学生の「キャリア官僚」離れが止まらない。 6月上旬に今年度試験の合格者数が発表されたが、受験者数は1万4300人余りとピーク時の6割にまで減少。東京大学の出身者は、合格者の9.5％で、過去最低だった。現役官僚が辞めて民間にいく例も相次ぐ。 国家を背負う人材をどう確保するのか。カギは「中途獲得」にある、と元官僚が動き出した。 （政治部 阿部有起） やりがいが…働き方が… 「どこを向いて仕事をしているのかがわからない。年次が上がるにつれてそういう機会が増えて、疑問を感じたり、議論をしたりすることなく、大切なことが決まっていく。そういうことがきっとこの先も続いていくんだろうなってふと感じたときに、『違う仕事にチャレンジしてみようかな』って思いました」 現在は民間企業で働く元官僚の30代の女性。 東京大学時代に「社会の不合理を変えたい」とキャリア官僚を志した。 入省後、内閣府への出向なども経験し幅

共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、1月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。 そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。 除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。 一方、松竹氏

参議院選挙の応援演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣に対する追悼演説が、25日、衆議院本会議で行われました。演説した立憲民主党の野田元総理大臣は、衆議院解散をめぐって安倍氏と論戦を交わした10年前の党首討論を振り返り、故人をしのびました。 以下、その全文です。 【リンク】追悼演説 立場越えて臨む心は 故安倍晋三先生に対する追悼演説 本院議員、安倍晋三 元内閣総理大臣は、去る七月八日、参院選候補者の応援に訪れた奈良県内で、演説中に背後から銃撃されました。 搬送先の病院で全力の救命措置が施され、日本中の回復を願う痛切な祈りもむなしく、あなたは不帰の客となられました。 享年六十七歳。 あまりにも突然の悲劇でした。 政治家としてやり残した仕事。 次の世代へと伝えたかった想い。 そして、いつか引退後に昭恵夫人と共に過ごすはずであった穏やかな日々。 すべては、一瞬にして奪われました。 政治家の握

旧統一教会との関係をめぐって、岸田総理大臣は8月22日夜、政府が疑念を持たれないよう、閣僚らが関係を絶つよう徹底していくことが重要だという認識を示しました。 岸田総理大臣は、新型コロナに感染したため、22日夜、オンラインで取材に応じました。 この中で、旧統一教会と閣僚らとの関係が明らかになっていることについて「一人一人の事情はさまざまなので、それぞれの責任で明らかにし、説明することが基本だ」と述べました。 そのうえで「政府が疑念を持たれることがないよう、過去の説明をしっかりしたうえで、これから、こうした団体との関係は絶っていただくよう徹底していくことが重要だ」と述べました。 また、人事をやり直す考えはないかと問われ「経歴、あるいは能力、さまざまな点を考慮して人選を行った」と述べました。 一方、いわゆる霊感商法などによる被害者の救済については「困っている方に対し、しっかりとした相談体制や救済

自民党が単独で過半数を超える議席を獲得し、事実上勝利した先の衆議院選挙。 NHKの出口調査では、若者が自民党を支持する傾向がはっきりと読み取れた。 少子高齢化の中で、意見が政策に反映されにくいとされる若い世代がなぜ政権与党である自民党を選んだのか。 新型コロナウイルスの問題は投票先の判断に影響しなかったのか。 調査結果や専門家などへの取材から読み解いた。 （内藤貴浩、石井良周） 若い世代ほど自民党に まずは、こちらのグラフを見ていただきたい。 NHKが衆院選の投票日に行った出口調査で、比例代表の投票先を年代別にまとめたものだ。 自民党に投票したと答えた人は、18・19歳で43％、20代も41％でともに4割を超えた。 30代が39％、40代と50代が36％、60代が34％、70代以上が38％となった。 つまり、60代以下では、若い世代ほど自民党に投票したと答える割合が高くなっているのだ。 岸

高齢化を踏まえた将来の医療体制をめぐり、安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で、持続可能な地域医療体制を構築するため、都道府県ごとに策定された構想に基づいて、病院の再編とともに、過剰なベッド数の削減などを進めるよう関係閣僚に指示しました。 総理大臣官邸で開かれた、28日の経済財政諮問会議は社会保障制度改革が議題となり、民間議員は、都道府県ごとに作成され、2025年までに目指すべき医療体制の将来像を示した「地域医療構想」について、「実現に向けた進捗（しんちょく）が十分ではない」と指摘しました。 そのうえで、厚生労働省が公立 公的病院の再編、統合をめぐり、診療実績が特に少ないなどの全国400余りの病院名を公表したことを踏まえ、「病院や過剰なベッドの再編は、公立 公的病院を手始めに、官民ともに着実に進めるべきだ」などと提言しました。 これを受けて、安倍総理大臣は、「限られた財源を賢く活用し、国民生活

衆議院予算委員会の集中審議で、安倍総理大臣は、外国人材の受け入れを拡大するための法案に関連し、受け入れる外国人の賃金水準について、出身国の経済状況などにかかわらず日本人と同じ程度にする考えに変わりはないことを強調しました。 立憲民主党の逢坂誠二氏は外国人材の受け入れを拡大するための法案について、「中身が何も決まっていないスカスカの法案はきょう、あす衆議院を通過させるようなものではない」と批判しました。 そして、「日本よりも経済力の低い国から来る人も、日本人より低い賃金で働いてもらうことはないという認識か」とただしました。 これに対し、安倍総理大臣は「その人たちの出身国がどういう経済的状況であろうと所得水準がどうであろうと、日本人と同等以上の賃金でということは変わらないということだ」と述べました。 自民党の井野俊郎氏は、さきの日ロ首脳会談に関連し「日ソ共同宣言を基礎に交渉を行うということだが

１５日、１６日と開かれるウクライナ平和サミット。平和の道筋の一歩となるべく開催されるが中国など参加しない国も。サミットの成果と限界、激しくなる外交戦を考える。

今、「子供の声がうるさい」と地域でトラブルが相次いでいる。神戸市や練馬区などでは、保育園を相手に訴訟を起こす事態にまで発展している。こうした事態に対し、子供を抱える施設では、外遊びを制限する保育所など本来の保育の質を落としたり、地域の中で孤立したりしている状態に陥っている。問題の背景として専門家が指摘するのは、「地域社会の人間関係の希薄化」と「少子高齢化による子供の異物化」。特に、少子化によって子供の声が少なくなっていたことに慣れていた地域では、子供の存在を排除する傾向が強いと指摘する専門家もいる。現在、各地で頻発する保育所などのトラブルの実情と、地域住民が「子供の声」こそ自分たちの将来を支える存在として“騒音”問題を解決した事例から、社会の寛容力の必要性を見つめる。