利用者の6割を18歳以下が占める音楽SNS「nana」、広告事業を本格化 日経デジタルマーケティングスマートフォン向けアプリ開発のnana music（東京都渋谷区）は、音楽SNS「nana」の収益化に向けて動画広告やインフィード型の広告メニューを開発し、今期から広告事業を本格化させた。nanaは、250万人超の登録者のうち、18歳以下が62%を占め、さらに女性比率が79%という媒体特性を持つ。月間の利用者数は160万人超とアクティブ率も高い。若年層にアピールしたい清涼飲料水や菓子、化粧品といったメーカー、映画や音楽といったエンターテインメント事業者などに売り込む。
メルマガ休刊し、自社コミュニティーとSNS活用に舵を切ったはなまるうどん 日経デジタルマーケティング
トップページ ＞ 国内企業インサイド メルマガ休刊し、自社コミュニティーとSNS活用に舵を切ったはなまるうどん 【特集】今こそ、脱メルマガ宣言（前編） スマートフォンの普及とSNSの利用拡大で、メルマガは大きな岐路を迎えている。休刊を決断した各社の事情から、今の時代にふさわしい顧客接点を探った。 「メールマガジンに関しては、効果がみられないため、以前からやめたいと思っていた」 吉野家ホールディングスグループで、讃岐うどんチェーンを展開するはなまる（東京都中央区）の経営企画室販売促進担当の高橋淳氏は、こう振り返る。同社は昨年11月にメルマガを休刊。自社コミュニティーを中心に据えた消費者とのコミュニケーションへと戦略を大幅に変えた。 はなまるは休刊以前、メルマガの登録者数10万人という目標を立て、実店舗内に張ったポスターや机に設置した卓上型のPOP（店頭広告）などで登録を促してきた。しかし、登
あれから3年、“震災生まれ”のLINEが命を救い、スマホが募金プラットフォームに 日経デジタルマーケティング
「3.11」から3年。あれから何が変わり、何が変わっていないのか。 「（相手が自分のメッセージを読んだ際に付く）あの『既読』表示は、東日本大震災を経験して、安否確認のためにあると便利だということで付けた機能なのです」。今年1月に新設したLINEの正しい活用を啓発するCSR（企業の社会的責任）部門である政策企画室の江口清貴室長は、LINE開発の経緯をこのように説明する。 震災時にはまだこの世になかった、というよりも震災がきっかけで生まれたLINEは、2011年6月のサービス開始から3年足らずで国内利用者数は5000万人超、国内人口の約40％をカバーするに至っている。この3年で最も変わったことと言っていいだろう。 大災害時は通話が殺到して携帯電話会社が発信規制をかけるため、通話は非常につながりにくくなる。そんなときでも回線に負担の少ないパケット通信は利用できる場合が多い。LINEのトーク機能が
テレビも焦る、LINE動画配信の破壊力：日経ビジネスオンライン
この原稿を書く直前、記者は会社の机でコンビニエンスストアで買ってきたおにぎりを食べながら、スマートフォンを眺めていた。見ていたのはFacebookでもTwitterでもない。タレントの出川哲朗さんとウド鈴木さんが出演している「さしめし」という番組。LINEが12月10日から開始した「LINE LIVE（LIVE）」という動画配信サービスの一番組だ。 LIVEでは、著名人やタレント、企業がライブ配信（生放送）形式の映像や番組を配信する動画サービス。LIVEの公式アカウントをLINE内で「友だち登録」しておけば、生放送が始まることをメッセージで教えてもらえ、放送はLINE内でも視聴することができる。LIVE専用アプリもあり、アプリでは皆が番組に対して次々と送るコメントをリアルタイムで見られる。
「公園のボール遊び」は本当にダメなのか：日経ビジネスオンライン
9月29日公開の日経ビジネスオンライン「記者の眼 公園からゲートボールがなぜ消えたのか」を巡り、読者から様々なコメントが寄せられた。その中で目立ったのは、本題とは関係ないが、公園利用に関する意見。それは記事中の以下のくだりを踏まえてのものだった。 「最近、子供のボール遊びを禁止する公園や、防音壁を設置した保育園が増えている。苦情を申し立てているのは高齢者が多い」 記事を書いていた時点では、そういう時世なのだと深く考えることはなかったが、読者からのコメントを見るうちに、ふと素朴な疑問が生まれた。 遊具がたくさん置かれている公園はまだ分かる。けれど、広場のようなスペースがある公園でもボール遊びは禁止されているのだろうか。一概にボールと言っても、柔らかいゴム製のものから、テニスボール、軟球、硬球、サッカーボールと種類はたくさんある。ボールという形状だったら、いずれもダメなのか。じゃあ、ボールを使
デジカメ王国は座して死を待つのか：日経ビジネスオンライン
