なぜ恋人ができないのか？　若者の間で広がる面倒な関係：仕事をしたら“若者”が見えてきた（後編）（1/6 ページ） 仕事をしたら“若者”が見えてきた： 「新入社員が毎年入社してくるけど、彼らの考えていることがよく分からない」と感じている人も多いのではないだろうか。携帯電話を触らせれば自分たちが知らない機能を使いこなしているし、若者言葉についていけないこともあったりする。また渋谷の街をあてもなく歩き回っている若者たちをみると、「近頃のヤツは……」などと、つい愚痴が出てきそうになる人もいるだろう。 しかし私たちは本当に、若い人たちのことを理解しているのだろうか。メディアが報じる彼らの情報を見て、大人は“分かった”つもりになっているだけなのかもしれない。 そこで若者の現状に詳しい、博報堂若者生活研究室の原田曜平氏に分析してもらった。これまで1000人以上の若者にインタビューしてきた原田氏は、彼らの

なぜコンビニは人気のない「エッグタルト」を売り続けるのか：仕事をしたら“お客の顔”が見えてきた（2）（1/5 ページ） ローソンでスイーツの販売データを見せてもらった。それによると「エッグタルト」はあまり売れていないのに、店頭に並び続けている。人気のない商品は消えていくはずなのに、なぜ「エッグタルト」を売り続けるのか。 「ビッグデータ」――。この言葉を一度は聞いたことがある人も多いだろう。膨大なデータを記録・解析して、ビジネスなどに活用するというものだ。最近では経済誌などでも「ビッグデータ」というキーワードが取り上げられつつあるが、分析できる人材が少ないこともあって、まだ成功事例は少ない。 語れる人が少なく、語れる内容もあまりない。取材する側にとっては手足が出せない状況だったが、ある人からこんな情報をいただいた。「発売初日の数字を見ただけで、その商品がヒットするかどうかが分かるんだって」と

タイトルの真意は、「遺族に実名公表を拒否する権利があるか否か」という問題と、「報道機関は情報を集めるためにどんな手段に訴えてもよいのか」という問題とは全く別の問題だ、ということである。この二つを区別しないと、おかしなことになる。 何も私は一方的にマスコミを擁護しようとするのではない。しかしながら、上のことが理解されなければ、正しくマスコミを非難することができなくなる。それは結局、マスコミが犯した誤りを曖昧にし、言い逃れを可能にすることにつながってしまう。 何の話をしているかというと、以下の二つの記事の話である。 (cache) 朝日新聞デジタル：犠牲者の氏名伝える意義は　朝日新聞「報道と人権委員会」 - ニュース 傲慢の見本のような記事 - 新小児科医のつぶやき 二番目の、朝日新聞のコメントを非難するid:Yosyan氏の記事の中の、以下の箇所は誤解に基づいているように思う。 宮川委員　遺

「違法ダウンロード刑罰化」も音楽配信売上回復せず･･･ピークの2009年から6割減 http://bizmash.jp/articles/41101.html 「Winny」「Share」などP2P技術を利用したファイル共有ソフトの利用者は2013年3月時点で前年から3―4割減少した。コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が調査結果をまとめた。違法ダウンロード刑事罰化を含む改正著作権法の施行後大きく減少している。しかし日本レコード協会（RIAJ）が集計したインターネット音楽配信の売上高は 減少を続けている。 RIAJがまとめた2012年のネット音楽配信売上高は542億9800万円で、前年比25％減となり、ピークの2009年から6割減。市場縮小の要因としては違法ダウンロードが挙がっている。これは「アップローダー」などファイル共有ソフト以外の手段が普及しているためか、別の要因があるのか

「ゆるキャラ」と呼ばれる地元ＰＲキャラクターを使って、地域経済活性化に取り組む自治体は１５００を超えると言われる。そんななか、２月２０日、熊本県は地元ＰＲキャラクター「くまモン」を利用した商品の２０１２年の売上高が、少なくとも２９３億６２００万円に達したと発表した。関係する１業者当たり２５００万円の売上増に貢献した勘定だ。使用許諾も、１月末で約８２００件と前年同月比３倍以上に急増した。蒲島郁夫知事は「年間のＰＲ効果は１０００億円ぐらいになると思う」と話した。くまモン人気沸騰の要因の１つは、商標利用の容易さにあるが、事業を継続させるためには、事業コストの適切なマネジメントも重要だ。 くまモンは、２０１１年３月の九州新幹線全面開業に向けた地域振興事業の一環として、１０年３月、事業アドバイザーに就いた放送作家・小山薫堂氏（天草市出身）の提唱と、ＮＴＴドコモのクレジットサービス「ｉＤ」などで知られ