シリコンバレーでも異質だったグーグルの組織文化：日経ビジネスオンライン
グーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎が、アメリカのグーグルに入社したのは、2003年だった。インターナショナルプロダクトマネジャーとなった徳生は、検索連動型広告の国際展開を担当。わずかな期間で20カ国という至上命題を見事クリアする。 そして翌年から、かつて自身が高校を中退するまで過ごした日本でプロダクトを展開。KDDIとのパートナーシップが実現するなど大きな成果を挙げることになるモバイル検索、さらにはアメリカに次いで2番目のローンチとなった「グーグルマップ」というビッグプロジェクトをアメリカにいながらにして牽引したのが、徳生だった。 ここで1つの疑問に突き当たる。元より徳生は、インターナショナルプロダクトマネージャーで、検索連動広告のチームに所属していた。担当していた検索連動広告の国際化がスムーズに進むような仕組みを作り上げていたとはいえ、日本でのモバイル検索や、日本のグーグルマッ
ビッグデータ分析で、中国政府による検閲の中身が明らかに：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
なぜ電車で「中ほど」まで進まないのか ～気の利かない人が増えた理由～：日経ビジネスオンライン
組織のスリム化や成果主義の導入による労働強化などに伴い、高まり続ける会社員のストレス。職場環境の悪化と共に、改善の兆しが見えない世界最悪レベルの通勤ラッシュも、働く人の大きな心理的負担となっている。ピーク時には300％を超えるとも言われる日本の通勤環境。携帯電話の利用やヘッドホンの音漏れもさることながら、「乗車時に、電車の『中ほど』まで進まない人々」にストレスを感じている人も少なくないのではないだろうか。 すぐ降りるわけでもないのにドア付近に立ち止まれば、混雑に拍車をかける上、後から乗車する人の邪魔になる。中ほどまで進めば自分自身も楽なのに、奥へ行く素振りすら見せない人も多い。ただ単に気が利かないだけなのか、あるいは周りが見えていないのか。それとも、何らかの意図やトラウマがあっての行動なのか。心理学のスペシャリストと共に、「電車で中ほどまで進まない人」の心理を分析する。 （聞き手は鈴木 信
やはり進んでいる若者のフェイスブック離れ：日経ビジネスオンライン
やはりその兆候は強まっていた――。 世界中で今でもユーザーを増やし続けているフェイスブック。すでに12億人に達しているが、発祥地の米国ではすでに3年ほど前から「ピークは過ぎた」と言われいる。 昨年5月には、ハーバード大学バークマンセンターとリサーチ会社ピュー・リサーチが共同で107頁に及ぶソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の報告書を公表。その中で、米国では10代の利用者がフェイスブックから遠のき始めていると記した。 また先進国の中では米国、フランス、ドイツ、スペイン、カナダ、そして日本で利用者の減少が始まっていることもわかった。途上国を中心として、利用者総数は増えているが、多くのユーザーの胸中には「熱はさめた」という実感が去来してもいる。 「ティーンがフェイスブックのページに来ない」 そして今月、米ITコンサルタント会社アイ・ストラテジー・ラボ（iStrategy Labs）
顧客の行動や気持ちを改善やアイデア創出に生かす：日経ビジネスオンライン
消費者や顧客が自分の商品やブランドについてどう関わっているか、どう感じているかを知ることは、マーケティング戦略策定の基本だ。これまでは消費者へのアンケート調査によるマーケティングリサーチや、不満や意見を企業に直接伝えたい顧客に対応するコールセンターなどがその役割を果たしてきた。 しかし今やオンライン上には、あなたの商品やブランドについて友人と感想を語り合い、最良の（あるいは最悪の）経験を話している多くの消費者や顧客がいる。そこには企業側が想像もしなかったような行動や感情も表れる。「ソーシャルリスニング」はそのような顧客の行動と気持ちをリアルタイムに把握し、深く理解し、商品やサービスの改善から新しいアイデアの創出に活用できる強力な手段である。
