最低賃金は｢全国一律1000円｣にするべきだ政府が進める「働き方改革」の議論において欠けている問題がある。それは「地方と都市における賃金格差」の是正が語られていないことである。政府は地域間の賃金格差こそ直すべきであり、この格差を容認している最低賃金制度をまずは是正する必要がある。 「同一労働同一賃金」の実現は、場所を問わずオールジャパンの原則であるかのように主張されている。しかし現実には、同じ労働に対する正規・非正規の同一企業内での不平等を言っているにすぎない。同一労働の「地域間」における賃金の格差の存在には気づかないか、あるいはまったく関心が向けられていないのが実情だ。同じ日本の中の地方と都市で同じ労働に価値の違いがあるのは、はたして常識なのだろうか。 東京都と最も低い県との差は218円 1959年に最低賃金法が制定された当初は、業者間の協定により最低賃金が設定され、すべての労働者を対象とするものではなかったため、その普及状況や水
