Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を
OpenOffice.org開発チームは14日 (米国時間)、オープンソースのオフィススイートOpenOffice.orgのリリース候補第1版「OpenOffice.org 2.4.0 Release Candidate 1 (build OOH680_m7)」を開発者向けに公開した。対応プラットフォームはWindowsとLinux、Solaris SPARC / x86。同プロジェクトのWebサイトおよびミラーサイトでは、日本語版を含む各種言語に対応したバイナリパッケージの提供が開始されている。 今回のリリースは、3月上旬の正式公開が予定されているバージョン2.4.0のリリース候補版。1月下旬公開の開発者向けビルド (OOH680_m5) と比較して目立った新機能はなく、不具合の修正と安定性の向上を中心に更新が行われている。 OpenOffice.org 2.4.0は、ISO認定の長期保
米Yahoo!は2月14日(現地時間)、同社株主に対してMicrosoftの買収提案を断った理由について説明を行う文書を送付したと発表した。同社共同創業者でCEOのJerry Yang氏は送付したメールの中で買収提案金額が本来のYahoo!の価値を下回っていることを改めて強調したうえで、人員のレイオフや組織の再編成を経て数カ月前と比較してより迅速に戦略を遂行できる体制になったことを訴える。その目標の1つが、今後数年間でオンライン広告市場シェアを現行の15%から20%に引き上げることである。 Yang氏によれば、Yahoo!のユーザー数は5億人に上り、これは世界のインターネットユーザーの2人に1人は同社サイトを利用していることを意味するという。このように同社はさまざまなオンラインサービスでNo.1のブランドを維持しており、特に(バナーなどの)ディスプレイ広告については90%のシェアを握ってい
米Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏は2008年2月第3週,株主にあてた書簡で辛抱するように主張し,「当社は今後も独立性維持を目指す」とした(関連記事:Yahoo!が株主あての書簡を公開,MSの提示額が過小評価であることを強調)。米Microsoftに446億ドルで買収を持ちかけられてから,毎日新たな情報が次々と出るなかで,この書簡は最新の話題だ。ただし,これで終わりにはならないだろう。 Yang氏の書簡には「当社の取締役会は,経営陣および財務顧問,法務顧問による精査結果をみて,Microsoftが当社を著しく過小評価しており,買収提案受け入れは株主の利益を最大化することにならないと確信した。この結論に至った理由を,株主の皆さん一人ひとりに知ってもらいたい」とあった。「取締役会は,業界の環境が急変する状況であらゆる戦略的選択肢を検討し続ける。全株主の利益最大化に向けた取り組み
UPDATE 米YahooはNews Corp.との取引の可能性を模索して交渉中だが、アナリストらはライバルのMicrosoftによるYahooへの買収提案(現在421億ドルと評価されている)に対抗する代替案が出てくる可能性は低いと述べている。 両社のウェブプロパティを統合する協議を進めていると最初に報じたのはSilicon Alley Insiderの米国時間2月11日付けのブログであり、そのエントリーにはRupert Murdoch氏が率いるNews Corp.と名称不明のプライベートエクイティファンドが現金を注入する提案があったと書かれている。 事情通の情報筋によると、YahooとNews Corp.は取引について交渉中だが詳細は何も確認できないという。 The Wall Street Journalは現在交渉中の取引ではNews Corp.はYahooの20%以上の株式を取得
