森友学園への国有地売却に関する決裁文書が書き換えられたとされる疑惑で、「ゼロ回答」を強行した財務省に対し、野党だけでなく自民党幹部からも「国民の理解を得られない」と批判が噴出した。首相官邸は「出せるものは出した」（幹部）と反論するが、早期の対処を迫る自民の圧力は強まる。支持率急落で危機に陥った昨夏の轍（てつ）を踏むわけにもいかず、安倍政権の「あいまい戦術」は限界に近づいている。 「明らかにしないと、国会審議が進まないじゃないですか」。自民党の二階俊博幹事長は６日の記者会見で、財務省が書き換えの有無を明らかにすべきかと問われ、不快そうな表情を浮かべた。「事実なら政府に厳重に抗議する」という前日の発言から一段とトーンを上げた形。自民党の実力者が「理解できない」と、公に政府を批判したインパクトは大きい。 直前の党副幹事長会議では、安倍晋三首相に近い議員を含めて「ゼロ回答なら野党が審議を止めるのは

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。 問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。 森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえ

学校法人「森友学園」の国有地取引をめぐる決裁文書は書き換えられたのか。財務省は６日、「捜査」を理由に説明を拒んだ。野党は「ゼロ回答」に反発。与党からも批判が出始めた。国政調査権よりも捜査が優先されるのかという新たな論点も浮かび、国会は混迷している。

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自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障をきたすことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。 このあと、森山氏は記者会見で、「三権分立の中で、行政や立法府が、司法の権限を侵してはならない原則はしっかり守るべきだ。委員会の審査を通じて国民の理解を求めていくのが、立法府の姿勢だ」と述べました。

政府は外国人の就農を国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で解禁する方針だ。働きながら技術を学ぶ技能実習制度と異なり、実務経験がある専門人材を受け入れる。高齢化による農業の担い手不足を和らげるとともに生産性の向上に結びつける。特区での実績を積み重ねて、全国展開につなげていく。9日の国家戦略特区諮問会議で正式に決める。2018年度から各地の人材派遣会社が主にアジアから来日す