Twitterに「自動ブロック」搭載へ クリエイター月額支援などマネタイズ機能も
米Twitter社は2月25日（現地時間）、Twitterに今後搭載する機能として、不適切なツイートを自動的にブロック＆ミュートする「SMARTER SAFETY」、ファンからクリエイターなどに月額制で支援できるようにする「SUPER FOLLOWS」、特定のトピックについて会話できる場となる「COMMUNITIES」などを発表した。 投資家向けのオンラインイベント「Twitter Analyst Day 2021」で明らかにした。 SMARTER SAFETYは、Twitterルールに違反する不適切なツイートなどからユーザーの心の健康を守る取り組みの一環。攻撃的、もしくはスパム的なリプライを検出した場合に自動でそのアカウントをブロック、ミュートし、ユーザーの目に触れないようにする。さらに、そのアカウントからユーザーへの接触を一週間制限するとしている。この機能は設定からいつでもオンオフが可
Clubhouseに連絡先を提供してもいいの？ 米メディアが注意喚起
許可しないという選択も可能だが、許可しないと、誰かをClubhouseに招待しようとすると、「招待する人を選ぶには、連絡先へのアクセスを許可する必要があります」と表示される。 連絡先へのアクセスを許可して誰かを招待しようとすると、右図のような画面になる。自分の連絡先に載っていて、まだClubhouseに参加していない人のリストだ。左のアイコンの部分（プライバシー保護のためグレーに塗りつぶした部分）には他のSNSなどで使われているプロフィール画像が表示され、名前の下には「Clubhouse上に143人の友達がいます」と表示される。この人数は、招待しようとしている人の連絡先を既にClubhouseに提供したClubhouseユーザーの人数だ。招待候補は、この人数が多い順に表示される。 連絡先を整理してからアクセスを許可しないと、例えば絶縁した昔の友人や既に関わっていない仕事上の知人が候補として
オープンな雑談の場を脅かす“迷惑系Clubhouser” Clubhouseのリスクを考える
ここ1～2週間で爆発的にユーザーを増やしているのが、音声SNSと言われる「Clubhouse」である。SNSでちょっと話題になり始めたのが1月25日ぐらいで、Facebookで招待枠のやり取りが見られた。筆者が参加したのが28日で、30日に初めてRoomを主催した。この頃からTwitterではルームの告知が目立ち始めた。 この記事について この記事は、毎週月曜日に配信されているメールマガジン『小寺・西田の「マンデーランチビュッフェ」』から、一部を転載したものです。今回の記事は2021年2月8日に配信されたものです。メールマガジン購読（月額660円・税込）の申し込みはこちらから。 これまで音声チャットは、LINEやメッセンジャーのような、クローズドなメッセージングツールで行われてきたが、それをオープンでやるというところがウケている。 従来のテキストベースのSNSは、いわば書き置きだったので時
PUFFY大貫亜美さんのインスタ、乗っ取られるも、「奪還成功」
「PUFFY」の大貫亜美さんの公式Instagramが7月28日に第三者に乗っ取られ、スパム投稿が行われたが、29日未明までに本人がアカウントを取り返した。大貫さんは「乗っ取られてしまいましたが、無事奪還成功致しました！」などと投稿している。 ボーカルデュオ「PUFFY」の大貫亜美さんの公式Instagramが7月28日に第三者に乗っ取られ、スパム投稿が行われたが、29日未明までに、本人がアカウントを取り返した。大貫さんは29日、取り戻したアカウントに、「乗っ取られてしまいましたが、無事奪還成功致しました！」などと投稿した。 大貫さんのInstagramは28日夕方までに第三者に乗っ取られ、プロフィール写真が改ざんされたほか、過激な動画などが投稿されていた。 大貫さんは29日未明までにアカウントを奪還。プロフィール欄を「無事アカウント取り返してやったぜ！くれてやるとこだったぜ！もー誰なのあ