スペインのバルセロナで今週開かれたMobile World Congressで、おかしなことが起きた。 米Googleのモバイル用オープンソースOS「Android」は、半導体メーカーの米Texas Instruments(TI)やARMがこれを搭載した携帯電話の試作機を披露して大いに注目を集めた。一方、オープンソースの携帯電話OS組織LiMo Foundationは、市販準備が整った電話機15機種を披露したが、その発表は地味だった。 Androidを支持するのはGoogle、Samsung、MotorolaなどOpen Handset Alliance(OHA)の加盟企業。そしてSamsungとMotorolaは、同様の理念を掲げるLiMoにも加盟している。OHAとLiMoは、Symbian、Microsoft、Apple製のプロプライエタリなスマートフォンOSの代替となるオープンソース
インテル、患者会活動に対してITによる支援を開始 ~ビデオゲームだけに我々の技術が活用されるわけではない 2月14日 発表 インテル株式会社と特定非営利法人 日本医療政策機構は14日、患者の実情や意見を反映した医療サービスの確立を目指し、患者会活動に対してITによる支援を行なうことで合意したと発表した。 両者は、疾病/障害などを持った人々の患者会に対して、SNS/ポータル機能などを簡単な操作で利用できる「アラカイネット」をベースにした患者会サービスと、バリアフリーPCやノートPCの提供を行なう。 提供したPCは、バリアフリーPCとノートPCの計25台。ノートPCはCentrinoプロセッサー・テクノロジー対応で、Core 2 Duo/Windows Vista/Webカメラ/FeliCaポートなどを搭載する。バリアフリーPCはタッチパネルを搭載した12型液晶を搭載したピュアタブレットPC。
インテルと特定非営利活動法人 日本医療政策機構は14日、患者の実情や意見を反映した医療サービス普及の実現を目的として、患者会活動のITによる支援を行なうことで合意したと発表した。 国内の医療環境は、急速な高齢化、医療スタッフの不足、地域格差などの多くの課題を抱えているとされる。今回の合意では、医療の効率化が必要との考えから、IT技術を活用し、患者や市民が求める医療制度の把握と、それに対応した制度・サービスの導入推進を目指すという取り組みを行なう。 発表に基づき、日本医療政策機構では、患者や市民のための意見交換の場としてWEBサイト「市民医療協議会」を構築する。患者による意見交換の場である患者会活動への支援であり、名簿管理や会報作成など患者会運営に必要なツールの利用ができるほか、アンケート機能などにより、患者のオピニオン形成を手助けする。インテルのシニア向けユーザー・インタフェース「アラカイ
写真●左から日本医療政策機構の近藤正晃ジェームス副代表理事、泉睦会の石川敏一会長、米インテルのルイス・バーンズ 副社長兼デジタルヘルス事業本部長、インテルの吉田和正共同社長 インテルと日本医療政策機構は、患者会の活動を支援するための取り組みを始める。2008年2月14日に発表した。患者会のWebサイト構築を援助したり、操作感を高めたPCを提供したりすることで、患者同士の意見交換や情報流通を促進する。最終的には、患者の実情や意見を反映した医療政策につなげたいとしている。 日本医療政策機構は医療の調査研究と政策提言を目的とした特定非営利活動法人。今回インテルと日本医療政策機構が支援の対象とするのは、泉睦会など5つの患者会。合計25台のPCを無償で配布し、患者会の活動に利用してもらう。患者会とは、患者同士の相互支援を目的とした団体である。国内の総数は不明だが、Webサイトを持つ患者会は1500ほ
右からインテル共同社長の吉田和正氏、ルイス・バーンズ氏、泉睦会会長の石川敏一氏、日本医療政策機構副代表理事の近藤正晃ジェームス氏 インテルは2008年2月14日、同社が進めるデジタルヘルス分野での取り組みを紹介する記者説明会を開催。中立的な立場から医療政策を策定する特定非営利活動法人の日本医療政策機構と共同で、同じ病気を持つ患者同士が結成する患者会の支援について合意に至ったと発表した。 患者会支援の第一段階として、医療関連の情報提供や意見形成を支援するWebサイトの構築と、入力操作が簡単なパソコンの提供を実施する。Webサイトは日本医療政策機構が作成済みで、名称は「市民医療協議会」。各患者会代表のコメント、現状の医療政策に関する情報、意見集約のためのWebアンケート機能、名簿管理や会報作成など患者会運営に有効なツールを提供する。 入力操作が簡単なパソコンはインテルが提供する。2007年7月
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