ネットサービス総利用時間、LINEのYahoo!JAPAN超えが間近かか 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 今週のデータ＆ランキング ネットサービス総利用時間、LINEのYahoo!JAPAN超えが間近かか スマートフォン視聴率調査、ニールセン「Mobile NetView」「NetView」より 視聴行動分析サービス提供のニールセン（東京都渋谷区）のスマートフォン視聴率調査「Mobile NetView」によると、2013年10月のスマートフォンサービス利用者数は4月と比べて21.7％伸び、3506万4000人に達した。上位は「Google」「Yahoo」でともに3000万人を突破。リーチでは90％を超えて頭一つ抜けている。一方、利用時間で見ると「LINE」が平均11時間51分12秒で1位。利用者数を乗じた総利用時間では全体の20％を占めており、パソコンを加えた総利用時間ではYahooに肉薄している。
逆境グリー、海外から狼煙：日経ビジネスオンライン
減収減益が続くグリー。2011年には海外展開を急ぎ、一時は世界9カ国まで海外展開を広げた。だが、2013年夏には中国、イギリス、オランダ、ブラジル、ドバイの拠点を閉鎖し、現在、海外の開発拠点として残るのは米国、カナダ、韓国のみだ。 だが、選択と集中を進めた結果が少しずつ実を結び始めているようだ。米国、カナダを統括するグリーインターナショナルCEO（最高経営責任者）の青柳直樹氏に話を聞いた。 （聞き手は原 隆） 国内が減収減益が続く中で、海外売り上げが好調のようだ。 米国ではブラウザー上で動くウェブアプリではなく、米アップルのiPhoneや米グーグルのAndroid搭載スマートフォンに直接インストールして遊ぶ「ネイティブアプリ」に絞って開発を進めている。グリーが米国に進出して3年目になる。当初、日本で展開してきたものをそのまま持ってきてうまくいくのか全く分からなかった。実際、米国市場は思った
「バイトテロ、一生許せない」 あのそば店社長からの手紙：日経ビジネスオンライン
「バイトテロ」で企業が倒産に追い込まれる事態がついに発生してしまった。 東京都多摩市。東京都下の丘陵地帯に造成された多摩ニュータウンにあるそば屋の「泰尚（たいしょう）」。幹線道路沿いの好立地で営業していたにも関わらず今年8月に閉店。東京地裁に破産を申請して、10月9日に破産手続き決定を受けた。 同社は前社長が亡くなった昨年9月にそれまで3カ所あった店舗を1店に縮小しての再建中だった。その最中、思いもかけない事件が起きた。 アルバイト店員の男子大学生が店内での悪ふざけ画像をインターネット上に公開したのだ。「洗浄機で洗われてきれいになっちゃった」というコメント付きで洗浄機に横たわったり、顔を突っ込んだりした画像をツイッターで投稿。さらには流し台に足をかけたり、胸をはだけ、店の茶碗をブラジャーのように胸に当てたりした画像など、目覆わんばかりの画像も投稿していた。 問題行為が発覚して、ネットが「炎
クラウドワークス、ランサーズ両社長緊急対談：日経ビジネスオンライン
インターネット経由で全国に散らばる個人に仕事を発注できる「クラウドソーシング」。サービスや会社のロゴ制作、ウェブサイトの構築、スマートフォン向けアプリ開発、データ入力など、発注できる仕事は多岐に渡る。このクラウドソーシング業界は今後、急成長が見込まれる一方で、今夏、不幸な出来事に見舞われた。 詳細はCNET Japanの記事「クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終」で書かれているが、クラウドソーシングサービスを提供するランサーズとクラウドワークスについての比較記事を発端に、業界内外で様々な憶測が飛び交い、両社ともに本業とは関係ない対応に追われてしまった“珍事件”だ。 当事者となったクラウドワークスの吉田浩一郎社長、ランサーズの秋好陽介社長が、炎上事件の詳細、およびクラウドソーシング業界の未来について語り合った。 （聞き手は原 隆） この8月、クラウドソーシング業界は思わぬ炎
農協に襲いかかるアマゾンの勝算 ：日経ビジネスオンライン
長らく、日本の農業や地方経済を支えてきた全国農業協同組合中央会。 農協グループ（JA）は種子や肥料、農薬やトラクターなどの農業資材を農家に売り、農家から集荷した作物の販売も請け負う。さらに、大手資本や金融機関が進出しない地域で、農家を相手に資金を貸し出す――。農協が果たしてきた役割は非常に幅広い。だからこそ、農家は農協に任せておけば安心という持ちつ持たれつの関係が構築された。 農協に代わってサービスを始めようにも、金融から販売、流通などすべての機能を代行することは難しい。参入してもビジネスとして成功せずに撤退する企業も少なくなかった。 だが、農協の独占による弊害も出ている。「すべてやってくれるのはありがたいが、いかんせん手数料が高すぎる」。こう漏らすのは岩手県で大規模な生産法人を経営する男性だ。 この男性いわく、今年の大豆の販売価格は1俵当たり7000円だった。ところが、農協を通すと450