Clubhouse隆盛でふと思う、この道はいつか来た道 Twitterとの共通点・異なる点
Clubhouse隆盛でふと思う、この道はいつか来た道 Twitterとの共通点・異なる点：新連載「デジタル・イエスタデイワンスモア計画」（1/2 ページ） ITライターという職業柄、筆者はこれまで数多くの新製品や新サービスをいち早く試してきた。新しい技術やそれがもたらす未来に期待を覚えてしまいがちな筆者としては、デザインや使いやすさ、コストパフォーマンスという要素以上に、新たな時代を切り開くような可能性を持った製品やサービスに魅力を感じてしまう。 その結果として、個人的には大きな期待を寄せていたものの、当時としては新しすぎるがゆえに終了してしまったサービスや製品も数多く見てきた。そのため「甲斐がほめる製品はすぐ終わる」などと揶揄（やゆ）されることもあるのだが、未知の可能性に対して積極的に挑戦するからこそ、失敗するものもあれば成功するものもあり、失敗したものだけが目にとまってしまうだけの話
小学校教員と保護者が業務効率化アプリを自力で開発 仕事の困り事は自分で解決
同県佐久穂町にある大日向小学校は、児童数112人、教職員22人（2020年5月1日時点）で、自然豊かな場所に立地する学校だ。そんな同校では、チャットやクラウド、NASなどのITツールの活用はもちろんのこと、自作アプリを実際に運用して業務の効率化を図っているという。 非エンジニアが課題解決のためにアプリを作成──実現の鍵は「ローコード開発」だった。 情報はアプリで一元管理 学校では、職員会議なども含め校内の情報共有に時間を割くことが多い。児童の情報は大抵分散しており、個人情報や面談の記録はもちろん、児童がどこでどんな行動を取っていたかという情報も各教師でバラバラに持っている。 そこで大日向小学校は、「児童・生徒情報」という児童の情報共有のためのWebアプリを作った。アプリには、児童の名前や生年月日、出身幼稚園・保育園など基本的な情報が入っている。そして、そこにリンクさせる「観察記録」「面談記
匿名でグループ通話 新SNS「Yay!」1年弱で200万人突破 10代に人気
同世代や趣味が近いユーザー同士が匿名でグループ通話できるSNS「Yay!」のユーザーが200万人を突破したと、運営元のベンチャー企業・ナナメウエが発表した。今年1月のサービス開始から11カ月間で達成した。投稿など1日のやりとりの数も、500万回を超えたという。 Yay!は、同世代のユーザー同士や、趣味嗜好が近い人同士をアルゴリズムでマッチングさせ、音声通話やビデオ通話、メッセージのやりとりなどができるSNS。 中学生以上向けのサービス。現在のユーザーは22歳未満が8割を占め、中でも16～19歳が多いという。 グループ通話をオンにしたままテレビを見て思ったことを話したり、一緒にゲームしたりするなど、「今やっていること」を共有するユーザーが多いという。滞在時間やアクティブ率も高水準を維持しているという。 学生限定コミュニティー「ひま部」を運営するナナメウエが開発した。サービスコンセプトは「すべ
「お母さん、今日は英会話の日だよね！」 フォートナイトで学ぶ“eスポーツ英会話教室”が小中学生に人気
「お母さん、今日は英会話の日だよね！」 フォートナイトで学ぶ“eスポーツ英会話教室”が小中学生に人気（1/2 ページ） 人気オンラインゲーム「フォートナイト」をプレイしながら英語を学ぶ──そんなサービスがひそかに人気を集めている。eスポーツ事業を手掛けるゲシピ（東京都千代田区）は、2020年5月からゲームと英語学習を組み合わせた「eスポーツ英会話」を提供している。同社の真鍋拓也CEOによれば、現在は受講を希望する待機者が100人以上いるという。 eスポーツ英会話の内容はこうだ。コーチ（講師）が2～3人の生徒と一緒に海外製のゲームをプレイしながら英語を教える。対象年齢は小学生以上で、受講料は月額8000円。授業は全てオンラインで実施しており、生徒は週に1回授業を受けられる。 授業の難易度は初級と中級。授業では、コーチと生徒が同じチームで一緒にゲームをプレイしながら英語で会話する。例えば初級の
