「ゆるキャラ」に懸ける地域経済活性化事業の課題

「ゆるキャラ」と呼ばれる地元ＰＲキャラクターを使って、地域経済活性化に取り組む自治体は１５００を超えると言われる。そんななか、２月２０日、熊本県は地元ＰＲキャラクター「くまモン」を利用した商品の２０１２年の売上高が、少なくとも２９３億６２００万円に達したと発表した。関係する１業者当たり２５００万円の売上増に貢献した勘定だ。使用許諾も、１月末で約８２００件と前年同月比３倍以上に急増した。蒲島郁夫知事は「年間のＰＲ効果は１０００億円ぐらいになると思う」と話した。くまモン人気沸騰の要因の１つは、商標利用の容易さにあるが、事業を継続させるためには、事業コストの適切なマネジメントも重要だ。 くまモンは、２０１１年３月の九州新幹線全面開業に向けた地域振興事業の一環として、１０年３月、事業アドバイザーに就いた放送作家・小山薫堂氏（天草市出身）の提唱と、ＮＴＴドコモのクレジットサービス「ｉＤ」などで知られ

[nakakzs]

ゆるキャラは少数だから目立ったしうまくいったのであって、こう過多になってくると注目でさえされずに消えてゆくものが大半になってくるのではないかな。

[daybeforeyesterday]

うーむ

[SasakiTakahiro]

それは、くまモンの賞味期限次第。