急激な環境変化に直面した時、新しい環境に適合できない生物は死に絶える。その暴力的な力を前に生物は無力だ。いや、その選択圧を利用して進化してきたのが生物の歴史とも言える。 今から6550万年前に衝突した巨大隕石によって地球の環境は激変し、興隆を極めた恐竜は死に絶えた。そして僅かに生き延びた哺乳類が我々の祖先となった。 いきなり大昔の恐竜の話を持ち出したのにはわけがある。日本メーカーが世界をリードしてきたデジタルカメラが存亡の危機に瀕しているからだ。カメラを愛して止まない1人の日本人として、これは看過できない問題だ。 コンデジ市場は4年で7割も萎む CIPA（カメラ映像機器工業会）は3月3日、デジカメの世界出荷統計を発表した。そのデータを見て、私は暗澹たる気持ちになった。 青い棒グラフが、レンズ一体式のコンパクト型デジカメ（コンデジ）の出荷台数を示している。右肩上がりで伸びてきた市場はリーマン
ついに白紙撤回。五輪エンブレムはなぜ炎上したか？：日経ビジネスオンライン
あらゆる出来事、施策すべてが事態の悪化につながった。そんな印象だ。 デザイナーの佐野研二郎氏が手がけたオリンピックエンブレム。これがベルギー・リエージュの劇場ロゴに似ていると同国のデザイナー、オリビエ・ドビ氏が訴えたことに端を発した事件は、佐野氏によるデザインの「取り下げ」という形で一旦幕を閉じた。 今後は今回のデザインを白紙撤回し、もう一度エンブレムのデザインの公募を新たに行うという。 感情的な発言が仇に 今回の問題を振り返ると、デザイナーと一般の人々との見識の違い、それに伴うコミュニケーションのミスが、両者の隔たりを次第に大きくしていった。 ベルギーのロゴとの類似問題が発覚した直後に、オリンピック準備委員会が2015年8月5日に開催した会見で、デザイナーの佐野研二郎氏は両者のロゴについて「まったく似ていない」と発言。さらに「人のデザインを模倣したことは一切ない」と断言した。おそらく制作
日本語に「自分撮り」あれば、英語に「セルフィー」あり：日経ビジネスオンライン
突然ですが、英語の代表的辞書の1つである「オックスフォード辞書」のオンライン版で「google」というキーワードを検索してみましょう。ブラウザの画面には、googleが動詞（verb）である旨の説明が出てきます。語釈の欄には「search for information about (someone or something) on the Internet using the search engine Google（検索エンジンのグーグルを用いて、情報を探すこと）」とあります。 例文も載っていました。「on Sunday she googled an ex-boyfriend」とあったのです。和訳すると「彼女は日曜、元カレについてググった」となるでしょうか。 さて筆者は、前段落の和訳で「ググる」という動詞を使いました。英語でGoogleが動詞に変化したのと同様に、日本語でもグーグルが動
ネトウヨから「電凸」されたら？：日経ビジネスオンライン
韓国の企業と業務提携を結んだ、商品ラインナップにキムチ味を追加した、テレビCMに韓国の女優さんを起用した──。 いずれも通常の経済行為だが、その程度のことで一部の過激なネット右翼層は苛立ち、掲示板に社名・商品名を挙げて罵ったり、カスタマーセンターや代表番号に電凸（電話で突撃してやりとりを公開すること）行為に及んだりするケースがある。どうすればよいか。 その数が多いと、不安に感じるかもしれない。だが実際のところ、1人が連続投稿するために件数が多くみえるだけで、関与している人数は少数であることが大半だ。炎上は多くの人が同時多発的に怒りを共有しないと継続しない。ノンポリ層も首をかしげるような不審な点がない限り、抗議の投稿は盛り上がらず、早晩フェイドアウトする。 それでも、怒らせようと挑発の言葉を投げつけてくる電凸の対応には注意が必要だ。迂闊に反論すればネタにされる。ネット右翼を相手に論破してみせ
ウケ狙いでエイプリルフール企画が暴走：日経ビジネスオンライン
4月1日、多くの企業が新入社員を迎え入れ、新しい年度が始まる慌ただしいこの日、企業サイトではエイプリルフール企画と称して笑えるウソネタを披露するのがすっかり恒例行事となっている。 2015年の例を挙げると、高級外車大手のアウディジャパン（東京都品川区）は最高級サルーン「A8」シリーズに日本特別仕様車「5・5（ご・はん）」を投入し、炊飯ユニットやイ草シートを搭載した架空モデルをCG映像で公開した。 日産自動車は、公式Twitterが「（カタログ通販の）ニッセンさんとお間違えになるお客さまが多いため、この度社名を『ニッセン自動車株式会社』に変更することといたしました」とツイート。企画ページでは、文具のノートを人気車種「ノート」と同じ「ノート、一新」のコピーで通販購入できるように見せるなど、凝った作り込みが話題を呼んだ。 面白コンテンツの制作が本業で自称「面白法人」を名乗るカヤック（神奈川県鎌倉
今年は「ネット炎上」10周年：日経ビジネスオンライン
「ネット炎上」という言葉が定着したのが2005年。2015年で「炎上」10周年を迎えたことになる。2005年はどんな年だったか。 2月にライブドアがニッポン放送買収に動き、4月に個人情報保護法が施行。プロ野球では楽天ゴールデンイーグルスがパ・リーグの一員となった。郵政解散で小泉純一郎首相率いる自民党が圧勝した8月には、アップルの音楽配信サービス「iTunes Music Store」が国内でサービスを開始、前年2月に招待制で始まったSNS「mixi」がこの8月にユーザー数100万人突破、同年12月に200万人突破と破竹の勢いで成長を見せていた。 現存する国内企業ブログで恐らく最古参と思われるリコー「GRブログ」の開設が8月31日。ティム・オライリー氏が「Web2.0」の概念を提唱したのもこの年だ。そして12月、秋葉原の劇場でAKB48がひっそりと初公演を行った。 事件も起きた。 きんもーっ
