近年、デジタル化政策を次々と推し進め、世界の中でも最前線を行く「電子国家」として日本でも有名になっている、人口わずか130万人の小国がある。それがエストニアである。 「e-government」と呼ばれる国民データベースにより、国民はICチップ付きIDカードによって全ての行政サービスを受けることができる。また国民の96%がインターネット上で所得税申告を行うなど、行政インフラのIT化が進んでいる。現在では「eResidency」という制度によって世界中の人々に「virtual国籍」を発行するというユニークな政策も行なっている国である。まるで国全体がスタートアップ組織のようだ。 しかし、国が打ち出す電子国家としてのイメージとは裏腹に、実際には多くの人がいまだに現金を使っていたり、ネット投票を利用していなかったりと、後進的な部分もまだまだ残っている。だからこそ、この先エストニアという小国がどのよ

今から30年前、Tim Berners-Leeという名前の若きコンピュータサイエンティストが、異なるコンピュータ間での情報共有を可能にするインターネットベースのハイパーリンクシステムを提案し、人々のコミュニケーションのとり方やネットの使い方を永遠に変えた。 後にワールドワイドウェブ（WWW）として知られるようになるこの技術を支える理念は、当初はシンプルで高尚なものだったと、Berners-Lee氏は米国時間3月5日、WWWの誕生30周年を記念するイベントで観衆に語った。ウェブの狙いは、世界中の人々が協力して、世界の諸問題を解決できるようにすることにあった。 The Washington PostがワシントンDCにある本社で開催した同イベントで、Berners-Lee氏は、次のように語った。「気候変動やがんの治癒といった大きな問題が存在するにもかかわらず、それを解決するために必要な情報がいろ

2018年に日本語サービス開始から10周年を迎えるフェイスブック ジャパンは、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を7月30日に発表した。職員や市民、中小企業を対象にした実践的プログラムを9月から実施するなど、ソーシャルネットワークを活用した地方創生支援活動を本格的に開始する。 全国初となる行政との取り組みではどのような活動を行い、何を目指そうとしているのか。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏と、協定の調整役を務める神戸市企画調整局係長の長井伸晃氏に話を聞いた。 フェイスブックと神戸市が連携したきっかけ ーーフェイスブック ジャパン（以下フェイスブック）が、特定の地域の行政とここまで集中的に連携するのは初めてと聞いています。 長谷川氏 : 経済、社会、人がそれぞれ抱える課題をテクノロジやコミュニティの力で成長の機会に変えるということをこれまでもしてきま

こんにちは。先々週も触れましたが（「出版不況は終わった？　最新データを見てわかること」）中堅取次、太洋社の自主廃業方針の表明を受けて、書店の倒産・閉店が相次いでいます。 帝国データバンクによると、2月26日には、東京の高田馬場などに書店を展開している有力書店、芳林堂書店が自己破産しました（帝国データバンク）。芳林堂書店は、筆者も学生時代よく通った書店で、後に述べるように、太洋社の自主廃業表明を受けて新刊の入荷が止まり、出版関係者の間では行方が危ぶまれていました。（2月26日17時57分追記：業界紙「新文化」によると、店舗は別の書店チェーンの「書泉」に譲渡し、営業は継続するとのことです。） 2月11日には、茨城県つくば市の著名書店チェーン、有朋堂が全3店を閉鎖しました。 【友朋堂吾妻店】友朋堂吾妻店、閉店いたしました。本日はたくさんのお客様にお出でいただき、お声かけていただき、シャッター前で

コンピュータは人間を追い抜くのではないか、と懸念するあらゆる人にとって、IBMの「Watson」はコンピュータの優位性を示す興味深い事例だ。Watsonは既に米国のクイズ番組「Jeopardy」で人間を破った。今回は、創造的な食材の組み合わせで人間に感銘を与えている。今週、「Chef Watson」（Watsonの派生プロジェクトで、食べ物に重点を置いている）が独自の料理本を発売する予定だ。そのタイトルは、「Cognitive Cooking with Chef Watson: Recipes for Innovation from IBM & the Institute of Culinary Education」（Chef Watsonの経験的知識に基づく料理：IBMとThe Institute of Culinary Educationが提供する革新のレシピ）という舌を噛みそうな名前

