｢非正社員をたくさん雇っている｣会社ランキング
東洋経済オンラインでは、上場企業で働く非正社員について調査を続けている。今年も最新データを用いた、非正社員が多い会社のランキングを紹介したい。データは2023年1月期から2023年12月期の有価証券報告書から取得。全従業員に占める割合が1割を超えると開示が求められる臨時従業員数を、非正社員の人数として収集した。 非正社員が1万人を超えているのは97位の日清製粉グループ本社までで、前回調査の95社から微増した。上位500社で働く非正社員を単純合算すると400万人超になる。うち上位100社での非正社員の合計人数は241万人余りで、前回調査に比べて2万人ほど増加した。 各社で非正社員が多いセグメントは 断トツのトップはイオンで、非正社員数は26万5017人だった。従業員（正社員）を含めた42万5421人の雇用の62.3％を占める。イオンの海外売上比率は8％ほどで、国内で売り上げを90％以上稼いで
ネット検索できない情報を図書館で集める方法
公共図書館は「情報のダム」 雨が降らなくて水不足になったとき、すでに干上がった川から水を汲み上げようとしても無理ですよね。だから日本中の川にダムが造られるわけです。同じように、情報も水のように常に流れていくものなので、いざというときのためにダムに貯めておかないといけません。 図書館はまさに情報のダムです。日本でいちばん多い図書館は、地域にある公共図書館です。すべての都道府県に合計3305館あります。スパイの専門用語でも、図書館のように情報を集約する機関を「インテリジェンス・ コミュニティー」と呼んでいて、情報収集のいちばん重要な場所だとしています。 図書館は、どちらかというとアナログにかたよってきましたが、コロナをきっかけに資料のデジタル化にも力を入れています。これをデジタルアーカイブといいます。 とくに公共図書館は「情報のダム」として、地域の記録（郷土資料）を残すのが役目です。郷土資料は
6000本から選ばれた｢新NISAに合う｣投信7本
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新NISAで選ぶべき投資信託は｢アレ｣1本でいい
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フランス､いじめ厳罰化｢加害者を転校させる｣背景
校長と自治体首長が判断できるように 9月に新学年が始まったフランスでは、学校内でのいじめが確定した加害者の生徒を、別の学校への転校させることが可能になった。 「他の生徒の安全や健康リスクをもたらす生徒の意図的かつ反復行為」を正式に確認した場合、校長は「これを終わらせるあらゆる教育措置を実施する義務がある」とし、自治体首長に「加害者生徒を学校から退学させ、自治体内の別の学校に登録する手続きを要請できる」としている。 これまでは被害者の要請があれば転校命令を出せたが、9月からは校長と自治体首長の判断で強制的に転校させることが可能になった。ただし、その自治体内に公立学校が1つしかない場合、生徒の転校は、転校先となる別の自治体の首長が入学させることに同意した場合にのみ行われる。 アタル国民教育相は、今秋の新学年からいじめ撲滅を最優先課題と強調し、欧州連合（EU）議長国フランスはEU全体の優先課題と
今後ChatGPTに淘汰されそうな｢仕事｣と｢会社｣
生成AIは既存のビジネスや仕事を破壊するのか ChatGPTをはじめとする生成AIによって仕事のやり方が大きく変わりそうだ。業界の仕組みが根本から変わるかもしれない。それどころか、今の自分の仕事が生成AIに奪われるかもしれない―─。 そんな風に生成AIに対する抵抗感や恐れを密かに抱いているビジネスパーソンは決して少なくないでしょう。ChatGPTをはじめとした生成AIの世界的トレンドは、それほどまでに人々の心を揺さぶる衝撃をもたらしています。 1つはっきりしているのは、「よくわからない」「うちは関係ない」で済ませられる人は限りなくゼロに近いというシビアな現実です。インターネットが登場した際も同様でした。 ChatGPTのような画期的なテクノロジーの登場は、いつの時代でも、それまでの価値観に揺さぶりをかけます。勤続年数や肩書と有能さが比例しないように、創業してからの歴史が長いからといって、そ
東大生も実践｢頭がいい人｣がすぐやる意外な習慣
