当し合法です pixivは会員しか見れないけど？→不特定の誰か1人以上、あるいは50人くらいの人数より多くの特定多数に公開することを公表といいます会員制なのに公表してるってみなされるのおかしくない？→お金を払ってシュリンク破らないと読めない商業漫画も公表されたものですが何か 判例はあるの？→教師・生徒300人に配られた中学校の卒業文集は公表されてるので引用OKという判例→http://www.u-pat.com/h-1.html支部の規約で引用は禁止されてるよね？→規約
[PDF]株式会社スクウェア・エニックス等に対する刑事告訴について - 株式会社ＳＮＫプレイモア
News Release 関係各位 株式会社スクウェア・エニックス等に対する刑事告訴について 株式会社ＳＮＫプレイモア（以下、当社）は、株式会社スクウェア・エニックス及び同社出版部門 の関係者を刑事告訴いたしましたので、皆様にお知らせいたします。 株式会社スクウェア・エニックスは、当社の許諾を受けることなく、当社が著作権を有する多数の ゲームプログラムのキャラクターを複製使用した漫画「ハイスコアガール（著者：押切蓮介氏）」 を出版し、当社の著作権を侵害しました。当社は、重大な違法行為を厳重抗議すべく、株式会社 スクウェア・エニックスに対し、「ハイスコアガール」の電子書籍、単行本、月刊誌その他の販売 の即時停止を再三申入れましたが、なんら誠意ある対応がなされませんでした。 当社としましては、本来、著作権等の権利を守り、その侵害に厳格に対処すべき、大手上場企業の グループ会社による極めて悪質
「著作権特区」なんて意味がないと何回言ったらわかるのか | 栗原潔のIT弁理士日記
MSN産経ニュースに「「著作権特区整備を」 東京五輪へ文化プログラム協議」なんて記事が載ってます。 6年後の東京五輪に向け、日本文化を世界に発信するプログラムについて話し合われ、評議員からは「著作権の有無が不明で文化的に優れた作品を収集する著作権特区ミュージアムの整備を」 なんて議論があったそうです。行政が何かしなければいけないときにどこから手をつけていいかわからないので、とりえあず特区を提案するというのは良くあるパターンかと思います。 一般的に言って、特区、つまり、経済政策的な観点から地方自治体ないし政府が地域限定で実験的に特別なルールを決めることが効果的な場合もあるでしょう。たとえば、特定地域での税制優遇措置や規制緩和等です。 しかし、著作権は特区になじまないと思います（この話は以前も書きました）。著作権は基本的に私権だからです。加えて、コンテンツの流通は地域的に限定できるものではない
第３００回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（インターネットサービスプロバイダーの責任関連部分） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
前回に続き、今回は、リークされた８月３０日時点のＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の知財章条文案中のインターネットサービスプロバイダー（ＩＳＰ）の責任に関する部分を取り上げる。 まず、かなり長くなるが、関連部分の抜粋と翻訳を以下に載せる。 {SECTION I: INTERNET SERVICE PROVIDERS} Article QQ.I.1: (Footnote: Negotiators' Note: JP is still considering its positions on this Section.){Internet Service Provider Liability} [CL/BN/NZ/MY/VN/CA/SG/MX propose; AU/US oppose: 1.(Footnote: Negotiator's Note: PE is still conside
第２９９回：ＴＰＰ協定知財章リーク文書（著作権保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
既にITmediaの記事になっているが、昨日ウィキリークスが８月３０日時点のＴＰＰ知財章草案をリークした。ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の条文案に関する限りほぼ初めてのリークらしいリークであり、非常に手の込んだ偽物という可能性もなくはないが、その内容は大方の予想通りであり、私は本物だろうと踏んでいる。 リークされた条文案の内容は非常に多岐に渡り問題点も多いのだが、今回は、著作権関連で影響が大きいと私が考えている保護期間延長、法定賠償、非親告罪化関連部分の条文が具体的にどうなっているのかを見ておきたいと思う。 まず、それぞれポイントとなる部分の条文案を抜き出すと以下のようになる。 Article QQ.G.6: [US/AU/PE/SG/CL/MX propose; VN/BN/NZ/MY/CA/JP oppose: Each Party shall provide that, wh
benli: JASRACと私的独占行為
