日本経済の成長に向けて自民党は、大企業から下請け企業への利益の分配を促すことなどを政府に求める提言をまとめ、来週にも安倍総理大臣に提出することにしています。 それによりますと、国境や分野を越えたビッグデータの活用を促進するため、政府内に省庁横断型の組織を新たに設けるほか、次世代の通信規格「５Ｇ」の普及に向けた環境整備などに取り組むべきだとしています。 一方で、「経済成長の成果が一部に独占されないボトムアップ型の社会を作る必要がある」と指摘し、賃金の引き上げなどにつなげるため、大企業から下請け企業への利益の分配を促すよう求めています。 さらに、巨大ＩＴ企業が取引先との契約内容を一方的に変更するケースもあることなどから、契約の透明性を確保するための新たな法律を作るべきだとしています。 自民党は、来週にも提言を安倍総理大臣に提出する予定で、岸田政務調査会長は「政府はしっかりと受け止め『骨太の方針

総務省は6月に始まるふるさと納税の新制度で、静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。【関連記事】ふるさと納税どう変わる？　返礼品競争過熱で見直し4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方

心停止となった人の心臓の動きを正常に戻す医療機器ＡＥＤ。しかし、倒れた人が女性だと、男性よりＡＥＤが使われにくい。そんな調査結果がまとまりました。ネットの声を探ると女性の服を脱がせてＡＥＤを使うことに抵抗やおそれがあるようです。 （名古屋放送局記者 松岡康子・ネットワーク報道部記者 玉木香代子・飯田耕太）

株式市場は波乱の展開 平成から令和へ新しい時代への移行もあり、新たな希望を抱きながら楽しく過ごすことができた今年のGW（ゴールデンウィーク）だったが、連休明けの株式市場は波乱の展開となった。 きっかけは、まもなく一応の交渉妥結が近いと思われていた米中貿易交渉が突然暗転したことだった。トランプ米大統領が自身のツイッターで中国からの輸出品に対する25％の関税付与を実施する可能性に言及したのである。 これによって、中国の景況観改善と予想外に堅調な米国景気によって楽観ムードが醸成されつつあった世界の株式市場の様相が一変した。 一見、トランプ大統領がもたらしたかにみえるこの米国株の調整について、筆者は、過度な楽観論によって割高になった株価の調整が前倒しで来たのではないかと考えている。トランプ発言が先行き不透明感を一気に増大させたのは確かだが、それがなくても、別のきっかけによって米国株は調整したのでは