なぜボトルキャップでなければならないのか：小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ：日経ビジネスオンライン
世界の子どもにワクチンを届ける目的でペットボトルのキャップを集めている団体があるのだそうだ。名前を「エコキャップ推進協会」という。で、その横浜市に本拠を置くNPO法人が、キャップの売却益を、2013年以降、ワクチンとの交換でなく、別の使途に充てていたことが発覚して、ちょっとした騒ぎになっている。 寄付目的で集めていた善意（あるいは労力）の結晶を、掲げていた看板とは違う目的のために流用していたわけだから、これは「裏切り」と言えば「裏切り」ではある。 大勢の人の小さな善意が裏切られたわけだから、怒る人がいるのは当然だ。 が、最初に個人的な見解を述べておくと、私は、大勢の人々の小さな善意や、それを眺めている人間の憤りには興味がない。 どうでも良いと思っている。 ニュースを知って、私が興味を持ったのは、「そもそもどうしてペットボトルのキャップなんかを集めようとしたのか」という点についてだ。 だって
「福祉行政は風俗産業に敗北している」：日経ビジネスオンライン
仁藤：困窮状態にある10代の女の子を中心に支援活動をしています。中身としては大きく分けて４つあって、１つ目が夜間巡回と相談事業。夜の街を歩いて、ひとりでいる女の子とか、帰れずにいる少女たちと出会うような活動と、全国から寄せられる相談に対応します。 手法は様々で、直接会うこともあれば、LINEや電話を通してということもあります。やっぱり本人たちになじみのあるツールからの連絡は多いですね。去年１年間で90数人から相談があって、そのうちの3割ぐらいが地方の子でした。北は北海道から南は九州まで。週末に講演で全国を回っていますが、その機会を使ってその土地で相談者に会うようにしています。 一緒に食事することが支援に 仁藤：活動の2つ目が、食料面での支援です。これにはとても力を入れていて、一緒にご飯を作って食べたりするような場所や時間を持つんです。本当に貧困状態の子は、今日食べる物がないとか、誰かと食卓
「少年事件は楽に数字を取れる」が招いたこと - ジャーナリスト・池上彰氏×『謝るならいつでもおいで』著者・川名壮志氏：日経ビジネスオンライン
相次ぐ「少年事件（この場合の少年とは、「満20歳に満たない者」を意味する）」が注目を集めている。川崎市で中学1年生を殺害した容疑で神奈川県警は先月末、少年3人を逮捕した。今年1月、名古屋市の女性殺害事件で大学生が逮捕され、昨年7月には長崎県佐世保市で高校生が同級生を殺害する事件が起きた。 2014年4月には改正少年法が成立し、少年事件は厳罰化の方向にある。しかし実は、少年による凶悪犯罪の件数は劇的に減っている。 少年事件はなぜ大々的に報じられるのか。加害少年の「心の闇」とは一体何か。 NHK「週刊こどもニュース」の「初代お父さん」を務めたジャーナリスト・池上彰氏と、2004年の佐世保小6同級生殺害事件を描いたノンフィクション『謝るなら、いつでもおいで』（集英社）の著者で毎日新聞記者の川名壮志氏が語り合う。 （対談は2月7日に実施した。構成は外薗 祐理子） 池上彰（いけがみ・あきら）氏 ジャ
スマホを充電したらデータを抜かれた！：日経ビジネスオンライン
世界最大のSIMカードメーカーであるオランダのジェムアルトは、さほど知られた存在ではなかった。だが、英ニュースサイトの「インターセプト」が2月19日、ジェムアルトがサイバー攻撃を受けていたというスャンダルを報じると、状況が一変した。 米国家安全保障局（NSA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した文書に基づくこの報道によると、英国の諜報機関である英政府通信本部（GCHQ）の工作員がジェムアルト製のSIMカードにハードコードされた暗号鍵を数十万件盗み出していたという（SIMカードは通話やインターネット接続を利用するための認識番号が書き込まれたICカード）。SIMカードの暗号鍵があれば、それがインストールされている電話機から発信された会話やデータを簡単に解読することができる。 ジェムアルトは2月25日に声明を発表し、恐らく工作員はシステムに侵入を試みたが、SIM暗号鍵が大量に盗難されるこ
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ルミネ動画の炎上防止策を考える：日経ビジネスオンライン
LINE前社長の動画メディア「C CHANNEL」が動画広告市場に参入、8月からローソンやロクシタンなど10社超が出稿 日経デジタルマーケティング
定額制音楽配信「AWA」の衝撃、舞台裏をトップが語る：日経ビジネスオンライン
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