昨日のTokyo BootUP Conferenceで、JASRACに対する排除措置命令を取り消した審決を破棄した東京高裁判決についての解説を、ワタベさんと一緒に行いました。とはいえ、Tokyo BootUPConferenceは、ミュージシャンや音楽業界関係者が集まることを予定していますので、平易に解説しないといけないという要請が通常よりも強かったので、ここではもう少し詳しい話をしようと思います。 そもそもの発端は、公正取引委員会がJASRACに対し、私的独占行為の排除措置命令を下したことにあります。ここで、私的独占行為とされた行為（「以下、「本件行為」といいます。）は下記の通りです。 社団法人日本音楽著作権協会は，放送法（昭和25年法律第132号）第2条第3号の2に規定する放送事業者及び電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）第2条第3項に規定する電気通信役務利用放送事業者のう
ジャスラックは事業独占と判断 NHKニュース
音楽の著作権を管理するジャスラック＝日本音楽著作権協会が、テレビやラジオなどの放送局から料金を一括して受け取るなどの契約を結んでいることについて、東京高等裁判所は「ほかの業者を排除し、事業を独占している」とする判決を言い渡しました。 ジャスラックは、作詞家や作曲家の著作権を預かり、利用者から料金を受け取って分配する事業を行っています。 テレビやラジオなどの場合は使用回数が多いため、一定の金額を支払えば回数に関係なく使用できるなどとする契約を結んでいますが、これについてほかの事業者が参入を妨げていると訴えていました。 判決で東京高等裁判所の飯村敏明裁判長は、「この契約は新規参入を困難にして、ほかの業者を排除するもので事業を独占している」として、公正取引委員会が審判で示した「独占禁止法に違反しない」という決定を取り消しました。 判決が確定すれば、公正取引委員会は改めて判断を行うことになり、ジャ
【速報】「自炊代行」は著作権侵害との地裁判決 | 栗原潔のIT弁理士日記
東京地裁において、浅田次郎氏などの作家７名がスキャン代行業者を著作権侵害で訴えていたいわゆる「自炊代行」裁判の判決が出ました（共同通信、日経）。著作権侵害が認定され、2業者に差し止めと計140万円の賠償を命じられたそうです。 個人的感想を言えば「残念」ではありますが、今の日本の著作権法の規定ではしょうがないと言えます。 ここで、まず、前提と事実関係をもう一度整理しておきましょう。 「自炊」とは手持ちの本をスキャンして電子化してタブレット等で読めるようにする行為の俗称です（もともとは隠語だったのに今は一般メディアでも使われる言葉になってしまいました。） 自分でスキャンして自分で読む「自炊」行為自体は合法です。根拠は著作権法30条（私的使用目的複製）です。（下線強調は栗原） 第三十条 著作権の目的となつている著作物(以下この款において単に「著作物」という。)は、個人的に又は家庭内その他これに準
刑事罰適用１年も売り上げ回復せず NHKニュース
ネット上に違法に投稿された音楽や映画などをダウンロードした人に対する刑事罰の適用が始まって来月１日で１年になります。 ファイル交換ソフトの利用者が減少するなど一定の効果が見られる一方で、ＣＤや音楽配信の売り上げの回復には十分につながっていないことが分かりました。 「改正著作権法」は去年１０月１日に施行され、インターネット上に投稿されている海賊版の音楽や映画などを違法なものと知りながらダウンロードした人に、刑事罰が適用されるようになりました。 警察が摘発した例はまだありませんが、コンピュータソフトウェア著作権協会によりますと、違法なファイルのやり取りに使われるファイル交換ソフト「Ｗｉｎｎｙ」と「Ｓｈａｒｅ」を利用しているパソコンの台数が今年は去年より４０％近く減るなど、法改正による一定の効果が見られます。 一方で、違法ダウンロードによって大きな損害が出ているＣＤやＤＶＤなどの音楽ソフトの売り
第２９６回：インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例（子供の著作権侵害における親の責任、無線ＬＡＮ所有者の責任他） - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
第２９６回：インターネット利用と著作権侵害に関するドイツのいくつかの判例（子供の著作権侵害における親の責任、無線ＬＡＮ所有者の責任他） 前回も書いた通り、ドイツでは大量の著作権侵害警告が出されているので関連する判例も多い。ダウンロード違法化・犯罪化の先駆けであるドイツの話は日本でも起こり得ることとして注意しておいた方が良いにもかかわらず、判例に至ってはほとんど紹介されることがないので、ここでついでにいくつか参考になりそうな最近の判例について紹介しておきたいと思う。インターネットと著作権の問題は常に動きがある話であり、ここで取り上げた判例もごく一部に過ぎないということをあらかじめ断っておく。 （１）親の責任は子供の完全なインターネット監視を必要とするものではないとするドイツ最高裁の判決 去年の２０１２年１１月１５日にドイツ最高裁は、「Morpheus」事件判決（ドイツ最高裁のリリースも参照）