YouTubeの楽器レッスン動画を個別指導風にする「Soloist」 トロント大学が開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 カナダ・トロント大学の研究チームが開発した「Soloist」は、YouTubeで公開している楽器レッスン動画を、マンツーマンレッスンのように使いやすいインタフェースに変換する手法だ。 楽器を教えるオンラインレッスン動画がYouTubeなどで多数公開されているが、生徒は先生からフィードバックを受けたり、個別指導を受けたりはできない。 具体的な不便さとしては、動画を操作するために何度も楽器から手を離さなければならないことや、再生部分のタイムスタンプを正確に選択することの難しさなどが挙げられる。自分が弾いた演奏を録音し、それを客観的に評価することもできない。 Soloistでは、エレキギターのギ
音声SNS「Clubhouse」の認知率は2割弱、利用意向が高いのは10代
LINEリサーチは、2月3日に音声SNS「Clubhouse」の調査結果を発表した。対象は全国の15歳～59歳の男女で、有効回収数は1054サンプル。実施時期は1月30日～1月31日。 調査時点でサービスを「知っている」という回答は全体の2割弱だった。10～20代は他の年代に比べて知っている割合が高く、10代は26％、20代は34％となった。実際に「利用している」「招待待ち」という利用者と利用意向者の割合は全体で2％にとどまった。 この理由はClubhouseが日本でリリースされたばかりで現在はiOSのみに提供されており、ユーザーから招待されないと参加できない仕組みが要因と推測している。 Clubhouseのサービス概要を確認した上で「使ってみたいと思う」「ぜひ使ってみたいと思う」「機会があれば使ってみたいと思う」を合わせた使ってみたいという割合は全体で22％。年代別では10～20代が他の
“音声版Twitter”のClubhouseの招待枠、メルカリで出品相次ぐ 1枠4000円から1万円程度
米Alpha Explorationが手掛ける音声チャットプラットフォーム「Clubhouse」の招待枠が、ECサイト「メルカリ」で出品されていることが分かった。価格は4000円から1万円程度で取引されていた。 Clubhouseは「音声版Twitter」とも呼ばれる完全招待制のソーシャルサービス。現在はiOSのみの対応。利用するには公式アプリをダウンロードして、公式からの招待を待つか、ユーザーからの招待が必要だ。 各ユーザーには2枠までの招待枠が割り当てられており、アプリからSMSを送信すると招待できる仕組み。 記者がメルカリで「Clubhouse 招待枠」と検索したところ、26日午前11時ごろには70件余りが販売中で、これまでに少なくとも120件以上で売買が成立していたことが確認できた。多くは売買成立後、出品者に電話番号を伝えて招待を待つという形式だった。招待枠が余っているユーザーが出
“音声版Twitter”のClubhouse、記者が体験 ディープな話や本音が聞けた
“音声版Twitter”のClubhouse、記者が体験 ディープな話や本音が聞けた（1/2 ページ） 「金融業界の出身者が本を出したら終わりといわれているらしい」「ゴキブリって実は食べれるんだよ」――ランチタイムに刺激的な話がスマートフォンを通して聞こえてくる。その正体は音声チャットプラットフォームの「Clubhouse」（クラブハウス）。ここ数日でTwitterを中心に注目を集めている。 1月27日にはアプリ名の「Clubhouse」やアプリの俗称である「音声版Twitter」が一時トレンド入りした。そんな話題のアプリを編集長の許可の下、業務時間中に記者が使ってみた。 完全招待制でiOSのみ対応 “音声版Twitter”とも Clubhouseは、サンフランシスコに拠点を置く米Alpha Explorationが2020年3月に立ち上げたソーシャルサービス。好きなテーマで自分のルームを
TwitterのドーシーCEO、トランプ氏のアカウント凍結について11連投ツイートで語る