スマホを使いすぎて、バカになっていませんか？：日経ビジネスオンライン
テクノロジーによって変化するメディアのあり方は、私たちの情報取得のありかただけでなく、私たちの思考プロセスにも影響を与える。例えば、タイプライターが発明されたあと、それを使いはじめたニーチェの文体は変化していったという。なぜそのようになるかというと、脳には可塑性というものがあり、状況に合わせてその機能を変化させていくことができるからだ。技術は私たちの認識のあり方を少しずつ確実に変化させると説いた、メディア論の泰斗、マーシャル・マクルーハンの慧眼には敬服せずにはいられない。 現代のテクノロジー、特にインターネットが人間の脳にどのような影響を与えるのかについては、多くの研究がされている。いくつかの本のなかで、特にこのテーマに正面から挑んでいる本は、ニコラス・カーの「ネット・バカ」（原題は”The Shallows”）だろう。この本では、インターネットが私たちの脳にどのような影響を及ぼしているの
女子大生が考える「LINE友人論」：日経ビジネスオンライン
ごぶさたしております。前回（「父と話すなら、就活がラストチャンスかもしれない」）から3カ月が経ち、学生さんも全員入れ替わってゼロからのスタートです。 某マンモス私立大学の学生さんに日経ビジネスオンラインで記事を書かせる目的は、企業で働いたことのない人から見ると、「会社員」はどう見えるのかを読者の皆様に知っていただくこと、そして、顧客であり未来の同僚、仕事相手でもある「学生」のイメージをつかんでいただくこと、にあります。 今回は後者。「LINE」と「大学生」とくれば「ああ、今どきのワカモノは、寂しがりで、友達の数を頼りにして、でも頻繁なやりとりに振り回されている、ひよわで心の弱い連中が多いよね…」というイメージが出てこないでしょうか。私もそう感じました。しかしレポートを一読して、連中、案外しぶとく現実対応しているんじゃないの？ と思わされたのです。それでは、若輩者たちの一言、今回もよろしくお
第５回：ヤフートピックスを徹底分析～なぜ「話題のニュース」が生まれるのか：日経ビジネスオンライン
前回のコラムでは、独身アラフォー女性向け雑誌「DRESS」新創刊に見る「世の中ゴト化」のカギについて、戦略PRの視点からお話した。実はこの「DRESS」（創刊号の評判はあまり良くないが…）、PRとソーシャルメディアの化学反応を起こし、大きな前評判をつくった戦略は実に見事だった。今回は、PRとソーシャルメディアの化学反応を起こし、話題を最大化させるために必要な視点を解説していこう。 マスメディアがソーシャルメディアを刺激する 第1回目のコラムで、「ソーシャルメディアで会話されていないブランドは、この世（ソーシャルメディア上）に存在していないも同然である」ことをお話した。ソーシャルメディアという場所は、ユーザーが投稿や会話をしないと情報が存在しないからだ。 では、ソーシャルメディアではどんなことが会話されているのだろう。もちろん、曜日や時間帯にもよるが、大きな会話の塊（多くの人が同一のテーマに
あの「LINE」を活用した仕事マネジメント術の実際：日経ビジネスオンライン
今回はいつもと趣向を変え、爆発的な勢いで普及しているショートメッセージ・アプリ「LINE」を使って、飛び回る部下たちを、自分も飛び回りながらマネジメントする方法を紹介する。 LINEは主にスマートフォンで使えるアプリで、無料通話やメッセージ送信ができる。全世界で既に1億5000万人が使っているといわれており、本コラムをお読みいただいている読者の中にも使っている人がいるだろう。使ってはいなくても、LINEという名前は聞いたことがあるのではないか。 「LINEは知っているが、あれは巨大な絵文字を友人同士でやり取りして楽しむもので、仕事で使うものではないでしょう」と思われた読者がいるかもしれない。「スタンプ」と呼ばれるLINEの絵文字には可愛らしいものが多く、ビジネスの雰囲気にそぐわないと私も当初は思っていた。 ところが試しに使ってみると意外とそうでもないことに気付く。私が組織のマネジメントをす
ヨドバシ社長が語るネット対抗の意外な“限界”：日経ビジネスオンライン