第２９５回：ドイツにおける著作権侵害警告濫用抑止・利用者保護のため弁護士費用を制限する再度の著作権法改正他 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
今回も前回に引き続き海外動向の１つということでドイツの著作権法改正絡みの話をまとめて書いておきたいと思う。 （１）著作権侵害警告濫用抑止・利用者保護のため弁護士費用を制限する再度の著作権法改正 公布・施行がまだであることに注意が必要だが、weltの記事（ドイツ語）やドイツ法務省のリリース１（ドイツ語）に書かれている通り、この６月２７日に著作権侵害警告の濫用を抑制するための著作権法改正案がドイツ連邦議会を通り成立している。 今回の法改正案（ドイツ政府の提出法案(pdf)とドイツ連邦議会法務委員会の修正提案(pdf)参照、ドイツ連邦議会のリリース１（ドイツ語）、２も参照）で、侵害警告を規定するドイツ著作権法の第９７ａ条は以下のような形になる。（「不当業務対策法案」というその正式名称が示す通り、この法改正案は必ずしも著作権問題だけを対象とするものではないのだが、ここでは著作権に関係する部分だけを
グーグルとオラクル：邪悪なのはどっちか？ | 栗原潔のIT弁理士日記
「『グーグルCEOの行為は”邪悪”だった』:オラクルCEOエリソン氏、L・ペイジ氏を語る」なんて記事がCNETに出ています。エリソン氏がインタビューにおいて、グーグルに対する知財訴訟におけるその企業姿勢について、グーグルの企業モットーである”Don’t be Evil”を引き合いに出して批判したというお話であります。 オラクル対グーグルの裁判は、アップル対サムスン裁判の陰に隠れて目立たなくなっている感もあるので、現状どうなっているかをここで簡単にまとめておきましょう（参考資料：WikipediaのOracle v. Googleのエントリー等）。 この訴訟は、オラクルが、買収したサンマイクロシステムズのJava関連の著作権と特許権をAndroidが侵害しているということで、2010年7月に北カリフォルニア連邦地裁でグーグルを訴えたことに始まります。 まず、特許権の方ですが、米国特許6061
第２９４回：フランスにおける３ストライク法のネット切断の罰の廃止他 - 無名の一知財政策ウォッチャーの独言
選挙の結果、参院でも自公が過半数を占め、ねじれが解消された。日本の政策動向もどうにも予断を許さない状況が続くとは思うが、今回からしばらく、なかなかきちんとまとめて書く暇がなかった各国の著作権政策動向について紹介して行きたいと思う。 （１）大臣令による３ストライク法のネット切断の罰の廃止 まずはフランスについて、去年の選挙でサルコジ氏が敗れ、社会党のオランド氏が大統領になってから、その見直しは必至と見られていた訳だが、lefigaro.frの記事１（フランス語）やzdnet.frの記事（フランス語）、generation-nt.comの記事１（フランス語）、フランス文化通信省のリリース１（フランス語）などに書かれている通り、この７月１０日にまず大臣令によって３ストライク法のネット切断の罰が廃止された。 この大臣令はこの５月１３日にフィリペッティ仏文化大臣へ提出されたレスキュール氏の検討委員会
出版者の権利のあり方に関する提言
本提言は、明治大学知的財産法政策研究所コンテンツと著作権法研究（コ著研）プロジェクト の一環として議論し、下記メンバーで提言し、同 HP 上で「CC 表示－改変禁止」にて公開する ものである。 出版者の権利のあり方に関する提言 2013 年 4 月 4 日 中山信弘、三村量一、福井健策 上野達弘、桶田大介、金子敏哉 出版者の隣接権要望には、それが出版にともない当然に発生する点、著作権との権利分 散化を招きやすい点、それに隣接権の実効性などの危惧が指摘されて来た。我々はこうし た問題意識を共有しつつ、当面の諸課題を解決するため、著作者との契約によって設定さ れる現行「出版権」の拡張を下記の通り提言する。なお、この提言は、別紙で述べる情報 化社会推進のビジョンに基づいたものである。 提言：デジタル時代に対応すべく、現行出版権の拡張・再構成を文化審議会で検討する （内容） 著作者との契約により設
PC
USBケーブルのワナ 機器に合ったUSB規格を選ぶ、ディスプレイは解像度やリフレッシュレートに影響 2024.07.30 あなたが知らないアップル製品の便利ワザ 進化したiPhoneの「ポートレート」、ピント位置やぼかし具合を撮影後に変更できる 2024.07.30
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村上春樹が不快だと言えば批判的な研究・論文は禁止できるか - Togetter
「ハイスコアガール」事件について ―著作権と刑事手続に関する声明―
キャバクラ:生演奏「著作権を侵害」 東京地裁判決 - 毎日新聞
https://jp.techcrunch.com/2013/07/17/20130716we-can-all-go-home-now-piracy-is-mostly-dead/