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ひろゆきの｢4chan｣､日本人が知らない危険性
ひろゆきが所有・管理する「4Chan」アメリカで問題視される危険性とは（写真：Ko Sasaki／The New York Times） ソーシャルメディアで日本社会のダメさ加減を論じる彼は何百万人というフォロワーを集め、日本最大級のファッションショーのランウェイに登場。国民に金融リテラシーの向上を促す政府広報の動画にも出演し、全国規模の世論調査では高校生が選ぶ「首相になってほしい有名人」の1位に選ばれたこともある。 その彼とは、西村博之。日本のお堅いルールに抑圧を感じている同国の若者から好感を集めて有名になった起業家だ。著述家、コメンテーターとしていろいろな場所に出まくっている彼を、人々は単に「ひろゆき」と呼ぶ。アメリカでは「アダム」と同じくらい一般的な名前だ。 20冊を超える著作と何百本という雑誌コラムの中で西村は、ファンにこう促してきた。もっと自分勝手になれ、他人の目を気にするのをや
どこよりも早い｢新NISA｣の賢い使い方を教えよう
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UUUM､専属YouTuber｢半減｣に踏み込む事情
12月16日、大手ユーチューバー事務所のUUUMが発表した内容に業界がざわついた。同社は2022年春をメドに、専属契約している約300組のクリエーター（ユーチューバー）のうち、約半数の契約形態を専属契約から「ネットワーク契約」に切り替えるというのだ。 ネットワーク契約とは、コンテンツ制作・管理に役立つUUUM提供のプラットフォーム「CREAS」（月額500円）などを利用できる契約形態。マネージャーのような担当者はつかず、「所属」というより、「サービス利用者」といった色合いが濃い。 同社は専属クリエーターの対象を「ビジネスを共創できるポテンシャルの大きいクリエーター」と再定義。今後は専属のクリエーター数を追うのではなく、厳選したクリエーターのビジネス面の支援を充実させ、収益の拡大を目指す体制に移行する。 アドセンス収入の伸びには「頭打ち感」 UUUMは専属契約しているクリエーターの動画広告収
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
日本人の賃金が停滞し続ける｢日本特有｣の理由
ここ数十年、実質賃金が上がっていない富裕国は日本だけではない。しかし、豊かな国の中で賃金の上昇率だけではなく、賃金自体が下がっているのは日本だけである。 成熟国では、賃金は、100年以上GDPとほぼ同じ割合での成長をしていたが、その傾向も最近はなくなってきている。1995年から2017年の間に、生産性、すなわち労働時間あたりのGDPは豊かな11カ国で30％成長した。しかし、実質的な時間当たりの報酬（賃金＋福利厚生）は、その半分の16％しか伸びていない。 日本の状況は「衝撃的」 日本の生産性の伸びは30％と、他国と同じだったが、労働者の賃金は1％減少している。日本の労働者の賃金が最近まで他国の労働者のそれよりも国民所得に占める割合が高かったことを考えると、この状況は特に衝撃的だと言える。 このような賃金上昇率の低迷は、歴史的にも経済理論的にも説明がつかない。何十年もの間、経済の教科書には、市
親の介護に｢自分のお金を使う人｣待ち受ける事態
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｢デジタル庁｣準備室担当が語る｢1人1台｣の盲点 | 東洋経済education×ICT
「デジタル社会形成」進む中、必要となる「個人の情報」 ――2020年5月に開催された「学校の情報環境整備に関する説明会」の動画は、髙谷さんが発信した「えっ、この非常時にさえICTを使わないの なぜ？」などの強いメッセージが一部で話題となり11万回を超える再生がありました。それから約1年、GIGAスクール構想を推進された立場から、現状をどう評価されていますか。 今回のGIGAスクール構想によって、教育界全体がデジタル化に大きく舵を切ることになりました。これは教育界にとって、かなり大きなパラダイムシフトだと考えています。端末や通信ネットワークの整備については、これまでのように積み上げ式ではないやり方をしたこともあり、教育現場の方々にとってはベストではないこともあったかもしれません。それにもかかわらず、ご対応いただけたことに当時の担当者として本当に感謝しています。 現在「1人1台」の端末が整備さ