仮想現実（VR）はいよいよ現実のものとなってきたが、一般市場ではまだ普及していない。 VRは、数十年前からポップカルチャーのテーマであり、ショッピングモールの珍しい展示品だったが、そのわりになかなか実体を現そうとしなかった。最近の製品である「Oculus Rift」や「Project Morpheus」なども、まだ消費者の手が届きそうで届かない段階にとどまっており、発表されただけで市販には至っていない。 サムスンの「Gear VR」や（多少度合いは落ちるが）「Google Cardboard」の登場で、そうした状況が変わりつつある。ただし、ある程度までだ。いずれもゴーグル型のアドオンであり、既存のスマートフォンをVRヘッドセットに変える製品だが、市販はされているものの、まだ制限がある。Cardboardは基本的に、マニア向けのDIY概念実証といった感じの製品だ。一方のGear VRは、米国

ヤフーは11月7日、個人向け遺伝子検査サービスを開始した。利用するにはYahoo! JAPAN IDが必要で、税込価格は4万9800円。なお、18歳未満は利用できない。「Yahoo!ヘルスケア」が取り組むプロジェクト「HealthData Lab」の一環として提供する。 このサービスでは、肺がん、大腸がん、前立腺がんなど22種のがんをはじめ、2型糖尿病、脳卒中、心筋梗塞、肥満などの病気発症リスクや、血中尿酸値、飲酒量、筋力、血圧などの体質を含めた約290項目を解析する。 自分の祖先を調べることもでき、母親から受け継ぐミトコンドリアDNAから「自分と同じ遺伝子を持つグループがどこで生まれてどう移動してきたのか」がわかるという。 サービス利用時には、まずYahoo!ショッピング内の専用ストアで解析キットを購入する。到着後にマイページで利用登録をし、生活習慣調査への回答と、唾液試料の返送を行うと

3つのアプリを一度に閉じる 複数のアプリをすぐに強制終了したいと思ったことはないだろうか。他人から「iPhone」をひっかいているように見られるおそれはあるが、3本指で上にスワイプすると、最大3つのアプリを一度に閉じることができる。 提供： Sharon Profis

情報通信技術の発達にともない、その利活用が期待されるビッグデータやパーソナルデータ。政府の有識者検討会は、個人に結び付かないよう匿名化したパーソナルデータについて本人の同意なしに提供できるとする指針を含む新制度の大綱案をまとめ、事業者による利活用を促そうとしている。 一方、情報を提供する一般国民側に残る「もやもやした気持ち悪さ」は解消されないまま。これをいかに解消し、誰もが納得するビックデータ活用時代を迎えるか。今回は、さまざまな活用ケースを具体的に考えてみる。 大手ショッピングサイトの活用事例 現段階で最もうまくビッグデータを活用している事例のひとつが、国内最大手の某外資系ショッピングサイトであろう。過去の購入履歴やチェック履歴を分析し、そのユーザーに適した商品紹介をトップページに並べてくる。 一見すると極めて個人を特定したサービスに見えるが、あくまでビッグデータ集積にともない分析結果を

この研究開発連携では、NTTの研究所が持つICT分野の研究開発成果を、三菱重工のエネルギー、環境、交通などの社会インフラ関連製品や国内外の工場、製品導入現場などに適用し、新たな価値創造を目指すという。 具体的に、光ファイバとセンサの分野では、NTTの光ファイバやレーザ技術、電波の計測技術、生体情報計測技術などを活用し、三菱重工の製品の保守運用や製造現場などへの適用可能性を検討。ビッグデータ分野では、三菱重工製品の稼働状況や、コールセンタに集まるビッグデータを対象に、NTTのビッグデータ処理、分析技術の適用可能性を検討する。また、AR／メディア処理分野では、三菱重工の工場や現地工事現場などにおける作業員の遠隔コミュニケーションや作業効率向上に対して、NTTのAR（拡張現実）技術や映像、音声などのメディア処理技術の適用可能性を検討していくとのことだ。 NTTは発表の中で、研究開発において異業種

「Endless Stair」（終わりのない階段）という作品が現在、ロンドンのテートモダン前の芝生に期間限定で置かれている。同作品は、左右に曲がる15種類の階段を組み合わせて作られており、全長25フィート（約7.6m）のその構造は、まるでマウリッツ・エッシャーの絵画から出てきたようだ。そのように感じられるのは偶然ではなく、この作品は、エッシャーからアイデアを得たものだ。エッシャーは、数学的な発想による迷路のような作品で知られる著名なオランダのアーティストだ。 「エッシャーの発想は、単純な線形合成として必ずしも理解しえない階段を作りたいと思わせるものがあった」とdRMM建築事務所のAlex de Rijke氏は同プロジェクトのメイキングビデオの中で述べた。「複雑で入り組んでおり、おそらく空間的に不可能なものだ」（Rijke氏） 同建築事務所は、エンジニアや材料スペシャリスト、照明デザイナーら