昨年、「家電量販、『アマゾン価格』に怒り」と「こんなに安く！？ アマゾン価格で値切ってみた」という2本の記事を書いた。3部作というわけでもないが、こういったネットと家電量販の攻防について、もう少しつづってみたい。 国内の大都市近郊にお住まいの方は、ヨドバシカメラの店舗を一度は訪れたことがあるのではないだろうか。売り場面積2万平方メートル級の巨大店舗が特徴で、中でも大阪・梅田や東京・秋葉原の店舗は、売り場面積や売上高が日本どころか世界でも最大規模の家電量販店とされる。 アマゾンに負けないネットサービス 店舗で感度の高い都市部の消費者を相手にすることが多いせいだろうか、同社はインターネットに対する取り組みも積極的だ。競合他社に先駆け、購入額に関係なくすべてのネット通販の送料を無料にしたほか、注文当日に商品を届けるサービスも主要6都市とその隣接地域で展開。当日配送でも追加料金はかからない。 先日
話題の“新OS”は「Androidと何が違うのか、さっぱり分からない」：日経ビジネスオンライン
「Androidとは何が違うんでしょうか。お客様が見たときに何が違うのが、僕にはさっぱり分からない…」 こう語るのは、某日本メーカー関係者。「『Firefox OS』や『Tizen』についてどう思うか」と質問したときの本音だ。 注目の的、iOS、Androidに続く「第3極のOS」 今年2月にスペイン・バルセロナで開催されたMobile World Congressで話題となったのは、iOS、Androidに続く「第3極のOS」ともいわれる新たなプラットフォーム。それが、「Firefox OS」と「Tizen」である。 ブラウザーで人気のFirefoxが、スマートフォン向けプラットフォームとして開発したのが「Firefox OS」。日本ではKDDIが採用を明らかにし、商品化の検討に入った。 一方、「Tizen」と呼ばれるプラットフォームは、韓国・サムスン電子が開発をリードし、NTTドコモが
無印流のネット・店舗連携が奏功 ネットストアの年商、3年で3倍に：日経ビジネスオンライン
電子商取引（EC）サイト「無印良品ネットストア」の売上高が3年で3倍増。最大店舗の有楽町店を抜いた。 実店舗でネットストアを積極的に告知し、商品情報やクーポンを配信したことで双方の売り上げが伸びた。 ネット上では消費者参加型の商品開発企画コーナーも常設。「無印ファン」を地道に育てている。 「無印良品」ブランドで衣料品や生活雑貨、食品などを製造・販売する良品計画。同社の電子商取引（EC）サイト「無印商品ネットストア」が絶好調だ。2007年2月期の売り上げは50億円を突破。3年連続で前年比40％を超える伸びを見せている。2006年3月には、最大の旗艦店である東京・有楽町店の月商を上回った。 躍進のきっかけは何だったのか。宣伝販促室e-マーケティング担当の川名常海課長は、「実店舗の集客のために目玉商品情報を載せたメールマガジンや期間限定のクーポンを積極的に配信するようになって、ネットストアの売り
大丸松坂屋がクリスマスにミクシィと共同でO2O施策、2万人以上が来店 日経デジタルマーケティング
大丸松坂屋百貨店は、2012年のクリスマス商戦の集客策として、大丸と松坂屋を対象として、ミクシィと共同のO2O（オンラインtoオフライン）キャンペーンを実施した。ミクシィのクリスマス限定企画「mixi Xmas 2012」と店頭の展示物を連動させたキャンペーンで、来店を促す施策だ。
ヒット番付“西の大関”「LINE」を生んだ森川社長に聞く：日経ビジネスオンライン
森川：11月末現在で8000万人を超えました。 安田：そのうち国内はどのくらいなんですか。 森川：3600万人です。 安田：とすると海外が4400万人ですか。1カ月に1000万人くらいのペースで伸びてるんでしょう？ 森川：そうですね。 安田：我々の世代のおじさんたちだとLINEを知らない人がけっこういるんですが、そういう人にね、よく言ってあげるんですよ。「3600万人ですよ」って。1億2000万人のうち3600万人といったら3割ですからね。すごいことになっているという実感はおありですか。 森川：電車に乗ったり街中を歩いたりしていると、特に都内はかなり使っていただいているなという手応えは感じています。単純に使っていただいているだけでなく、LINEという単語が会話に登場していますので、LINEという固有名詞が市民権を得始めているという実感はあります。 安田：若い女性が電車の中などでメールじゃな
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ツイッター混沌の歴史と知れば知るほど深まる謎：日経ビジネスオンライン