米Twitterのジャック・ドーシーCEOは1月13日（現地時間）、同社を含む多数のインターネット上のサービスがドナルド・トランプ米大統領をサービスから排除したことについて、長い連投ツイートで語った。「トランプ氏のTwitterアカウントを永久凍結したことについて、私は称えることも誇らしく思うこともない。Twitterは同氏に警告した後、入手した情報に基づいてアカウントの持続がTwitter内外での安全に対する脅威になると判断した。これは正しかっただろうか？」というのが最初のツイートだ。 「インターネットと世界規模の公共の会話は、人類の共通の理解と地球の平和構築のための最善かつ最適な方法だと信じている。だが、現在はそうなっていないことも認識している。われわれは今回学んだことに基づいて、改善していく必要がある」 「Twitterでアカウントを凍結することには重大な影響が伴う。アカウント凍結は
Twitter、米大統領公式アカウント移行でフォロワーをリセットすると予告 バイデンチームは抗議
米Twitterは、バラク・オバマ政権が2015年に開設した米大統領とホワイトハウスの公式Twitterアカウント「@POTUS」と「@WhiteHouse」のフォロワーを、次期大統領のジョー・バイデン氏に引き継ぐ際、現在のフォロワーをリセットすると米Wall Street Journalが12月22日（現地時間）に報じた。バイデンチームのデジタルディレクター、ロブ・フラハティ氏がツイートで抗議した。 @POTUSは米大統領（President of The United States）の公式アカウントで、オバマ氏から現在のドナルド・トランプ大統領に引き継いだ際はフォロワーもそのままだった。ただし、移行ミスで56万人が意図せずフォローしてしまい、苦情が殺到した。 トランプ氏は@POTUSとは別に個人としての公式アカウント「@realDonaldTrump」を持っており、自分で投稿する際はこ
ネットで誹謗中傷を受けたらどうしたらいい？ 法務省が相談窓口選びのフローチャートを公開
法務省は12月14日、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷や名誉毀損（きそん）などの行為が増えているとして、被害を受けた際の相談窓口の選び方を、フローチャートで公開した。人権侵害の被害を減らす啓発活動の一環で、「解決策を相談したい」「悩みを聞いてほしい」といったニーズに合わせた窓口を紹介している。 被害の悩みや不安を聞いてほしい人には厚生労働省の窓口「まもろうよ こころ」を紹介。名誉毀損に当たる書き込みをした人に賠償を求めたい人には弁護士や「法テラス」、犯人の処罰を望む場合は最寄りの警察署や都道府県警本部のサイバー犯罪相談窓口などを案内している。 他にも、迅速なアドバイスが欲しいときは総務省の「違法・有害情報相談センター」、国の機関に相談したいときは法務省の「人権相談」、プロバイダーへの削除要請を代行してほしいときはヤフーなどのIT企業で構成されるセーファーインターネット協会の「誹謗中傷ホットライ
NHKが公式noteアカウント立ち上げ 取材過程やノウハウ公開
NHKは「情報公開請求などを利用して不正を暴き出す調査報道や、オープンデータを利用して情報の可視化を試みるなど、新たなジャーナリズムの模索も始まっている」として、「noteではこれまで非公開だった部分も公開し、ノウハウを共有できる場にもしたい」としている。 関連記事 文芸春秋、noteと資本業務提携 社員交流も 文芸春秋がnoteに出資。共同でイベントを行ったり、社員同士が交流したりするという。 都が「note」に公式アカウント 職員が5G政策をPR 東京都のICT専門組織「戦略政策情報推進本部」が政策発信の一環としてnoteに公式アカウントを開設。都が独自に推進する5Gネットワーク網の構築の意義や、基地局の設置現場での取り組みを紹介している。 「勇気がわいた」――つんく♂の「note」に反響 「凡人が天才に勝つ方法」自身の経験から指南 「凡人」を自認するつんく♂さんが「note」で連載を
Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性
Googleを解雇されたAI倫理研究者が指摘していた「大規模言語モデル」の危険性：Googleさん（1/2 ページ） 先週の金曜日、いつも巡回している米国のIT系メディアがいっせいに、GoogleのAI部門、Google AIのEthical Artificial Intelligence（倫理的AI）チーム共同リーダー、ティムニット・ゲブルさんがGoogleをクビになったと報じました。 ゲブルさんが2日の夜、自らのTwitterで、Googleがいきなり自分をクビにしたとツイートしたのです。 ゲブルさんは、AI研究分野では著名で尊敬されている研究者。黒人で女性。かつてMicrosoft Research在籍中、今の顔認識は学習データが白人男性の顔に偏っているので肌の色が白くないと認識率が下がるという有名な論文を共著で発表しました。著者名は覚えていなかったけれど、私もこの論文（の記事）は印
「Twitterのよくないねボタンは不要」6割超え 日本トレンドリサーチ調べ
Twitterユーザーの62.1％がよくないね（dislike）ボタンは不要と回答――日本トレンドリサーチが11月24日、こんな調査結果を発表した。 アンケートに回答した男女1000人の中で、Twitterをよく利用すると回答した459人のうち、62.1％がdislikeボタンを「必要だと思わない」と回答。以下のような理由が寄せられた。 「あえて否定する必要はないと思う」（60代・男性） 「他人の評価や周りの目を気にして発言（投稿）できなくなりそうだから」（20代・女性） 「誹謗中傷などが止まないのにそのような機能を増やすと嫌な思いをすることが増えるから」（10代・女性） 「そんなボタンよりも見たよボタンの方が欲しいから」（40代・男性）
SIE、PS5の高額転売でメルカリに協力要請 メルカリ「個別の協議内容にあたるため回答を差し控える」
11月12日に発売された新型ゲーム機「PlayStation 5」（PS5）の高額出品がECサイト「メルカリ」で相次いでいる問題で、発売元のソニー・インタラクティブエンタテインメント（SIE）がメルカリ社に対し、転売防止に向けた協力を要請していたことが分かった。 SIEは「現在の状況を鑑み、PS5の転売防止についてご理解とご協力を賜りたい旨を表明いたしました」として、16日までに協力を要請していたことを明らかにした。 メルカリ社は「個別の協議内容にあたるため、回答を差し控えさせていただきます」とコメントしている。 メルカリではPS5発売前の11日前後から高額出品が続いている。一時は1台約30万円での出品があった他、10万円以上の価格にもかかわらず、少なくとも1000件以上の売買が成立していた。記者がメルカリで「PS5 本体」と検索したところ、11月24日午後5時時点でも、少なくとも70件の
「ZIPで送ります。パスワードはあとで送ります」は、一体なぜダメなのか
平井卓也デジタル改革担当相は2020年11月17日、中央省庁の職員を対象に「パスワード付きZIPファイル」の送信ルールを廃止する方針を明らかにしました。政府の意見募集サイト「デジタル改革アイデアボックス」に投稿された意見を採用したものです。 この流れに乗り、クラウド会計ソフトを提供するfreeeは、2020年12月1日から対外的に「メールによるパスワード付きファイルの受信を廃止する」と発表しました。メールは、当然ですが受信者がいれば送信者がいます。そのため“受信しません”と表明をすることは重要でしょう。 freeeは今後、パートナー企業や取引先からのZIPファイル付きメールを添付ファイルを削除して受信するとのことです。本文はそのまま維持されるため、これで困ることはないと思われます。 プライバシーマーク制度を運営する日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2020年11月18日に「メール
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