米国家安全保障局（NSA）は、2008年により幅広い権限が認められて以来、その法的権限を超えるとともに、自らの規定をも多数回にわたり違反していたという。The Washington Postが入手した同局の内部監査報告書で明らかになった。 この資料は、NSAの内部告発者であるEdward Snowden氏がThe Washington Postに提供したもので、それによると、NSAによる違反行為の大半が米国人または米国内の外国人諜報活動対象者に対する無認可での監視活動に関係しているという。同文書には、深刻な法令違反から誤植にいたるさまざまな違反行為が示されており、これらが意図しないデータ収集につながったと同紙は伝えている。 The Washington Postは、NSAは自身の規定違反についての詳細を必ずしも公開していなかったとしている。監視委員会には提供されていない品質保証レポートでは

KDDIは7月19日、海底ケーブル保守船「KDDIオーシャンリンク」の報道陣向け見学会を開催した。KDDIオーシャンリンクは海底ケーブルの敷設・保守船として1992年に誕生。KDDIの100％子会社である国際ケーブル・シップが保有する2隻の保守船のうちの1隻だ。運行および船舶管理は商船三井グループのMOLケーブルシップが担当している。 日米をほぼ直線で接続する「Unity」など世界をつなぐKDDIの海底ケーブル ケーブルシップは現在、世界に40隻程度あるという。日本で民間保有のケーブルシップとしてはKCSが保有する2隻とNTTワールドエンジニアリングマリンの持つ1隻の合計3隻が存在している。見学会の冒頭では国際ケーブル・シップ 代表取締役社長 矢田部亮一氏から「我々が作業甲板と呼ぶ広い作業場には柱が1本もない。我が国が持っていた航空母艦を作る技術が活かされている。そうしたアナログなものから

アウンコンサルティングは6月5日、世界40カ国の5月末時点でのFacebook人口の推移をまとめ、発表した。 1月の調査では、40カ国のうち日本を含む13カ国で月間アクティブユーザー数が減少に転じ、Facebook離れが懸念された。Facebookが報告した3月末期（Q1）の月間アクティブユーザー数によれば、月間11億1000万人、日間6億6500万人と前期をわずかに上回っており、モバイルユーザーの比率は前期比20％増の1億8900万人に増えているという。 今回の調査では、15カ国のFacebook人口が前回より減少。前回調査で10.97％減と大幅にFacebook人口を減らした日本は、今回0.03％の微減となった。 減少していた15カ国は日本、韓国、中国、シンガポール、サウジアラビア、オーストラリア、アメリカ、ロシア、イギリス、ドイツ、スペイン、オーストリア、スイス、デンマーク、スウェー

Googleは、同社をかなり痛烈に批判するゲスト論説を掲載したThe Wall Street Journal（WSJ）に反撃した。 Nextagの最高経営責任者（CEO）であるJeffrey Katz氏は、米国時間6月7日夜にWSJが掲載した記事で、Googleは大きく膨れ上がって独占に至っており、（少なくとも検索の分野において）Googleに次ぐ競争相手もまったく勝てる見込みがないと主張した（その競争相手であるBingが、過去にやはり独占に関わる問題で知られたMicrosoftの検索サイトであるのは興味深い）。 Katz氏には確かな証拠がある。主としてそれは、検索分野におけるGoogleの独占を証明する統計と、独占禁止に関する問題をめぐって行われたGoogleと欧州連合（EU）との論争だ。 しかしながら、Katz氏は価格比較サイトのトップであり、市場に対する心からの懸念というより嫉妬から

国連が、Google、Facebook、Apple、Netflixといった最大手のウェブコンテンツプロバイダーを対象にした新たなインターネット税の導入を検討している。新たなインターネット税は、これらのコンテンツプロバイダーにとって、新興国のユーザーにサービスを提供する能力を損なう恐れがある。 新たに流出した文書によると、国連機関である国際電気通信連合（ITU）が2011年12月に行った会合において、欧州側から、既存の電気通信条約を改正し、人気の高いウェブサイトとネットワークプロバイダーに対し、米国外のユーザーにサービス提供する特権に対して重いコストを強いる、という提案が議題として示されたという。 流出した文書（No. 1およびNo. 2）では、Obama政権と米連邦議会の共和党員らがITUの秘密交渉に対して先週示していた警戒感が明確に記されており、この国際的な通信条約をめぐる秘密交渉は、イ