｢TikTok｣で本を売りまくるティーン姉妹の正体
2014年に出版された『We Were Liars』が昨年夏、ベストセラーリストに返り咲いたのを見て、著者のE・ロックハートは喜んだ。しかし、戸惑ってもいた。「いったい何が起こっているのか見当もつかなかった」とロックハートは言う。 答えは、自身の子どもたちからもたらされた。ショート動画アプリ「TikTok（ティックトック）」で人気が再燃したというのだ。 「#BookTok」の超絶インフルエンス 「ティックトックで本がバズる」と言われても、ピンと来ないかもしれない。だが、「#BookTok（ブックトック）」というハッシュタグの下、主に10〜20代の女性が投稿する書籍紹介動画がニッチな盛り上がりを見せている。読書する自分の姿をタイムラプス撮影したり、感動のエンディングを読み終えて人目をはばからずに号泣する姿をカメラに収めたりしている。 こうした動画がきっかけで本が大量に売れ始め、その影響に誰も
｢電話嫌いの若者｣が急に増えた意外すぎる理由
先日、ある中小企業の部長が私にボヤいていました。 「いまどきの新人は、来社した顧客に対して笑顔がないんですよ。さすがによくないと思ってやんわりと注意したら、聞こえるか聞こえないかくらいの小さな声で『面白くもないのに笑えません』なんてボソッとつぶやかれて、あぜんとしました」 ボソッとつぶやいたとはいえ「面白くもないのに笑えません」と反論してしまうこの“新人”の態度は改めなければなりません。ただ多くの学生と接している私からすれば、彼は決してムッツリしていたわけではないと思います。でも、社会通念上で要求されるレベルの笑顔にはほど遠かったようです。 原因は、彼が育ってきた環境にもあるでしょう。喜怒哀楽を表出させる場面が極端に少なくなっているからです。私らの子どもの頃は、学校から帰宅したら外に出て遊んだり、行動範囲が広く、他人と接する機会も多かったものです。 20〜30年前の常識はもはや通用しない
Netflixとテレビ｢利用者から見た｣決定的な差
新型コロナウイルスが広まっているにもかかわらず株式市場が好調なことに私は一抹の不安を感じています。日銀が買い支えしているから株価が上がっているだけで、いつか急落するのではないかという心配から、最近の私はアメリカ株に意識をシフトしています。 アメリカでもなぜか株価が上がっているのですが、その中でもDX（デジタルトランスフォーメーション）で成長している企業の株式は比較的安心できると私は感じています。 具体的にはアマゾンやウォルマートがDXの有望株ということですが、もう1つ注目したいのがネットフリックス（Netflix）。新型コロナが広まる前の今年2月1日と、足元の12月1日の株価を比べるとダウ平均が5％上昇しているのに対して、ネットフリックスの株価は42％も上昇しています。 個人的にも新型コロナ以降、家にこもる時間が増えてきて、その中で地上波のテレビがだんだんつまらなく思えてきてそれでネットフ
よく悪口を言う人ほど｢不幸になる｣科学的根拠
今年5月、恋愛リアリティー番組『テラスハウス』に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんが自殺しました。ネット上での過激な誹謗中傷が原因と言われています。この事件以後、今まで野放し状態であったネット上の誹謗中傷に対して、もっと厳しく取り締まるべきだという声が増えています。 なぜ人は、悪口、誹謗中傷が好きなのでしょうか？ 明らかに相手に精神的なダメージを与える行為なのに、どうしてやめられないのでしょうか？ 「悪口を言う人」の心理 アメリカの心理学者であるレオン・フェスティンガーの言葉にもあるように、人間はついつい他人と自分を比較してしまう生き物です。 とくに日本人の場合、集団での和を乱さないためにも、他人の顔色をうかがう、他人の行動や言葉に目を光らせ、自分と比べるなどの傾向が強いと言えます。 コロナウイルスの流行に伴ってあらわれた「自粛警察」と呼ばれる人たちも、自分は自粛のルールを守っている
東大生が断言｢頭が良い人､悪い人｣決定的な差
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小中学校「1人1台PC」で授業はどう変わる？3分でわかる！GIGAスクール構想の全貌 | 東洋経済education×ICT
